どんな税金がクレジットカードで支払えるの？

平成28年度の税制改正(平成29年1月4日施行)によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。

それ以前も地方税の納付にクレジットカードが利用できる自治体はありましたが、この税制改正後は国税にも広がりクレジットカードで納付できる税金は多岐にわたるようになりました。

しかしクレジットカードの納税システムがまだ整備されていない自治体や、納付に制限がある場合もあります。
そのため地方税のクレジットカードの納付についてはあらかじめ自分が住んでいる地域の税務署や各市町村役場の税務課に問い合わせておきましょう。

なお税金以外でも国民健康保険料や国民年金保険料はクレジットカードでの納付が可能です。

クレジットカードで支払える主な税金

国税

地方税

住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、都市計画税、償却資産税、不動産取得税　など

(引用｜都税クレジットカードお支払いサイト「お支払いできる税金」)

クレジットカードで税金を納付するメリット

それではクレジットカードによる税金の納付で得られるさまざまなメリットについて説明していきます。

ポイントやマイルを貯めることができる

税金をクレジットカードで納付する最大のメリットは納付することでクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを貯められることです。

税金にはいくつも種類がありるのでトータルにすると大きな金額になり、得られるポイントもそれに伴って大きくなります。
また年間の利用額によって年会費が半額になるクレジットカードもあります。

クレジットカードで納付することでまとまったポイントが貯まったり、年会費が減額されればそれだけで経費削減につながります。

24時間いつでも税金を納付できる

クレジットカードでの税金納付はインターネットにつながる環境があれば、いつでもどこからでも行うことができます。

税務署や金融機関などの窓口で納税する場合は平日の日中に限られてしまいますが、クレジットカードでの納付なら24時間いつでもどこでも手続きができてとても便利です。

カードで一元管理できる

クレジットカードで税金を納付するとその税金の種類と金額がクレジットカードの利用明細書に記載されます。

そのため何の税金をいつ納付したのかを一元管理することができ事業を行う上でも大変便利です。

現金での納税に比べ支払いを後ろ倒し出来る

クレジットカードで税金を納付する場合の引き落としは後日となるため、現金での納税に比べて支払いを後ろ倒しすることが出来ます。
結果的にキャッシュフローの改善にも繋がります。

クレジットカードで税金を納付する際の注意点

メリットの多い税金のクレジットカード納付ですが注意点もあります。

手数料がかかる

税金をクレジットカードで納付する場合、どのクレジットカードであっても手数料がかかります。

国税の場合、税額１万円ごとに一律80円(税込)の決済手数料が発生します。
例えば法人税が300万円の場合、クレジットカード納付の決済手数料は25,080円(税込)かかります。

支払いできないケースがある

クレジットカードで税金を納付できる環境は年々進化しクレジットカードで納付できる税金の種類も増加傾向にあります。

ただしそのシステムは自治体がそれぞれ独自に整備しており、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限定されていたり、そもそもクレジットカード払いに対応していない場合もあります。

詳細は各自治体ごとにチェックしましょう。

領収書が発行されない

税金をクレジットカードで納付すると個別の領収書は発行されません。
支払い内容はクレジットカードの利用明細書で確認する必要があります。

領収書は発行できませんが納税証明書は発行可能な場合もあります。
例えば自動車税などの納税証明書は各都道府県の税事務所窓口で納税証明書の発行申請をすれば発行可能です。

ただし納税証明書の発行はクレジットカードで納税の手続きをしてから日数がかかる場合があるので注意しましょう。

1,000万円以上納税する場合は手続きが複数回必要

クレジットカードで国税を納付する場合、手続き1度あたりの利用可能額は1,000万円未満です。
そのため1,000万円以上納付する場合は納付手続を複数回行う必要があります。

税金の納付をクレジットカードで行う方法

税金をクレジットカード納付にするにはいくつかの方法があるので代表的な方法をご紹介します。

F-REGI 公金支払いを利用する

F-REGI 公金支払いは、地方自治体の税金(地方税)や各種料金をブラウザ上で支払えるサービスです。

納付可能な主な税金は住民税や固定資産税、都市計画税、自動車税（軽自動車税）、国民健康保険税などで、税金の他には水道料金、電子申請費用などが支払えます。

以前はYahoo!公金支払いという同様のサービスがありましたが税金の取り扱いが終了したため、現在はF-REGI 公金支払いがYahoo!公金支払いに替わるサービスとして期待できます。

2022年10月26日時点で284自治体が掲載されていますが、自治体により対応内容が異なるため詳しくはF-REGI 公金支払いサイトの「自治体を探す」で納税先の自治体をご確認ください。

(参照｜F-REGI 公金支払いサイト）

地方税の納付

地方税は各自治体によって、納付出来る税金の種類や決済方法が異なります。

東京都では都税クレジットカードお支払いサイトというサイトから100万円未満の税金をクレジットカードで納付することが可能です。

ここで納付できる税金は自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税(償却資産)(23区内のみ)、個人事業税、不動産取得税、その他(法人都民税・法人事業税等)です。

ただし固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税の納付に口座振替を利用している人はクレジットカードによる納付はできません。

(参照｜都税クレジットカードお支払いサイト）

国税の納付

国税をクレジットカードで納付する場合は国税クレジットカードお支払サイトから手続きを行うことができます。

ここで納付できる税金は申告所得税及復興特別所得税、法人税（連結納税）、相続税、贈与税、法人税など29種類です。
※2022年10月現在
(参照｜国税クレジットカードお支払サイト）

税金の納付にオススメのクレジットカードをご紹介

GMOオフィスサポートでは事業者の方に安心でお得なクレジットカードをご紹介しております。
年会費無料のお手軽なカードからサービスや保証が手厚いカードまで各種ございますので、ご自身に合ったカードを選んで賢く税金対策を行ってください。

セゾンコバルト・ビジネスアメリカン・エキスプレス®・カード

• 年会費：永年無料
• ショッピング安心保険：なし
• 旅行傷害保険：なし
• 特長：ビジネスに役立つウェブサービスご利用で永久不滅ポイント最大2％還元（通常の4倍）

セゾンプラチナ・ビジネス アメリカン・エキスプレス®・カード

• 年会費：22,000円（税込）
  ※年間200万円以上のショッピングご利用で次年度本会員年会費11,000円（税込）
  ※さらに2023年3月31日までにお申し込みの方、初年度年会費無料
• ショッピング安心保険：年間最高300万円
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高5,000万円
• 特長：SAISON MILE CLUBが利用可能、JALマイル還元率1.125％

記事協力｜株式会社クレディセゾン　クレディクショナリー

会計処理や確定申告が近づくと不安になりますよね。

すこし専門的な話になりますが、節税に繋がる場合もあるのでバーチャルオフィスをご利用のかた、会計処理や確定申告が不安なかたはぜひご一読ください。

本記事は専門家（公認会計士）監修のもと作成しています

バーチャルオフィスの費用は経費計上できるのか？

答えは「できます！！」
バーチャルオフィスの利用自体が事業を運営する上で必要なもの（会社に利益をもたらすために使われたもの）であれば、それにかかるお金は当然経費として計上できます。

経費とは？

それではそもそも「経費」とはなんでしょうか。

わかりやすくいうと「事業を運営するために使われたお金（支出）」のことです。

個人事業主でも法人でもおおまかにいうと売上から経費をひいたものが利益となり、その利益に対して税金がかかります。

経費の額によって支払わなければならない税金の額も変わるため、経費として計上できるかどうかは事業を運営する上で重要です。

経費の計上には経理的処理（仕訳）が必要

経費に計上するということは、つまり経理的な処理をするということです。

詳細な説明は割愛しますが、経理的な処理のことを仕訳と呼び、いつ、どのような、支出/収入があったのか、などをきちんと振り分けて記録することが必要です。

仕訳は取引が発生するたびに正しく行うことが大切です。

仕訳が正しくないと納めるべき正確な税金の額を把握することができません。
悪意をもって利益を過小に計上したり使ってもいない費用を計上したりすると、脱税とみなされて罪に問われる可能性もあります。

また罪に問われなくても仕訳の結果として作成される財務諸表がいい加減だと、企業としての信頼を失ってしまいます。

勘定科目とは？

仕訳とはいつ、どのような、支出/収入があったのか、を記録することだと説明しましたが、どのようなにあたる部分が勘定科目です。

とはいっても様々な支出・収入があるのである程度のルールがないと煩雑になってしまいますよね。
それらをカテゴリ分けするために分類が決まっており、その分類名を勘定科目と呼びます。

勘定科目の代表的な例として、イメージがつきやすいものでいうと
毎月の水道代や電気料なら「水道光熱費」、文房具や日用品だと「消耗品費」、商品や売上を上げるために使ったチラシの費用などは「広告宣伝費」
などがあります。

なお勘定科目はコロコロと変えてよいものではありません（継続性の原則）。

経費によっては、Aという勘定科目でもBという勘定科目でもどちらでも問題ないケースがあります。
だからといって「今月はAにしよう、来月はBにしよう」と勘定科目を期間ごとにコロコロ変えてしまうと、期間的比較が正確にできなくなってしまいます。

そのようなことを防ぐために会計処理においては一度決めた勘定科目を継続して使用するようにしましょう。

バーチャルオフィスで使う勘定科目はこれだ

前置きが長くなりましたが、さっそくバーチャルオフィスの利用料金を仕訳するための勘定科目を確認していきましょう。　

バーチャルオフィスの利用料金

まずバーチャルオフィスサービスの基本料金は支払手数料として計上するのが一般的です。

電話代行サービスなどのオプションサービスを合わせて利用している場合には外注費を使うこともできますが、どちらの勘定科目を使っても税金はかわりません。
そのためまとめて支払手数料することをおすすめします。（バーチャルオフィス事業者でも領収書が一つになっている場合がありますがあえてわける必要はありません）

一度支払手数料で会計処理をした場合は、継続して支払手数料で仕訳するようにしましょう。

バーチャルオフィス基本料金以外のサービス

バーチャルオフィスでは、住所貸しだけでなく郵便転送や電話代行サービス、会議室レンタルなどさまざまなオプションサービスがあります。

バーチャルオフィスでよくあるオプションサービスで使われる勘定科目は以下のとおりです。

郵便転送・電話代行：通信費
時間貸し会議室：会議費
印鑑等の事業で使用するこまかな物品購入：雑費 (20万円を超えると固定資産となる可能性があり、その場合減価償却という手続きで費用化します)

レンタルオフィス、シェアオフィス等の物理的なオフィスを借りている場合

住所貸しだけではなく事務所としてもつかえるレンタルやシェアオフィス、コーワーキングスペースもあわせて利用している場合は異なります。

その場合は事務所を実際に借りる経費となるため賃貸料や地代家賃とするのが一般的です。

地代家賃は土地や建物などを借りる場合、賃貸料は物品（車両や機械、事務用品のリース等）をレンタルする場合に使用します。

レンタルオフィスを一部屋を契約する場合は部屋の契約のため勘定科目は地代家賃ですが、コワーキングスペースを利用する場合などOA機器が含まれていると勘定科目は賃貸料です。

どちらの勘定科目になるのかは、実際契約したレンタルオフィスやシェアオフィスでどういった利用をしているかで判断する必要があるため、不安な場合は税理士や税務署にご相談ください。

個人事業主と法人で使われる勘定科目違い

では、バーチャルオフィスの利用料などを仕訳する際に個人事業主と法人とで違いはあるのでしょうか。

バーチャルオフィスに関して個人事業主と法人で認められる経費の範囲が変わることはないため、バーチャルオフィスの利用で発生する基本料金や郵便転送費用、電話番号転送サービス、会議室利用などの勘定科目は個人事業主も法人も同じです。

※バーチャルオフィスに関しては個人事業主と法人で変わりはありませんが、経費として認められる幅は法人のほうが大きいのでご注意ください。

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まとめ

少し専門的な話にはなりましたが、バーチャルオフィスの利用料は経費として計上できます。

• 事業を運営するために必要なお金は経費にできる
• 一般的に使う勘定科目は、物理的にオフィスを借りている場合は賃借料や地代家賃
• 物理的なオフィスや場所はなく住所貸しのみの場合は支払手数料
• バーチャルオフィスに付随するオプションで使う勘定科目は、転送費用や電話代行は通信費、会議室を時間で借りる場合には会議費
• バーチャルオフィスの利用で発生する経費の範囲は個人も法人も変わらない
  
  

監修：山本

リモートワークの普及による働き方の変化や副業の解禁を受けた個人のネットショップ開設など、個人の方が起業するケースが増えています。
そんなときに便利なのがバーチャルオフィスで、新しいサービスや機能も増え、より充実してきています。

個人・法人問わず、起業する上で重要なことの１つは銭勘定です。
バーチャルオフィスの費用も事業運営上必要な経費です。記事にあるようにわかりやすい科目で継続して記録していくことで、自分の事業がうまくいっているのか、どんなところに費用がかかっているのかなどを容易に把握できます。

起業家の皆さんはビジネスのみならず、経理や財務の知識も身につけることが必要だと思います。

GMOオフィスサポートではどのプランが選ばれているかをご紹介したいと思います。

これからご利用を検討されている方、プランの変更を考えていらっしゃる方は是非ご覧いただき、自分に合ったピッタリのプランを探してみてください。

プラン説明

まずは、GMOオフィスサポートでご用意しているプランを紹介します。
基本プランは大きく分けて2つ、転送なしのプランと、転送ありのプランがあります。
そのほかオプションをつけることもできます。

転送なしプラン

名前の通り、お客さまあてに届いた郵便物の転送を行わないプランです。
こちらのプランは個人の方のみ（法人登記はできません）がご利用いただけます。
法人登記はできませんが、個人でECショップをされている方や、副業で住所を公表する場合など多種多様に使うことができます。
ただし郵便物の転送は行わないので、万が一郵便物が届いた場合は当社にて破棄させていただいております。

そのかわり、月あたりの基本料金は660円とどのパーチャルオフィスよりも低価格の業界最安値でご利用いただくことができます。

※転送なしプランは郵便物の「写真でお知らせ」オプションはご利用いただけません。

転送ありプラン

転送ありプランはお客さまあてに届いた郵便物を指定された住所に転送するプランで、個人・個人事業主・法人全てのお客さまにご利用いただけます。
GMOオフィスサポートでは、転送頻度によって３つのプランをご用意しております。
他社では別料金になっていることの多い郵便転送料金ですが、当社は転送物が150g未満/1回であれば基本料金にコミコミ※です。

※郵便物の重量や種類によって追加料金が発生する場合があります

オプション（写真でお知らせ）

GMOオフィスサポートでは基本の転送プランに加え便利なオプションをご用意しています。
「写真でお知らせ」オプションではお客さまに届いた郵便物を全て写真でご覧いただくことが可能です（マイページより）。

「郵便物の転送は月一でいいけど、どんな郵送物が届いたのか確認したい」
「郵便物によってはスグに送ってほしい」

このようなニーズがあるお客さまにピッタリなオプションです！
また郵便物の到着をLINEで通知することも可能です（写真の確認はマイページから）。

GMOオフィスサポートのプランまとめ

各プランの一覧です。

郵便転送の追加料金？？

基本プラン以外に、郵便転送にかかる費用ついて説明します。
GMOオフィスサポートは、郵便転送の料金は基本料金にコミコミですが、書留や速達、郵便物の量が多い場合は追加料金がかかります。

GMOオフィスサポートで選ばれているプラン

「結局どれくらいかかるの？」
が気になるところですよね。

ということで、GMOオフィスサポートで一番選ばれているプランと、全てのオプションをつけたフルスペックのプランをまとめてみました。

※2022年5月時点

転送ありサービスで一番選ばれているプラン

GMOオフィスサポートで一番ご利用されているかたが多いプランは
月一転送プラン（オプションなし）
です。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は月一転送プランをご利用のお客さまの平均値です
※なお86%のお客さまは追加料金なしでご利用いただいています

フルスペックのプラン

次に、お客さまあてにコンスタントに郵便物を転送し、逐次郵便物を確認したい方向けのフルスペックのプランをシミュレーションしてみました。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は週一転送プランをご利用のお客さまの平均値です

注記：記載の金額は全て税込み金額です

まとめ

GMOオフィスサポートのプランについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか？

実際にかかる費用は転送の頻度やオプションによって、約1,900円〜4,200円という結果でした。
最低限で抑えるのか、郵便物にフルスペックで備えるのか、はたまた転送頻度自体は最低限にして「写真でお知らせ」オプションを活用して緊急のものだけ「即時転送」指示をするか。
お客さまのスタイルに合わせて選択いただければと思います。

これからバーチャルオフィスを利用したい！と考えてるお客さまやプランに悩まれているお客さまが、本記事を読んでご自身にピッタリのプランを見つけることができれば幸いです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。