働き方改革の推進やコロナ禍を通してリモートワークの採用が進み、多くの企業や個人事業主がバーチャルオフィスを活用しています。

本記事ではそんなバーチャルオフィスの気になる料金形態や相場について解説していきます。

価格帯別のサービス内容についても紹介しているため、バーチャルオフィスに興味がある方は是非参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの料金はサービス内容やオフィスの立地、設備環境、オフィスに常時駐在するスタッフの有無などの条件によって変動します。

料金相場としては1,000円以下〜30,000円です。

数百円台というのが最安水準です。もちろん最安水準の場合は条件や制限はありますが、コーヒー1杯分の金額でバーチャルオフィスを借りられるというのは驚きでしょう。

一方で1万円を超えるクラスのバーチャルオフィスは「ハイエンド」と言って差し支えないでしょう。サービスもそれだけラグジュアリーなものになります。誰もが知る超有名ビルの住所が利用できたり、専属の秘書がついたり、内容によっては通常の賃貸オフィスよりも豪華かもしれません。
また専用のデスクやコワーキングスペースが使用できる場合が多いため、バーチャルオフィスでありながらもリアルな拠点を構えることができます。

ただし料金の安い高いに関わらず、各種サービスを利用することでオプション料金が発生する場合もあるため、自身が求めるサービス内容でどのくらいの料金がかかるのかを知っておくことが重要です。

バーチャルオフィスの価格帯別のサービス内容

それでは数百円台〜数万円台のバーチャルオフィスで、それぞれ価格帯ごとにどのようなサービスが利用できるかを紹介していきます。

500円～1,000円/月

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送）
• 「住所のみ利用可能」なケースが多く、到着した郵送物は受け取りに行くか送料を自己負担で転送してもらう場合が多い
• とにかくリーズナブルに住所をレンタルしたい方、最低限郵送物の受け取りだけできればよいかたにオススメ

最安水準である月額1,000円以下のバーチャルオフィスでは、バーチャルオフィスとしての最低限の機能である住所利用と郵便物の受け取り・転送のみが可能である場合が多いです。

郵便物の転送サービス付きの場合でも送料が実費請求されることが多く、安価に契約したはずが結局高くついてしまう、ということもあるので注意が必要です。逆に郵送物がほとんどこないかた、とにかくリーズナブルに住所のみをレンタルしたい！ というかたにオススメなのがこの価格帯です。

1,500円～3,500円/月

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送）、会議室の利用
• 住所だけでなく会議室もレンタルできるところが多い
• オプションサービスなどで「即時転送」などを依頼できるところもある
• 打ち合わせなどで会議室を利用したいかたはこの価格帯に注目

最安水準より少し料金が上がりますが、月額の利用料金が1,000円を超えてくるバーチャルオフィスになるとサービスの幅が広がります。

この価格帯から住所だけでなく貸し会議室が併設されていて利用できる事業者が増えてきます。バーチャルオフィスを利用しているといっても商談やミーティングの際にはリアルな会議室が必要なことも多いので、貸し会議室が付帯するサービスは嬉しいものです。

また郵便転送のオプションも充実してきます。すぐに欲しい書類を即時転送依頼が出来るようになるなど、自由度が高くなってくるのがこの価格帯です。

実際のオフィスとは違いバーチャルオフィスでは郵便物を受け取るまでに時間がかかることが多いため、すぐに郵便物を受け取りたいなど郵便関連のオプションを充実させたいかた、また打ち合わせが多く決まったところで会議室を利用したい、というかたはこの価格帯に注目するとよいでしょう。

4,000円～6,000円/月

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送）、会議室の利用
• 都内に複数の拠点を運営しているケースが多い
• 利用する住所や会議室の選択肢が多い
• バーチャルオフィスに届いた郵送物を無料で転送してくれる、到着した郵送物をWEB上で管理できるなど、郵送物の管理が充実している傾向がある

最安値と最高値のちょうど中間あたりに位置する5,000円前後の価格帯になると、さらにサービスの幅が広がってきます。また、住所の柔軟な選択が出来るようになります。

この価格帯のバーチャルオフィスは都内や各地方都市など、全国各地に複数の拠点を展開しているケースが多く、利用できる住所や会議室の選択肢もそれだけ多くなります。

契約しているオフィスだけでなく各地のオフィスで貸し会議室を利用できることもあり、出張先での商談で会議室を利用したり出先で作業したりと、色々なところでビジネスに活用できます。バーチャルオフィスの基本的なサービスである郵便の転送についても安価なバーチャルオフィスが転送費用実費請求なのに対して「◯◯gまで無料」と転送費用をバーチャルオフィス側が負担してくれることが多くなってきます。価格帯が上がった分も転送費用で相殺でき、郵便物の量が多い場合はお得にご利用いただける可能性があります。

10,000円/月 以上

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送、無料転送が含まれる場合が多い）、電話転送サービス、会議室やコワーキングスペースの利用、常駐スタッフによる受付対応
• 一等地のビルに拠点を展開している運営会社が多い
• 会議室やコワーキングスペースの設備環境も優れており、スタッフが常駐している場合もある
• 付帯サービスを多く利用したい方におすすめ

月額10,000円以上の「ハイエンド」なバーチャルオフィスは実際のオフィスに負けないくらいの充実したサービスが魅力です。安価なバーチャルオフィスではオプションとして利用できる電話転送サービスが標準でついていたり、コワーキングスペースや専用デスク、ラウンジの利用が可能であったり、常駐のスタッフによる受付対応がついていたりとバーチャルオフィスでありながらリアルのオフィスとしての機能も兼ね備えています。

このクラスのバーチャルオフィスになると、誰もが知る有名ビルに拠点を展開している場合が多く、信頼度の高い一等地オブ一等地の住所を利用可能です。

料金に見合った高品質なサービスと充実した付帯サービスを利用したい、という方にオススメです。

バーチャルオフィスの料金をお得にするポイント

バーチャルオフィスの相場感が分かったところで、ここからはバーチャルオフィスを少しでもお得に、安く使う方法をポイントに分けてご紹介します。

キャンペーンや特典を活用する

バーチャルオフィス事業者によっては期間限定のキャンペーンで手数料が無料になったり、利用料金が割引になるキャンペーンを実施している場合があります。

たとえばGMOオフィスサポートでは初年度3ヶ月分無料プログラムを開催しており、実に25％オフで利用できます。このようなキャンペーン等が行われているタイミングを見逃さずに契約することによって、バーチャルオフィスをお得に利用できる可能性がグッと高まります。

また事業者によっては利用者間の紹介制度を利用することでキャッシュバックや割引を受けられることもあります。友人や起業コミュニティの仲間への紹介でお互いに得するパターンもあるので積極的に活用していきたいところです。

こうしたキャンペーンや特典についてはウェブサイトや広告に情報が掲載されていることが多いため、バーチャルオフィスの契約を検討する際はたくさんの情報を集めチェックしましょう。

支払い方法で割引があるか確認する

多くのバーチャルオフィスの利用料金は月払いのことが多いです。
バーチャルオフィスに限った話ではありませんが、まとめ払いで安くなるのは世の常と言っても過言ではありません。
実際、バーチャルオフィス事業者では一括払いで大きく割引される場合が多いです。
長期間に渡ってバーチャルオフィスを利用する予定がある場合は一括払いによるコスト削減を検討されてはいかがでしょうか。

また決済の方法によっても割引になる場合があります。「クレジットカードの決済の場合入会金無料」などもあるので、支払い方法による割引がないかも確認しておきましょう。

バーチャルオフィスを料金で選ぶ際の注意点

せっかく賃貸オフィスではなくバーチャルオフィスを利用するからには、できるだけコストを抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。

しかし「安いから」という理由だけで選ぶと大きなリスクがあるため注意が必要です。
契約した後で損をしないためにも注意点を確認しておきましょう。

運営会社の倒産リスクを考慮する

まず運営会社の倒産リスクを考慮する必要があります。
特に月額費用が極端に安価な設定のバーチャルオフィスは薄利多売のビジネスモデルで利益率が低くなってしまうため、資本力のない事業者の場合は長期的な事業の継続が難しい可能性があります。

経営の状況によって事業の縮小、酷いときには事業撤退、最悪のパターンでは倒産の可能性も十分に考えられます。そうなってしまうとWEBサイトや名刺等利用している住所に関する修正を迫られてしまいます。さらに法人登記をしている場合は登記の変更やそれに付随する手続きで多額の出費を迫られる可能性があります。
そのため運営基盤について十分にチェックをしておく必要があります。

オフィスビルの立地や外観も確認する

次に考慮すべきはオフィスビルの立地や外観です。
月額費用が極端に安価なバーチャルオフィスの場合、最寄り駅から遠い、繁華街の中心にあるなど立地が良くないケースがあるほか、築年数がかなり経過した老朽化したオフィスに入居していることもあります。

バーチャルオフィスといっても住所が分かれば地図情報などで建物の外観も確認できてしまうため、利用している住所の建物が古くて清潔感のないものだと、取引先からの印象が悪く、信頼が損なわれてしまう可能性があります。
そのため契約の前にオフィスの外観も確認しておく必要があります。

サービス内容を確認する

月額費用が極端に安価なバーチャルオフィスだと基本プランでのサービスが充実していないことがあります。その場合事業に必要だからとオプションを追加し、結果として高額になってしまうこともあるため注意が必要です。

反対に、付帯サービスがたくさんついた高額なプランを契約したがよく考えると不要なサービスばかりだった……という場合もあります。

サービスの価格に関わらず、自分が求めているサービスが過不足なく揃っているかどうかを必ず確認しましょう。

格安料金で安心して利用できるバーチャルオフィスを選ぶなら「GMOオフィスサポート」

格安料金でも安心して利用できるバーチャルオフィスなら、弊社「GMOオフィスサポート」をぜひご検討ください。
郵便の転送頻度にあわせた選べる4つのプランとオプションで、ご自身の要望にあわせたプラン・料金でご利用いただけます。入会金なし、転送費用も150gまで無料でコストパフォーマンスも抜群です。また、全オフィス主要駅徒歩10分以内の駅チカな住所を月額660円から利用できます。

GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートの料金プラン

まとめ

バーチャルオフィスは価格帯によってサービス内容が大きく異なります。
安価だから悪い、高価だから良いというわけではないため、料金だけでバーチャルオフィス事業者、プランを選ぶと後悔する可能性があります。

自分が必要としているサービスは何かを見極めた上で料金とサービス内容・条件を比較して最適な事業者で契約することをおすすめします。

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ただ東京都内の中でも特に渋谷は、バーチャルオフィス激戦区ということもあり多くの事業者がいるので、どの事業者を選んだらいいのか迷ってしまうかもしれません。

今回の記事ではそんなみなさんのために渋谷区の特徴および渋谷のバーチャルオフィスを選ぶメリットをお伝えしたうえで、特におすすめの事業者を16社厳選して紹介していきます！
あわせて気になる料金の相場や選ぶ際のポイントについてもまとめているので、はじめてバーチャルオフィスを利用するかたはそちらも参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。
また住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主の方に人気のサービスです。

バーチャルオフィスを利用するメリット

・自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに副業・事業を行うことができる
・プライバシーが守られ、トラブルを未然に防ぎやすい

バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーが保護できることは大きな魅力です。自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに副業や事業を進めることができ、プライバシーに配慮したビジネス運営が可能です。

さらに、バーチャルオフィスを通じてビジネスを行うことで、不必要なトラブルを未然に防げる利点があります。自宅住所で事業を行っていると気になってしまう郵便物の取り扱いや会議の場所に関しても心配せずに済むため、そういった面でも安心感を持って業務を進めることができます。

バーチャルオフィスは、個人や小規模事業者にとって、プライバシーを大切にしながらビジネスを展開するための理想的な選択肢の一つと言えるでしょう。

渋谷の特徴

さてそんなバーチャルオフィスを渋谷区で利用したい、という時に渋谷区だからこそのメリットを抑えておきたいのではないでしょうか。

渋谷には世界的にも有名なスクランブル交差点がある

渋谷といえば誰もがあのスクランブル交差点を思い浮かべるのではないでしょうか。

朝の情報番組でもおなじみのシンボルとして知られています。
この交差点は日本の都市生活を象徴し、多くの視聴者が朝のニュースでその光景を目にしています。交差点に集まる大勢の人々が、日本の都市文化の活気ある側面を象徴しています。

また多くの人々が集まるこのスクランブル交差点はビジネスチャンスにも繋がっています。周辺にはショップやカフェ、レストランなどが立ち並び、多くの観光客や地元の人々が訪れます。この地域にビジネスを展開することで交通量の多さを活かし、多くの機会を生み出すことができるでしょう。

渋谷のスクランブル交差点は日本の文化とビジネスの交差点としてその魅力を持続的に提供し続けています。

音楽やファッションなど若者文化を象徴する街

渋谷といえば「若者の街」という印象も強いです。
渋谷は音楽・ファッションシーンが活発で、若者たちのカルチャーの発信地としても知られています。

音楽についていえば渋谷は多くのライブハウスやクラブが集まる場所であり、国内外のアーティストがここでライブを行います。さまざまなジャンルの音楽が交錯し、新しい音楽のトレンドが生まれる場でもあります。

ファッションにおいても渋谷は若者のファッショントレンドを牽引するエリアとして名高いです。ショッピングストリートやブティックが豊富で、ユニークで斬新なスタイルが次々と生まれます。また渋谷系として知られるファッションムーブメントは、日本全国に影響を与えました。

渋谷は音楽とファッションが交差し若者たちが自己表現を楽しむ場所として、日本全体にその名を知らしめています。若者文化を発信する拠点としての渋谷の価値は今後も揺らぐことはないでしょう。

再開発が進みオフィス街の側面も強い

そんな「若者の街」渋谷ですが、近年は再開発が進みオフィス街としての側面も強くなってきました。
ここ数年だけでも渋谷スクランブルスクエア、渋谷フクラス、渋谷ソラスタ、渋谷ストリーム、渋谷ブリッジと、多くの複合施設が開業し続々とオフィスが集まっています。

現在も再開発が進んでおり、今後更にオフィス街としての発展を遂げてゆくと予想されます。

大手からベンチャーまでIT企業が企業が集まるITの街

2000年代初頭には渋谷を指して「ビットバレー」と呼ぶこともありましたが、多数のIT企業が目黒や恵比寿へ移転したことを受けて下火になっていました。

しかし再開発を受けて再び国内のIT企業が集まる地域になっています。
Googleやサイバーエージェント、オープンワーク、ビズリーチ、Sansan、ディー・エヌ・エーなど一度は聞いたことがある錚々たる企業が並んでいます。

大手からベンチャーまで、様々な規模のIT企業が集まるITの街としても渋谷の魅力は年々高まっています。

渋谷のバーチャルオフィス事業者の特徴と料金相場

そのような理由から渋谷区はビジネスの拠点としても人気があり、沢山のバーチャルオフィス事業者が集まっています。
渋谷区はスタートアップ企業も多いため、法人登記ができるのはもちろんのこと法人登記のサポートつきの事業者が多く存在します。

気になる料金相場ですが、渋谷区のバーチャルオフィスの料金は最安で数百円から数万円までと幅広い価格帯が広がっています。もちろん登記の可否やオフィスの立地、プランに組み込まれたサービス内容によって変わりますが、安いものでは数百円台から利用できます。

特に渋谷はコワーキングスペースやオフィススペースのレンタルオフィスを提供する事業者も豊富なため、予算やサービス内容に合わせて自由に選べるのがポイントです。

渋谷のバーチャルオフィスを利用するメリット

格安で都内一等地の住所が利用できる

渋谷はビジネスの拠点として人気があり、賃貸オフィスを借りる場合は初期費用を含めて高額になることが多いです。
渋谷の賃貸オフィスの賃料は坪単価で２万円を超えるところも多く、賃貸オフィスを借りようとすると費用が高額になってしまいます。

法人登記が可能なバーチャルオフィスであれば会社の住所として利用することも可能なため、一般的な賃貸オフィスよりも安く都内一等地の住所を利用することができ、特に創業期にはオススメです。
都内一等地の住所を利用することで、顧客や消費者にとって安心材料となるためネットショップ等の小売業としての利用もオススメです。

セミナーやコミュニティに参加すれば交流仲間を作りやすい

バーチャルオフィス事業者によっては利用者に向けて定期的なセミナーや交流会を提供しており、これらに参加することで有益なつながりを築く機会が広がります。このようなイベントは業界の専門知識を共有する場でもあり、自身のスキル向上も見込めます。

積極的にこれらのイベントに参加すれば、同じくバーチャルオフィスを利用する仲間や渋谷でビジネスを展開する経営者のコミュニティに加入するチャンスが生まれます。コミュニティに加入すれば新たなビジネスパートナーや協力者を見つけることが出来るだけでなく、共同プロジェクトの発足やアイデアの共有にも繋がります。

いずれにしても貴重な人脈を築くきっかけになり、バーチャルオフィスの利用を通じてその基盤を構築できることは大きな利点と言えます。

渋谷のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

住所や立地で選ぶ

バーチャルオフィス選びの第一のポイントはなんといっても「住所」です。
実際に入居するオフィスではないですが、せっかくお金を払って借りる住所なので出来る限りいい住所を選びたいですよね！
特に少しでもビジネスや自身の信頼度を上げたい場合は、都内でも一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。主要路線の駅チカ、オフィス街のど真ん中に位置している住所だと、それだけでも信頼性は高まります。料金を見ながらコストパフォーマンスの高い住所を選べるとよいです。

もう一点考慮すべきポイントは「アクセスの良さ」です。
安く契約出来るからと契約したのはいいものの、主要な駅から距離があったり、自宅からの距離が遠かったりと不便なこともあります。住所のみの利用であれば問題ありませんが、そうではない場合は注意が必要です。
例えば郵便物の受け取りが不便だったり、付帯している貸し会議室やコワーキングスペースなどのサービスを使うのが億劫になってしまったりすることが考えられるため、自分の使い方に合ったアクセスの良さを考慮する必要があります。

料金の安さで選ぶ

そして次に大事なのが「料金の安さ」です。
バーチャルオフィスは通常のオフィスを借りるよりも安く、固定費や経費を削減できるメリットがあります。折角バーチャルオフィスを借りて固定費削減を図るのであればトコトンこだわりたい部分です。

何点かポイントを紹介します。

まず最初に「初期費用」です。
毎月の基本料金が安いから！ と契約したはいいものの、初期費用のことを考えておらず、結局年間のトータルで見ると高くついてしまった……というのはバーチャルオフィス契約でのあるあるなので、ここには注意したいところです。

次に気をつけなければならないのが「郵便の転送費用」です。
バーチャルオフィスを利用するうえで必ず郵便物の転送は発生します。ハガキ一枚、封書一通といっても、実費での転送だと意外と料金がかかります。
バーチャルオフィス事業者によっては重量で基準を設けて◯◯◯gまで無料、としてくれている場合があるため、郵便の量によっては無料で転送してくれる事業者を選ぶとさらにコストが削減できます。

ただし安さだけで選んでしまうと必要なサービスが揃っていない可能性もあるため、自分にとって必要なサービスが揃っているかどうか見極める必要があります。

サービス内容で選ぶ

意外と忘れがちなのが「サービス内容」です。
「住所借りるだけならどこでも一緒では？ 」は大きな間違いです。
特にバーチャルオフィスで法人登記を考えているかたは、単純に住所を「借りる」だけでなくその住所での登記が可能かどうかについても確認しておく必要があります。

サービス内容に関しては郵便物の転送サービスだけでなく、電話番号などのオプションと追加費用の有無なども確認しておくことをオススメします。
バーチャルオフィス事業者の中には自前でサービスを持っていなくても提携先のサービスを割引価格で利用できるところもあるので、提携先のサービスについても確認しておくと良いでしょう。

特に法人で銀行口座の開設も考えている場合は各銀行とのつながりがあるバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

顧客サポートで選ぶ

問題やトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応を行ってくれるサポート体制が整っているかも重要

バーチャルオフィスのサービスは基本的に「住所貸し」「郵便物転送」とシンプルなものではありますが、それでも問題やトラブルは発生してしまうものです。
そのような場合に迅速かつ適切な対応を行ってもらえるかどうかも重要なポイントになります。

問い合わせ用のメールフォームやカスタマーセンターでの電話対応など、複数の方法での問い合わせに対応している事業者を選ぶと、万が一の時にも安心してサポートを受けることができます。

融資や補助金・助成金などの申し込みサポートが受けられるか

融資や補助金、助成金などについてのサポートを受けることが出来るか、また法人登記の手続きについてサポートしてくれるサービスがあるかどうか、という点もバーチャルオフィスの利用を考えるうえでは重要なポイントです。

特に創業期は少しでも節約したい、補助を受けたい、というケースが多くあると思います。そういったケースでバーチャルオフィス事業者側からもサポートを受けられると非常に心強いため、バーチャルオフィスを選ぶ上での一つの基準となるでしょう。

また事業者によっては法人登記用の書類作成をサポートしてくれることがあります。特に初めての法人設立の場合は不安なことも多いので、そのようなサービスを活用することで不安なく法人設立を行うことができます。

有人受付に対応しているか、専属の秘書サポートが受けられるかどうか

利用している住所に突然の来客が想定される等で、有人での受付対応や専属の秘書サポートが必要な場合はそのようなオプションサービスがあるかどうかも確認が必要です。
ただしこのようなオプションサービスをつけると料金は高くなるため、自分にとってそのサービスが必要かどうかを吟味することが重要です。

運営会社の信頼度で選ぶ

住所の利用はころころ変えるものではないため、長期に渡って利用が出来るバーチャルオフィス事業者を選ぶことも重要なポイントです。

経営の安定性が低い企業のバーチャルオフィスを選んでしまった結果、事業縮小、酷い時には倒産などによってサービス終了なんてことになると目も当てられません。
法人の場合は登記も変更しなければならないですし、ウェブサイトやパンフレット、名刺等様々な住所の変更を迫られることになり、多くの出費を伴うケースも考えられます。

また事業者のイメージについても重要なポイントです。
バーチャルオフィスということもありイメージはあくまでもイメージに過ぎませんが、運営会社の知名度や評判を調べておくことでビジネスや個人への信頼度を落とすことがないように注意しておきましょう。

渋谷のバーチャルオフィス事業者16選

GMOオフィスサポート

・東証プライム（旧東証一部）上場のGMOグループが全国10拠点で展開しているバーチャルオフィスのため、事業基盤がしっかりしています。
・東京都内だと人気の渋谷、新宿、銀座のほか、青山と秋葉原にオフィスがあります。利用者数も急増しており、先日も目黒に新オフィスをオープンしたほか、今後もオフィスは拡大していく予定です。
・目玉はなんと言っても業界最安水準の660円という価格設定です（法人登記可能なプランは1,650円〜）。初期費用が無料で最初の出費を抑えることができます。

・グループ企業であるGMOあおぞらネット銀行での法人口座開設が容易であるのもおすすめなポイントです。

DMMバーチャルオフィス

・渋谷駅から徒歩2分の場所である「東京都渋谷区渋谷2丁目」の住所を名刺・ホームページの住所などに明記することができる
・会員サイトは利便性も高く、ストレスなく利用可能。

様々な事業を展開していることで有名なDMMのバーチャルオフィスです。築浅のオフィスビルの住所が借りられるのがポイントで、会員サイトの利便性の高さも要注目です。

参考https://virtualoffice.dmm.com/

レゾナンス

 ・2021年12月には利用社数が14,123社を突破している人気のバーチャルオフィスサービス提供社となっている
・全拠点会議室完備でミーティングも安心

レゾナンスは渋谷には2店舗を構えており、好みに合わせて立地を選べるのがポイントです。 会議室も完備のため、ミーティングなどにも対応しやすいです。

参考：https://virtualoffice-resonance.jp/

リージャス

・商業施設が多数隣接する利便性が高いロケーションに位置
・起業時の本社や支社・支店開設やサテライトオフィスなど、さまざまな形で利用することが可能 

Regusは渋谷に3店舗展開しております。どのオフィスも周辺に店舗が多数あるため、来店のついでにショッピングを楽しむこともでき、利便性が高いです。

参考https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/virtualoffice/

PocketOffice

・月額1,078円から利用可能、低コストで東京都渋谷区の住所を利用することができる
・貸し会議室もあるので、必要に応じて予約することで最大8名まで可能な貸し会議室を利用することができる

最大8名まで利用可能な広めの会議室を備えているのが特徴です。会議室つきのバーチャルオフィスサービスは多いですが、収容人数の多さはPocketOfficeの特筆すべきポイントです。

参考：https://pocket-office.jp/

ワンストップビジネスセンター

・創業15年の実績と信頼があるバーチャルオフィス
・郵便物の転送料金が1通あたり100gまで無料で転送される

創業から15年バーチャルオフィスを運営してきた実績と信頼もさることながらバーチャルオフィスの費用で意外と高くなってしまう郵便転送料金が100gまで無料で費用が抑えられるのがポイントです。

 参考：https://www.1sbc.com/

karigo

・渋谷では3店舗のバーチャルオフィスを運営しており、渋谷駅からのアクセスも良好
・サービス内容に応じて3つのプランがあり、3,300円から利用可能

Karigoの特徴はなんと言っても拠点の多さです。渋谷でも3店舗を展開しているため、好みに合わせて住所を選べるのがポイントです。

参考：https://karigo.net/

SERVCORP

・渋谷区恵比寿にある大手グローバル企業や一流企業がオフィスを構えるビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の住所を利用可能
・高度な研修を受けたバイリンガルの受付スタッフや秘書のサポート体制もあり、便利に利用可能

サーブコープは「ハイエンド」という言葉が似合う高品質なサービスが魅力です。
バーチャルオフィスとしてだけでなく、コワーキングスペースとしての利用も出来るため、普段は自宅で事業を行っている方の気分転換にもいいのではないでしょうか。

参考：https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/

Virtual office Palmyre

・1か月から半年、1年まで顧客にあわせた契約プランを提供しており、長期契約でお得に利用可能
・基本的なサービスである電話や郵送物の転送サービスのほかにも、レンタルwifiのオプションも提供

レンタルWifiがプランとして存在するのはバーチャルオフィスとしては珍しいです。まとめてコミコミで申し込みが出来ると手続きが煩わしくないのがいいですね。

参考：https://www.palmyre-b.com/

ユナイテッドオフィス

・バーチャルオフィス事業者として18年の実績があり、信頼度が高い
・東京の一等地を月額2,310円で利用可能

バーチャルオフィスの「老舗」と言っても過言ではないユナイテッドオフィス、学生の初回登録料が無料になるなど、学生の起業にもピッタリのサービスです。

参考：https://united-office.com/

アントレサロン

・初期費用0円、月額3,800円から利用できるバーチャルオフィスプランを提供
・法人登記は追加料金なしで可能なほか、有料で全拠点の会議室やセミナールームを利用できる

「サロン」と名前がついているように、起業家同士の交流が盛んなのが特徴です。サロン内でのサイネージ、広告があって宣伝が出来るのもポイント。

参考：https://entre-salon.com/plan/virtual/

バーチャルオフィス1

・法人も個人事業主も同一料金でわかりやすい
・月額880円で渋谷区の住所を利用可能

料金体系が明瞭なのは勿論のこと、オプションで24時間受け取り可能なポストをつけられるなど、忙しい創業期や会社員をしながらの副業の方にも安心なサービスが多数あります。

参考：https://virtualoffice1.jp/

バーチャルオフィスVOE渋谷

・住所表記・郵便物転送のシンプルなサービスを提供するバーチャルオフィス事業者
・法人登記が可能で、弁護士・税理士・司法書士などの無料紹介サービスも魅力

サービスがシンプルで分かりやすいだけでなく、税務署の立会いや通常日以外の不在票連絡など、特例の場合についても対応していただけるため心強いです。

参考：https://v-o-e.info/

EXPERT OFFICE

・ラウンジ利用もできるハイエンドのバーチャルオフィス
・ライトパッケージの場合は10,000円から利用可能

ラウンジが利用できるだけでなく、一番安いライトパッケージでも顧客対応がついてくるのがポイントです。突然の訪問に対応していただけるため、安心して利用可能です。

参考：https://www.expertoffice.jp/virtual/

TAPIOCA

・女性専用のバーチャルオフィス
・個人事業主の方は屋号を最大3つまで登録可能

業界でも珍しい女性専用のバーチャルオフィスです。郵便転送なし、法人登記不可と条件はあるものの、価格が破格の290円/月からと今回紹介したサービスの中では最安です。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/

渋谷プラス（カスタマープラス）

・渋谷駅から徒歩6分
・法人登記、個室利用が可能

アクセスに便利な渋谷駅徒歩6分も嬉しいポイントですが、カスタマープラスの全運営拠点のオフィス利用が可能＆個室利用が可能なのも要注目です。

参考：https://www.ginza-plus.net/index_2.php

まとめ

本記事では渋谷区だけでもたくさんあるバーチャルオフィス事業者の中から16の事業者を厳選してご紹介しました。

都心の一等地の住所を格安で利用できる事業者も多数あることがお分かりいただけたかと思います。

最後にもう一度バーチャルオフィス選びのポイントをご案内しておきます。

• 価格が安いこと
• サービス、サポート内容が充実していること
• 信頼出来る事業者であること

渋谷区内のバーチャルオフィスを検討中、あるいはお悩みの方は上記3点をバッチリ押さえており、豊富な特典・サービスを兼ね備え、業界最安水準で利用可能な「GMOオフィスサポート」を是非ご検討ください。

https://www.gmo-office.com/

そんなみなさんのために今回の記事では東京都内にあるバーチャルオフィスの中から、特におすすめできるものを18社厳選してまとめました！気になる料金の相場や選ぶ際のポイントについてもまとめているので、はじめてバーチャルオフィスを利用するかたは是非参考にしてください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。
また住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主のかたに人気のサービスです。

東京都の特徴

さて、いざ東京都でバーチャルオフィスを利用したい、というときに東京都だからこそのメリットも知りたいのではないでしょうか。

人口の多さや突出した鉄道網の発達

東京といえばなんといっても人口の多さが最大の魅力です。
日本の総人口の10％を超える1400万人という人口の多さはビジネスチャンスの数と同義と言っても過言ではありません。
そして世界でも有数の突出した鉄道網の発達はヒト・モノ・カネの動きを活発にしてくれます。

高い経済的なポテンシャルがあるビジネスの中心地

ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代は過ぎてしまって久しいですが、それでもまだまだ世界第3位のGDPを誇る日本、その首都であり、ビジネスの中心でもある東京は世界の耳目を集めています。
この経済的なポテンシャルは東京の持つ大きな価値の一つです。

世界各国の都市と比較して安全性が高い

東京は世界的に見てもTOP5に入るレベルと言われるほど高い安全性を誇っています。この安全性の高さはビジネスの展開においても信頼性と安心感につながり、経営者や投資家にとって理想的な環境だと言えます。国際的な企業や投資家が東京を事業の拠点として選び、多くの外国からのビジネスプロジェクトや投資を引き寄せる要因の一つです。

東京都内のバーチャルオフィス事業者の特徴と料金相場

前述のような理由から、東京都内には全国的に見ても多くのバーチャルオフィス事業者が集まっています。

また23区内でも特に港区、中央区、新宿区、渋谷区に事業者が集中しています。
港区、中央区、新宿区は多くのかたがイメージするとおり、官公庁やオフィス街がありビジネスも盛んであるため沢山の事業者が集まっています。
そして大手からベンチャーまでIT起業が多く集まる渋谷区も事業者が多いです。

ビジネスがあるところにバーチャルオフィスあり、というイメージですね。

気になる料金相場ですが、東京都内のバーチャルオフィスの料金は最安で数百円から一番高くて数万円までと幅広い価格帯が広がっています。

もちろん、登記の可否やオフィスの立地などの条件、プランに組み込まれたサービスの内容によって変わってくるため、安いから悪い、高いから良い、ではないことを肝に銘じておく必要があります。

東京都内のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

住所や立地で選ぶ

バーチャルオフィス選びの第一のポイントはなんといっても「住所」です。
実際に入居するオフィスではないですが、せっかくお金を払って借りる住所なので出来る限りいい住所を選びたいですよね！
特に少しでもビジネスや自身の信頼度を上げたい場合は、都内でも一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。主要路線の駅チカ、オフィス街のど真ん中に位置している住所だと、それだけでも信頼性は高まります。料金を見ながらコストパフォーマンスの高い住所を選べるとよいです。

もう一点考慮すべきポイントは「アクセスの良さ」です。
安く契約出来るからと契約したのはいいものの、主要な駅から距離があったり、自宅からの距離が遠かったりと不便なこともあります。住所のみの利用であれば問題ありませんが、そうではない場合は注意が必要です。
例えば郵便物の受け取りが不便だったり、付帯している貸し会議室やコワーキングスペースなどのサービスを使うのが億劫になってしまったりすることが考えられるため、自分の使い方に合ったアクセスの良さを考慮する必要があります。

料金の安さで選ぶ

そして次に大事なのが「料金の安さ」です。
バーチャルオフィスは通常のオフィスを借りるよりも安く、固定費や経費を削減できるメリットがあります。折角バーチャルオフィスを借りて固定費削減を図るのであればトコトンこだわりたい部分です。

何点かポイントを紹介します。

まず最初に「初期費用」です。
毎月の基本料金が安いから！ と契約したはいいものの、初期費用のことを考えておらず、結局年間のトータルで見ると高くついてしまった……というのはバーチャルオフィス契約でのあるあるなので、ここには注意したいところです。

次に気をつけなければならないのが「郵便の転送費用」です。
バーチャルオフィスを利用するうえで必ず郵便物の転送は発生します。ハガキ一枚、封書一通といっても、実費での転送だと意外と料金がかかります。
バーチャルオフィス事業者によっては重量で基準を設けて◯◯◯gまで無料、としてくれている場合があるため、郵便の量によっては無料で転送してくれる事業者を選ぶとさらにコストが削減できます。

ただし安さだけで選んでしまうと必要なサービスが揃っていない可能性もあるため、自分にとって必要なサービスが揃っているかどうか見極める必要があります。

サービス内容で選ぶ

意外と忘れがちなのが「サービス内容」です。
「住所借りるだけならどこでも一緒では？ 」は大きな間違いです。
特にバーチャルオフィスで法人登記を考えているかたは、単純に住所を「借りる」だけでなくその住所での登記が可能かどうかについても確認しておく必要があります。

サービス内容に関しては郵便物の転送サービスだけでなく、電話番号などのオプションと追加費用の有無なども確認しておくことをオススメします。
バーチャルオフィス事業者の中には自前でサービスを持っていなくても提携先のサービスを割引価格で利用できるところもあるので、提携先のサービスについても確認しておくと良いでしょう。

特に法人で銀行口座の開設も考えている場合は各銀行とのつながりがあるバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

顧客サポートで選ぶ

顧客対応のサポート体制が整っているか

バーチャルオフィスのサービスは基本的に「住所貸し」「郵便物転送」とシンプルなものではありますが、それでも問題やトラブルは発生してしまうものです。
そのような場合に迅速かつ適切な対応を行ってもらえるかどうかも重要なポイントになります。

問い合わせ用のメールフォームやカスタマーセンターでの電話対応など、複数の方法での問い合わせに対応している事業者を選ぶと、万が一の時にも安心してサポートを受けることができます。

融資や補助金・助成金などのサポートが受けられるか

融資や補助金、助成金などについてのサポートを受けることが出来るか、また法人登記の手続きについてサポートしてくれるサービスがあるかどうか、という点もバーチャルオフィスの利用を考えるうえでは重要なポイントです。

特に創業期は少しでも節約したい、補助を受けたい、というケースが多くあると思います。そういったケースでバーチャルオフィス事業者側からもサポートを受けられると非常に心強いため、バーチャルオフィスを選ぶ上での一つの基準となるでしょう。

また事業者によっては法人登記用の書類作成をサポートしてくれることがあります。特に初めての法人設立の場合は不安なことも多いので、そのようなサービスを活用することで不安なく法人設立を行うことができます。

有人受付、専属の秘書サポートが受けられるか

利用している住所に突然の来客が想定される等で、有人での受付対応や専属の秘書サポートが必要な場合はそのようなオプションサービスがあるかどうかも確認が必要です。
ただしこのようなオプションサービスをつけると料金は高くなるため、自分にとってそのサービスが必要かどうかを吟味することが重要です。

運営会社の信頼度で選ぶ

住所の利用はころころ変えるものではないため、長期に渡って利用が出来るバーチャルオフィス事業者を選ぶことも重要なポイントです。

経営の安定性が低い企業のバーチャルオフィスを選んでしまった結果、事業縮小、酷い時には倒産などによってサービス終了なんてことになると目も当てられません。
法人の場合は登記も変更しなければならないですし、ウェブサイトやパンフレット、名刺等様々な住所の変更を迫られることになり、多くの出費を伴うケースも考えられます。

また事業者のイメージについても重要なポイントです。
バーチャルオフィスということもありイメージはあくまでもイメージに過ぎませんが、運営会社の知名度や評判を調べておくことでビジネスや個人への信頼度を落とすことがないように注意しておきましょう。

東京都内のバーチャルオフィス事業者18選

GMOオフィスサポート

・東証プライム（旧東証一部）上場のGMOグループが全国13拠点で展開しているバーチャルオフィスのため、事業基盤がしっかりしています。
・東京都内では人気の渋谷や新宿のほか、銀座、青山、秋葉原、目黒にオフィスがあります。利用者数も急増しており、今後もオフィスは拡大していく予定です。

目玉はなんと言っても業界最安水準の660円という価格設定です（法人登記可能なプランは1,650円〜）。初期費用が無料で最初の出費を抑えることができます。グループ企業であるGMOあおぞらネット銀行と連携しているため法人口座開設がスムーズであることもおすすめポイントです。

参考：https://www.gmo-office.com/

レゾナンス

・全店舗貸し会議室付きのバーチャルオフィスです。
・月額990円で、新宿・渋谷・銀座・浜松町・日本橋など東京都内一等地の住所を借りることができます。

各オフィスごとに貸し会議室を完備しているのが嬉しいポイントです。

参考：https://virtualoffice-resonance.jp/

DMMバーチャルオフィス

・様々な事業を展開していることで有名なDMMが2021年より運営を開始した比較的新しいバーチャルオフィスです。
・都内駅チカの築浅オフィスビルの住所を月額660円（法人登記可能なプランは月額1,650円〜）からレンタル可能

築浅のオフィスビルの住所が借りられるのがポイントです。費用も安めなのが嬉しいです。

参考：https://virtualoffice.dmm.com/

リージャス

・有名ビルの住所で法人登記が可能
・出張先にRegusのオフィスがある場合、現地のビジネスラウンジで作業や打ち合わせを行うことができる

バーチャルオフィスだけでなく、ビジネスラウンジのサービスが充実しているため、全国の主要都市でビジネスを展開したい！ という方にはうってつけです。

参考：https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/virtualoffice/

ワンストップビジネスセンター

・全国主要都市の駅近に38拠点を展開するバーチャルオフィス
・郵便物の転送料金が1通あたり100gまで無料で転送される

都内だけでなく、全国各地に拠点を展開するバーチャルオフィスです。
郵便物の転送費用が抑えられるのもポイントです。

 参考：https://www.1sbc.com/

NAWABARI

・初期費用と年会費0円、最低契約期間なしで利用可能
・月額1,078円から利用可能

初期費用、年会費がないため、創業初期にもオススメ、最低契約期間もないため、「この月だけ」など、スポットでの利用も可能。機動的にビジネスを行う場合や、うまくいくか分からないけど事業をスタートしてみる場合にもいいのではないでしょうか。

参考：https://nawabari.net/

karigo

・東京都内に28ヶ所ものバーチャルオフィスがあり、利用する住所を自由に選びやすい
・サービス内容に応じて3つのプランがあり、3,300円から利用可能

Karigoの特徴はなんと言ってもオフィスの多さです。都心だけでなく府中や多摩などの郊外にもオフィスがあるため、都内住みで自宅近くのオフィスを利用したい！ という方にはオススメです。

参考：https://karigo.net/

SERVCORP

・契約するパッケージによってはコワーキングスペースやプライベートオフィスを無料利用できる
・高度な研修を受けたバイリンガルの受付スタッフや秘書のサポート体制もあり、便利に利用可能

サーブコープは「ハイエンド」という言葉が似合う高品質なサービスが魅力です。バーチャルオフィスとしてだけでなく、コワーキングスペースとしての利用も出来るため、普段は自宅で事業を行っている方の気分転換にもいいのではないでしょうか。

参考：https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/

スタートアップ

・港区南青山や渋谷区の人気拠点を住所として利用可能
・豊富なサービスを提供しており、税務相談や融資相談などのサポートも受けられる 

スタートアップは条件付きではあるものの、破格の300円という価格から借りられるのが特徴です。300円のプランでも宅配便転送があるため、ネットショップ運営に向いています。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/index.html

ナレッジソサエティ

・信頼度が高くて安心できる銀行所有ビルの住所を利用可能
・交流会やセミナーが多く開催されるため、参加することでさまざまな方と交流を持てる

 ナレッジソサエティは法人口座の開設サポートが充実しています。うまく行かなければ返金保証までついているので、法人の設立と口座開設を確実に一緒にしたい！ という場合もオススメです。

参考：https://www.k-society.com/

ユナイテッドオフィス

・バーチャルオフィス事業者として18年の実績があり、信頼度が高い
・東京の一等地を月額2,310円で利用可能

バーチャルオフィスの「老舗」と言っても過言ではないユナイテッドオフィス、学生の初回登録料が無料になるなど、学生の起業にもピッタリのサービスです。

参考：https://united-office.com/

アントレサロン

・初期費用0円、月額3,800円から利用できるバーチャルオフィスプランを提供
・法人登記は追加料金なしで可能なほか、有料で全拠点の会議室やセミナールームを利用できる

 「サロン」と名前がついているように、起業家同士の交流が盛んなのが特徴です。サロン内でのサイネージ、広告があって宣伝が出来るのもポイント。

参考：https://entre-salon.com/plan/virtual/

バーチャルオフィス1

・法人も個人事業主も同一料金でわかりやすい
・月額880円で渋谷区の住所を利用可能

 料金体系が明瞭なのは勿論のこと、オプションで24時間受け取り可能なポストをつけられるなど、忙しい創業期や会社員をしながらの副業の方にも安心なサービスが多数あります。

参考：https://virtualoffice1.jp/

Virtual office Palmyre

・1か月から半年、1年まで顧客にあわせた契約プランを提供しており、長期契約でお得に利用可能
・基本的なサービスである電話や郵送物の転送サービスのほかにも、レンタルwifiのオプションも提供

 レンタルWifiがプランとして存在するのはバーチャルオフィスとしては珍しいです。まとめてコミコミで申し込みが出来ると手続きが煩わしくないのがいいですね。

参考：https://www.palmyre-b.com/

EXPERT OFFICE

・ラウンジ利用も出来るハイエンドのバーチャルオフィス
・ライトパッケージの場合は10,000円から利用可能

 ラウンジが利用できるだけでなく、一番安いライトパッケージでも顧客対応がついてくるのがポイントです。突然の訪問にも対応していただけるため、安心して利用可能です。

参考：https://www.expertoffice.jp/virtual/

バーチャルオフィスVOE渋谷

・住所表記・郵便物転送のシンプルなサービスを提供するバーチャルオフィス事業者
・法人登記が可能で、弁護士・税理士・司法書士などの無料紹介サービスも魅力

 サービスがシンプルで分かりやすいだけでなく、税務署の立会いや通常日以外の不在票連絡など、特例の場合についても対応していただけるため心強いです。

参考：https://v-o-e.info/

PocketOffice

・月額1,078円から利用可能
・法人設立や助成金の申請代行、税理士紹介などのサポートも充実したバーチャルオフィス法人の設立代行だけでなく、助成金申請のサポートも受けることが出来るのが特徴です。

 創業期のお金の面までケアしてもらえるのは助かりますね。

参考：https://pocket-office.jp/

TAPIOCA

・女性専用のバーチャルオフィス
・個人事業主の方は屋号を最大3つまで登録可能

 業界でも珍しい女性専用のバーチャルオフィスです。郵便転送なし、法人登記不可と条件はあるものの、価格が破格の290円/月からと今回紹介したサービスの中では最安です。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/

まとめ

本記事では東京都内だけでもたくさんあるバーチャルオフィス事業者の中から18の事業者を厳選してご紹介しました。都心の一等地の住所を格安で利用できる事業者も多数あることがお分かりいただけたかと思います。
最後にもう一度バーチャルオフィス選びのポイントをご案内しておきます。

 ・価格が安いこと
・サービス、サポート内容が充実していること
・信頼出来る事業者であること

 東京都内のバーチャルオフィスを検討中、あるいはお悩みの方は上記3点をバッチリ押さえており、豊富な特典・サービスを兼ね備え、業界最安水準で利用可能な「GMOオフィスサポート」を是非ご検討ください。

GMOオフィスサポート

屋号とは？

屋号とは個人事業主が事業を行う際に使用する名称のことです。
法人の会社名に相当し店舗や事務所の名前として一般的に利用されるほか、例えば作家の場合はブランド名として自分の名前を屋号にすることが一般的です。

もちろん屋号の登録は法的な義務ではありませんので、屋号を持たない個人事業主も実際に存在します。しかしながら適切な屋号を選ぶことは個人事業主にとって重要です。適切な屋号はビジネスのイメージを強化し、顧客に対して印象付ける重要な要素となることを覚えておきましょう。

個人事業主の屋号の登録方法

個人事業主の屋号は開業時または開業後に登録が可能です。
屋号については原則として自由に決めることができ、重複や類似の制限はありません。しかし誤解を防ぐためにできるだけ重複しているものや類似の屋号は避けることをおすすめします。

屋号は慎重に選ぶ必要があり、ご自身の事業やブランドのイメージに合った名前を選ぶことが大切です。また屋号は顧客にとっての第一印象を左右する重要な要素でもありますのでよく考えて決めましょう。

屋号は商業登記簿謄本や届出書類を提出することで登録が完了します。登録の際には市区町村役場や商工会議所などで手続きを行います。

個人事業主の屋号の選定と登録はビジネスの成長に向けた重要な一歩です。ご自身のビジネスの特徴や目指す方向性を反映させた屋号を選び、しっかりと登録手続きを行いましょう。

ここからは実際に開業時に屋号を登録する方法と、開業後に屋号を登録・変更する方法について説明していきます。

開業時に屋号を登録する

個人事業主として開業する際は開業届を提出する必要があります。事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に市区町村役場や税務署に提出しなければなりません。

開業届には屋号の記入欄があり、ここに希望する屋号を記入して税務署に提出することで屋号の登録が完了します。屋号は自由に決めることができますが、誤解を防ぐために重複や類似の名前は避けることが重要です。

なお屋号を法的に登録するには2つの方法があります。法務局への登録は「商号登記」、特許庁への登録は「商標登録」と呼ばれます。
商号登記は法人や個人事業主が事業を行う際の名称を登録するものであり、商標登録は商品やサービスに関連する商標を保護するための登録です。

開業後に屋号を登録・変更する

開業後に屋号を登録または変更する場合は特別に正式な手続きは必要ありませんが、基本的には以下の2つの方法があります。

開業届を再提出する方法

既に開業届を提出している場合で新たな屋号に変更する際は、再度開業届を提出します。
開業届には屋号の記入欄があるので、新しい屋号を記入し変更した旨を申告します。

確定申告書類に屋号を記載する方法

確定申告の際に屋号を変更したことを申告することもできます。確定申告書類に屋号の記入欄がある場合には、新しい屋号を記入のうえ変更したことを追記します。

開業後に屋号を登録・変更する方法について、どちらの方法を選ぶかは個人事業主の判断に委ねられます。
ただし屋号の変更を行う際は確実に変更が記録に残るようにしましょう。そうすることで正確な事業名を反映し適切な屋号でビジネスを展開することができます。

個人事業主の屋号選定・登録時の注意点

ここまで屋号の登録方法について説明してきましたが、登録する屋号を決める際にはいくつかの注意点があります。
禁止されている名称や避けるべき名称を確認する必要等もありますので、屋号を決める前に注意点について確認しておきましょう。

「会社」や「法人」といった誤認を招く表現の禁止

屋号に「会社」や「法人」といった表現を含めることは、実際に法人ではないのに会社のように誤解を招く可能性があるため禁止されています。

他者の商号や商標の使用を避ける

他の会社や個人事業主が既に使用している商号や商標は使用することができません。特に広く知られた会社名や製品名には特に注意が必要です。商号権や商標権を侵害する恐れがあるため、同じもしくは類似した名称は避けるべきです。

商号登記と商標登記の検討

将来的な事業拡大を考えている場合は、他の人に屋号を取られる前に商号登記と商標登記を早めに行うことを検討するとよいでしょう。商号登記は事業の名称を法的に保護し、商標登記は商品やサービスに対する商標を保護するための登録です。不正の目的がなく重複している場合でも商標侵害になる可能性があるため、早めの対応が重要です。

屋号の選定はビジネスの成功において重要な要素ですので慎重に行いましょう。他の事業主と差別化し将来的な拡大に備えた名前を選ぶことで、ブランド価値を高めることができます。

バーチャルオフィスは屋号をつけて利用できる？

バーチャルオフィスでは屋号なし、屋号ありのどちらでも利用可能な場合が多いです。
屋号ありの利用では、屋号宛の郵便物も受け取ることができるようになります。

バーチャルオフィスで屋号を利用する場合、無料で追加が可能な場合や複数の屋号を利用する場合は有料となる等、利用料金も事業者により異なります。
またバーチャルオフィスの受付などに看板がある事業者の場合、屋号を表示することもできるケースもあります。

バーチャルオフィスの屋号に関する注意点

続いて実際に屋号を登録してバーチャルオフィスを利用したい場合に知っておくべき注意点について解説していきます。

屋号の登録や変更時には同一住所で重複していないか確認する

屋号の登録や変更時には、同一住所での屋号の重複に注意が必要です。

バーチャルオフィスでは同じ住所を複数の事業主が利用することになります。
一般的には同一住所での屋号の重複は原則的に禁止されているわけではありませんが、バーチャルオフィスの利用規約によっては重複した屋号の登録を制限している場合が多いです。

そのため利用するバーチャルオフィスで屋号の重複がないか事前に確認する必要があります。重複した屋号を登録してしまうと、他の事業主との混同や混乱を招く可能性がありますので注意が必要です。

バーチャルオフィスで追加料金が発生するか確認する

バーチャルオフィスを利用する際に屋号を追加する場合、または屋号をつけて利用する場合には、一部のバーチャルオフィスでは追加料金が発生することがあります。

屋号をつけることでご自身のビジネスのイメージを顧客にアピールすることができたり、屋号宛の郵便物を受け取ることができるようになりますが、その際には追加の費用を考慮する必要があります。

バーチャルオフィスの利用料金には基本的なサービスだけでなくオプションとして屋号の追加が含まれている場合もありますが、それ以外の場合は別途料金が発生することがあります。

屋号を重要な要素として考える場合は、利用するバーチャルオフィスに追加料金があるかどうか事前に確認しておくことが大切です。
料金体系を理解しておくことで予算を適切に見積もり、事業を行う上でのトラブルを避けることができます。

屋号を登録してバーチャルオフィスを利用するなら「GMOオフィスサポート」

GMOオフィスサポートは格安で利用できるバーチャルオフィスです。
屋号を宛名として追加登録することが可能で、1つ目までは無料で利用できます。
2つ目以降は有料ですが、手軽に複数の屋号を登録してビジネスを拡大することができます。

屋号を登録してバーチャルオフィスを利用する際には、「GMOオフィスサポート」のサービスをぜひ検討してみてください。格安で利用できるだけでなく、豊富な特典や充実したサービスでビジネスの効率化をサポートいたします。

まとめ

バーチャルオフィスを使うことで業務効率化やコスト削減などの様々なメリットがあるため、多くの人がバーチャルオフィスを活用してビジネスを成功させています。本記事ではバーチャルオフィスを使った副業の方法や注意点、ポイントなどを紹介していますので、副業を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを構えることなく、ビジネス利用可能な「住所」をレンタルできるサービスのことです。法人登記にも利用でき、届いた郵便物等の転送サービスを受けることも可能です。物理的なオフィスを持たない企業や個人事業主が増加している中で、必要な事務処理やサポートを提供するサービスが求められるようになりました。

例えば、自宅を事務所代わりにすることが多くなっていますが、自宅住所を事業所として公開することによるプライバシーの問題や、電話や郵便物などを取り扱うことができないといった課題があります。バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーの確保や郵便物の受け取りなどを解決し、業務の効率化を実現することができます。

副業とバーチャルオフィスの関係について

副業とは本業に加え別の仕事やビジネスをすることを指しますが、最近では、副業を行うことができる環境も整備され、副業を行う人が増えています。また、副業に関する法令も整備され、柔軟な働き方を求める人にとって副業は魅力的な選択肢となっています。

副業とバーチャルオフィスの相性は？

副業を始める上でバーチャルオフィスは非常に便利なツールで相性がいいと言えます。
副業を始めようと思っても通常のオフィススペースを借りる場合は費用がかかりますが、バーチャルオフィスを利用することでコストを抑えることができます。
またバーチャルオフィスは物理的にオフィスを借りることなく一等地のビジネスアドレスが得られるため、ビジネスを行う上でのイメージアップにも繋がります。
そのため副業による収入を増やすための投資として、バーチャルオフィスを利用する人が増えています。

バーチャルオフィスを副業に使うメリット

実際にバーチャルオフィスを副業で利用する際のメリットをご紹介します。

プライバシーが守られる

バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに副業を行うことができます。プライバシーを守りつつ副業とプライベートを分けることができるというメリットがあります。

格安で都内一等地の住所が利用できる

バーチャルオフィスは格安で都内一等地の住所を利用することができます。賃貸オフィスを借りる場合のように初期費用が高額になることがないため、起業をスタートする際の初期費用を抑えることができます。

法人登記が可能

バーチャルオフィスの住所は法人登記にも利用可能です。起業をスタートする際に、事務所の住所を確保することができるため、スムーズに法人登記を行うことができます。

信頼性が向上する

バーチャルオフィスでレンタル可能な住所は、都内一等地などの信頼性が高い住所が多く、顧客や消費者にとって安心材料となります。自宅住所では得られない信頼性を獲得することができるため、ビジネスの信用度が向上します。

起業しやすい

バーチャルオフィスを利用することで、初期費用を抑えて起業をスタートすることができます。賃貸オフィスを借りる場合のように、敷金礼金や備品、ネット環境を整えるためのコストがかかることがないため気軽に副業を始めることができます。

バーチャルオフィスを副業に使うデメリット

バーチャルオフィスを副業に利用するメリットについてご紹介しましたが、一方でバーチャルオフィスを利用する際のデメリットも考えられます。

銀行の法人口座を開設できない場合がある

バーチャルオフィスでは銀行の法人口座を開設できる場合もありますが、一部銀行では開設ができない場合があります。そのため事前に確認する必要があります。
※バーチャルオフィスが普及してきた現在では、事業内容や本人確認書類等を正当に用意できれば口座開設をできる銀行もあります。実際GMOオフィスサポートでもGMOあおぞらネット銀行をはじめ各銀行での法人口座開設実績があります。

業種によっては開業できない場合がある

バーチャルオフィスでの開業ができない業種もあります。例えば人材派遣業や有料職業紹介業、風俗業などです。業種によっては法令や規制の問題から開業ができない場合があるため、事前に業種に関する法令や規制を確認し開業の許可がおりるかどうかを把握する必要があります。

住所検索でバーチャルオフィスの利用がバレる

バーチャルオフィスを利用して開業している場合、ネットの住所検索で簡単にバレてしまいます。バーチャオフィスはまだ新しい形態のため、場合によっては取引相手の方に誤解がないよう説明する必要があることに注意しましょう。

以上がバーチャルオフィスを利用する際のデメリットと言える点です。
実際にバーチャルオフィスを利用している方の中には口座開設が難航したり、開業ができなかった方もいらっしゃいます。またバーチャルオフィスで開業していることがバレて、取引相手から疑われたという実例もあります。

バーチャルオフィスを利用する際にはデメリットを理解した上で、ご自身に合った選択をすることが大切です。

バーチャルオフィスを副業に利用するべき職種

副業を始める上でバーチャルオフィスを有効活用できるということを解説してきましたが、実際に有効活用できるかは副業の業種によっても異なります。
バーチャルオフィスを有効活用できる副業の業種には以下のような特徴が挙げられます。

事務所を必要としない業種

バーチャルオフィスは、作業場としての事務所が必要ない業種に向いています。
例えばネットショップ運営やライター、デザイナー、エンジニア、プログラマーなどは自宅やカフェなどで作業を行うことが多いため、バーチャルオフィスを利用しやすいでしょう。

ブランディング・信用度が必要な業種

副業として起業する場合、顧客や消費者からの信用度が必要です。バーチャルオフィスの住所は都内一等地を低価格でレンタルできるため、取引先からの信用度が得られやすくなります。自宅住所よりも都内一等地の住所の方が信用度が高くなるため、バーチャルオフィスは副業・起業において有効な手段となります。

自宅での登記ができない場合

副業が成功して法人化を検討する場合、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することができます。バーチャルオフィスの住所は法人登記が可能な場合が多く、利用中の住所をそのまま登記住所として利用できます。自宅が賃貸で登記ができない場合や、個人情報の流出が心配な場合はバーチャルオフィスの住所を活用するのがおすすめです。
ただし一部のバーチャルオフィスやプランによっては法人登記ができない場合もあるため、利用前に確認することが大切です。

バーチャルオフィスを副業に使う際の注意点

バーチャルオフィスは副業にも利用できる便利なサービスですが、注意すべき点もあります。

副業をする人が増加傾向にある中、バーチャルオフィスを副業に利用する人も増えていますが、副業としてバーチャルオフィスを利用する場合には法的な問題や本業との時間の兼ね合いに注意する必要があります。
例えば副業によって会社の業務に影響を与える可能性がある場合には、会社の許可を得ることが必要な場合があります。

副業であることを伝え会社の許可を得ること、また業種によっては副業が禁止されている場合もあるため事前に確認することが大切です。

バーチャルオフィスを利用した副業にはコスト削減や労働環境の柔軟性がある一方で、人によっては対面のコミュニケーション不足によるストレスが生じる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

副業に適したバーチャルオフィスの選び方

副業に適した業種や注意点等をご説明しましたが、実際にバーチャルオフィスの利用を検討する場合は主に以下の点を比較してご自身のビジネスに合ったバーチャルオフィス事業者を選択しましょう。

基本料金

業者ごとに様々なプランが用意されています。
基本料金には何が含まれているか、郵便物の転送費用は別途必要なのか等、ホームページ等で確認しましょう。

サービス内容

自分が必要とするサービスが提供されているかどうか確認することが必要です。例えば電話応対や郵便物の転送、会議室などのサービスを利用したい場合には、そのサービスがあるかどうかを確認する必要があります。

顧客サポート

問題やトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応を行ってくれる顧客サポートが提供されているか確認することが必要です。また利用方法や機能の使い方などについての疑問や質問にすぐに回答してくれるかどうかもあらかじめ確認できればよいでしょう。

運営会社の信頼度

バーチャルオフィスの運営会社が倒産したりサービスを撤退すると利用者は住所を使えなくなってしまいます。
安定した企業運営と管理体制があり、利用の継続ができるバーチャルオフィスを選びましょう。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの基本的な料金体系は利用するサービス内容や利用期間等によって異なりますが、以下が一般的なサービス内容ごとのバーチャルオフィスの利用料金の相場です。

利用料金に加え契約時の初期費用や保証金等が必要なバーチャルオフィスが一般的ですので、その点も確認しましょう。
また各バーチャルオフィス事業者でキャンペーン等を開催して初期費用を割引している場合もありますので、利用を検討する場合は各社のホームページ等を比較することをおすすめします。
その上でご自身に合ったサービスが整っていて、かつコストを抑えられる事業者を選択すべきでしょう。

まとめ

この記事ではバーチャルオフィスの基本的な概要、副業でバーチャルオフィスを利用する際の注意点やポイントについて解説してきました。

バーチャルオフィスはビジネススタイルの多様化に伴い今後ますます需要が高まることが予想されます。
副業を始める上でバーチャルオフィスを活用することにより、ビジネスにおけるさまざまな課題を解決できる可能性がありますので、ご興味をもたれた方はぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

GMOオフィスサポートでは月額660円から基本料金プランをご用意しています。
また現在お申し込みいただくと新規ご契約特典として初年度基本料金3ヶ月分が無料になります。

本日はユーザー事例のご紹介として、株式会社Cadenza代表取締役社長の川上城三郎さまにお話をお伺いいたします。（以下敬称略）
どうぞよろしくお願いいたします。

川上氏

こちらこそこのような機会をいただきありがとうございます。よろしくお願いします！

—はじめに株式会社Cadenzaの事業について教えてください。

川上　当社はパソコンの修理サポート事業とインターネット回線の情報メディア運営事業を行っています。パソコンの出張サポートを2016年より個人事業として開始し、その後2018年からメディアの運営もスタートしました。今運営しているサイト・メディアは以下のとおりです。

川上　2020年に株式会社Cadenzaとして法人化し、現在は従業員が5名います。

バーチャルオフィスの活用方法

—なぜバーチャルオフィスを利用？

川上　当社の場合は法人の登記住所や郵便物の転送としての利用という一般的なバーチャルオフィスの活用方法ではなく、名古屋駅周辺でGoogle Mapに表示出来る「出張パソコンサポート事業」の拠点としての利用が目的でバーチャルオフィスを探していました。

背景として出張パソコンサポート・修理を希望されているお客さまは、まずGoogle検索で「出張パソコン修理」などのワード検索をされるかたが多いんです。検索しているユーザーの所在地からGoogle Mapに近隣のショップが表示され、そこから流入してくるお客さまが多くいらっしゃいます。当社の場合でもGoogle Map経由でのサイトアクセス数が多く、名古屋駅周辺でもGoogle Mapに表示出来る住所が欲しいと考えていました。

—バーチャルオフィスの住所でも問題なくGoogle Map表示できましたか？

川上　当社ではGMOオフィスサポートさんを利用する以前に他社のバーチャルオフィスを利用して同様にGoogle Mapへの登録を行ったことがあり、表示は可能でした。今回GMOオフィスサポートさんのバーチャルオフィス住所でも申請をし、問題なく登録・表示ができました。

なぜGMOオフィスサポートを選んだか

—数あるバーチャルオフィス業者からGMOオフィスサポートを選んだ理由は？

川上　名古屋駅周辺に住所が欲しいと考えていた時に、駅チカの良い立地に住所があったことです。これが第一でした。

GMOが運営しているバーチャルオフィスという事で知名度的にも安心して利用できるという点も重要でした。長期的に利用をしたいと考えているので、事業者がバーチャルオフィス事業を途中で撤退してしまっては困ります。プライム一部上場のGMO（のグループ会社）が運営しているという事で、長期的に事業を継続していただけると思っています。

また長期的に利用する上でコストも重要なので、他社と比較しても安価で手頃な料金で利用できるという点もありがたいです。

—どのようにバーチャルオフィスの情報を集めましたか？

川上　そもそもGMOオフィスサポートさんのバーチャルオフィスを利用する前に、既に愛知と岐阜で3件のバーチャルオフィスを利用しているのである程度の情報はありました。

そして名古屋駅周辺で利用できるバーチャルオフィスを探し始めました。以前からGMOさんがバーチャルオフィス事業をスタートしていた事自体は知っていましたが、渋谷や新宿など東京都内だけかと思っていました。名古屋にもあればいいのにな、と。

で、「名古屋　バーチャルオフィス」などで検索したら、GMOさんの広告が出てきまして(笑) それで「名古屋」にもオフィスをリリースしていた事を知り、もうこれはGMOさん一択だなと。

GMOオフィスサポートを使ってみた感想

—GMOオフィスサポートを利用してみて感想や良かった点はありますか？

川上　申込みから審査を経て登録完了、利用開始するまでがはやかった事です。申し込み当日に数時間で利用開始することができました。別のバーチャルオフィスではもっと時間がかかるので驚きました。

あとはGoogle Mapへの登録もスムーズに完了した事も良かった点です。

—GMOオフィスサポートに今後期待する点を教えてください。

川上　愛知県近郊にたくさん作って欲しいです。当社の場合はGoogle Mapの登録がメインなので１０Km毎位にたくさんあるのが理想です（笑）難しいとは思いますが検討お願いします。

あとはビジネス支援サービスとして会社概要の紙パンフレットを作ってくれるサービスがあると良いなと思いました。取引を行う際に紙で会社概要を求められる機会も多くありまして。

導入を検討している皆さまに一言

—導入を検討している会社に一言お願いします。

川上　申し込み→審査→登録完了までが早く、サポート（メール）の返答も早いです。また電話でのお問い合わせも可能です。料金も他社と比べて安く、すぐにバーチャルオフィスが欲しいという人にうってつけだと思います。

またGMOという大手企業が運営しているので安心して利用できます。無名の会社が運営していると突然消えたり、連絡が返ってこなかったり、クレジットカードの心配などがつきまといますので。

川上さま、インタビューありがとうございました。10km毎のリリースは難しいかもしれませんが(笑)、愛知県近郊でのリリースも今後検討させていただきます。そして今後もお客さまに満足してご利用いただけるよう、サポートの品質やサービスの向上に努めてまいります。末永くお付き合いのほどどうぞよろしくお願いいたします。

副業を法人化するメリット

副業で行っている事業を法人化するメリットについて順に説明します。

１．節税効果を得られる

法人化する最も大きなメリットは節税効果です！
主な内容としては以下の４つがあります。

節税効果１：法人税率が適用される

副業で個人事業主として事業を行う場合、副業での収益を得ると所得税を納める必要があります。
所得税は累進課税のため、所得が増えるにつれて税率は最大45％まであがるとともに、住民税の10％が課税されます。

一方で法人化すると税率は約30％になります。
これら２つの税率を比較し、所得税と住民税の税率が法人税の税率を上回った時点で法人化すると節税効果を得られます。

一般的な目安として副業の事業所得（売上から経費と控除を引いたもの）が500万円を超えると、こうした節税効果が得やすくなるといわれています。

あくまで目安である理由として、500万円を超えたとしても小規模共済や青色申告の活用など個人事業主としての節税ができていれば500万円以下に抑えられるというケースもあるためです。

個人事業主の節税についてはあらためて解説しますが、まずは事業所得が500万円を超えたら法人化について具体的な検討を始めた方が良いとご認識ください。

節税効果２：法人しか出来ない節税対策が出来る

個人事業では青色申告や、小規模企業共済等の対策しかできませんが、法人の場合は節税対策の幅が広がります。

例えば役員社宅（賃貸している自宅の賃料の5～8割を法人の経費化）や、退職金の活用（退職所得控除の活用・社会保険料の対象外）などがあります。
更にお得なのが、旅費規程というものです。
こちらは、規定を整えておく必要がありますが、出張に応じて、手当を出すことが出来ます。この手当に関しては、所得税、住民税、社会保険料の対象外となるためまるまる手取りとして得る事ができます。

節税効果３：給与所得控除が適用される

個人事業主であれば収入は事業所得ですが、法人化することで役員報酬（給与所得）になります。
これにより二つの節税効果が生まれます。

一つ目は給与所得控除が適用され課税額が下がること。
二つ目は給与所得を経費として処理できることです。また家族を役員にして給与を支払うことで世帯収入の手取りを増やす事が出来ます。

節税効果４：赤字の繰越期間が10年に

個人事業主の3年に対して法人では10年と期間が長いです（いずれも青色申告の場合）。

事業が赤字の場合翌年度以降に繰り越すことが可能ですが、繰り越せる期間が長ければ長いほどより黒字になった年と相殺できるので節税効果を得られます。

２．社会的な信用度が上がる

法人になると謄本にさまざまな情報が記載される組織になることから個人事業主よりも社会的な信用度が高くなります。
そのため契約や融資、人材採用などの点において有利になる場合があります。
企業によっては個人事業主との取引を行わないこともあるため、展開する事業の幅も広がると言えるでしょう。

３．融資を受けやすくなる

法人化することで金融機関からの融資が受けやすくなったり、融資の限度額が引き上げられる場合があります。
こうしたことで事業拡大のための投資もしやすくなると言えます。

法人化するデメリット

法人化にはメリットがある半面、デメリットもあります。
法人化すれば何もかも良いことだらけ、というわけにはいかないので法人化の判断をするため主なデメリットも解説します。

１．事務負担が増える

法人になると必要な作成書類が増え処理も煩雑になるため、決算・申告等を行うにあたり顧問税理士に依頼する必要性が高まります。
すでに確定申告などで税理士に依頼している場合は支払額が増える可能性がありますので相談するようにしましょう。

２．設立に費用が必要

個人事業主が事業を行う場合は税務署に開業届を提出するのみでよいのですが、法人の場合は法務局への登記申請が必要です。
登記費用は合同会社は６万円〜、株式会社は18万円〜と会社の形態にもよりますが総額だと約10万～25万円ほどが必要となります。

印紙代

紙で定款を作成する場合は株式会社、合同会社ともに40,000円の印紙（印紙税）が必要となります。
一方、電子（PDF）で定款を作成する場合、この費用はかかりません。
しかしマイナンバーカードを読み取る必要があるためICカードリーダーを用意する必要があります。
専門家に依頼する場合は概ねICカードリーダーを持っているため電子定款で対応可能です。

定款の認証手数料

株式会社を設立する場合は定款を公証人に認証してもらうため認証手数料がかかります。
定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以上は5万円となります。
合同会社は定款への認証が必要ないため認証手数料はかかりません。

謄本手数料

定款の認証を行っていただくのと同時に、登記時に必要な定款の謄本を作成してもらう必要があります。謄本手数料は1ページ250円で、登記申請用と保管用の合計2冊が必要になります。ページ数にもよりますが平均すると2,000円程度と言われています。

登録免許税

株式会社の場合は登録免許税として印紙代が15万円必要となります。ただし資本金の1,000分の7の金額が15万円を上回る場合はその金額が登録免許税として必要になります。
一方、合同会社の場合は登録免許税として印紙代が６万円が必要となります。
こちらも株式会社同様に資本金の1,000分の7の金額が6万円を上回る場合、その金額が必要となります。

最近では福岡市が福岡市新規創業促進補助金として登記費用を補助するなど起業促進の補助制度もあるので、それらは別であらためてご紹介いたします。

３．法人住民税「均等割」の負担

法人の場合たとえ赤字であっても法人住民税の均等割が毎年必要です。
これは会社が各自治体に支払う固定費のようなもので、金額は自治体や会社の規模によって異なりますが最低でも約7万円が必要です。

４．社会保険の加入

個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば社会保険の加入義務は発生しませんが、法人の場合はたとえ社長１人であっても社会保険の加入が義務付けられています。
通常、社会保険料は個人負担と会社負担の労使折半になりますが、ご自身が社長の場合は、個人負担と会社負担の両方を負担する事になりますので社会保険料の負担が大きくなるのも注意が必要です。

法人化のタイミングは？

いかがでしたでしょうか？

あらためて法人化の検討は、節税効果が得られやすくなる副業の事業所得が500万円を超えるタイミングを一つの目安にするとよいでしょう。

ただし法人化にもデメリットがあるので、個人事業主としてでできる対策をまず行うことが先決です。

事業所得が500万円を超えそうなタイミングでまずは税理士に相談してみることをおすすめします。

オススメの税理士事務所をご紹介

ミカタ税理士法人

全国1５都市に拠点をもつ大手税理士法人で税務だけでなく中小企業の経営そのものをサポートしています。

GMOオフィスサポートでもご紹介しているマネーフォワードクラウドの機能を最大限に活用し、ほとんど何もしなくても経理作業は終了。
もちろん副業されている方のフォロー実績も多数あります。

また税務顧問だけでなく、会社の設立代行も行っています。
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当社とも定期的にミーティングを行っており情報連携もできています。
相談は無料なので、ぜひご相談だけでも行ってみてください。

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初期費用をなるべく抑えたいとお考えの場合に検討していただきたいのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを利用する大きなメリットとして、賃貸物件等で発生するオフィスの利用コストを抑えられるという点があります。

とはいえ、バーチャルオフィスを実際に契約する場合に実際どれぐらいの費用がかかるのか気になるところではないでしょうか。

今回は、バーチャルオフィスを契約する際にかかる費用、利用する上でかかるオプション費用、あわせて一般的なバーチャルオフィスの費用相場についてご紹介します。

バーチャルオフィスをご検討中の方はぜひご参考にしてください！！

バーチャルオフィスの初期費用

バーチャルオフィスを契約する際にかかる主な費用の種類として

• サービス料金（月額費用）
• 入会金（初期費用）
• 保証金・デポジット（初期費用）

等があります。

※運営会社により異なりますが、保証金は解約時に返金、デポジットは郵便転送料や電話転送料に充当されるといった案内がされています。

初期費用の種類と金額は運営会社によってさまざまで、0円〜5万円程度まで幅がありますが、合わせて1万円程度が一般的な金額です。

※初期費用が無料となっているバーチャルオフィスは数少ないです。

なお、実際に賃貸物件をオフィスとして借りるとなると、家賃の6ヶ月〜12ヶ月分の保証金（敷金）が必要とされています。

保証金だけでも多額になることが予想できますが、さらに前払い家賃・仲介手数料・火災保険料・委託料等もかかりますので、契約時の初期費用を合計すると賃料の1年半分以上を用意しなくてはならない、といった可能性も考えられます。

初期費用という面だけを見ても、実際に賃貸物件をオフィスとして借りることに比べればバーチャルオフィスの費用負担が少ないことはお分かりいただけるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの月額費用

バーチャルオフィスを利用する際の固定費となる月額費用も運営会社によってさまざまで、1,000円以下の格安バーチャルオフィスもあれば1万円以上の高級バーチャルオフィスもあります。

また、同じ運営会社でも格安プランから高級プランまでを用意し、サービス内容の違いによって料金を段階的に分けている場合もあります。

格安バーチャルオフィスは法人登記ができなかったり、郵便物転送に非対応である場合があり、単に住所のみを貸りたいといったニーズに応えるサービスと言えます。

逆に料金が高い高級バーチャルオフィスでは、基本料金にさまざまな付帯サービスが含まれています。

たとえば電話代行サービスや専用FAX、有人での来客対応、会議室利用などが含まれています。
これらは単に住所貸しだけではなく、顧客とのコミュニケーションが必要な事業でより信頼度を上げたいという場合に活用できるサービスでしょう。

ただし付帯サービスが手厚いバーチャルオフィスは利用料金が高額なため、ご自身の事業、また創業初期に本当に必要なサービスであるか見極めが必要です。

バーチャルオフィスのオプション費用

料金が高いバーチャルオフィスは基本料金にさまざまな付帯サービスがあるとご紹介しましたが、格安バーチャルオフィスの場合は基本料金を安く抑えながら必要なサービスをオプションとして追加できる、といったところも多く見られます。

運営会社によって利用可能なオプションはさまざま用意されていますが、ご自身の事業に必要なオプションを追加することでバーチャルオフィスをさらに有効活用できます。

バーチャルオフィスには主に以下のようなオプションがあります。

電話転送サービス

利用者に専用電話番号が貸し出され指定した携帯電話や固定電話に転送されるサービスです。専用電話番号は名刺やホームページ等にも記載できます。
費用目安：月額2,000円〜3,000円程度

電話秘書代行サービス

実在のオペレーターが電話を受け、利用者に電話があった旨やその内容をメール等で報告するサービスです。追加料金を支払うことで電話を繋いでくれるサービス等もあります。
費用目安：月額5,000円前後

郵便物転送サービス

バーチャルオフィスに届いた郵便物を指定した住所に転送してくれるサービスです。
基本料金に含まれることが多いですが、オプションとして追加できるバーチャルオフィスもあります。
バーチャルオフィスによっては月額料金ではなく転送するごとに料金が発生したり、月額であっても郵便物の種類によっては実費を請求される場合もあります。また転送頻度によっても料金が変動しますので、費用詳細の確認が必要なサービスです。
費用目安：月額1,000円〜2,000円程度

専用FAXサービス

利用者専用のFAX番号が貸し出されるサービスです。
月額費用とは別に受信料、送信料が負担になるケースもあるので、利用の際は確認が必要です。
費用目安：月額1,000円〜2,000円程度

専用ロッカーサービス

書類やノートPCなどを保管することができるロッカーを貸し出すサービスです。
専用ロッカーサービスのオプションを提供している運営会社はあまり多くありません。
費用目安：月額1,500円〜3,000円程度

バーチャルオフィスの費用相場と特徴

バーチャルオフィスの月額費用とオプション費用についてご紹介しましたが、続いてはバーチャルオフィスの月額費用の違いによってどのようにサービスに差があるのか、大まかな月額費用帯別の特徴についてご紹介します。

月額500円〜1,000円

格安バーチャルオフィスと言われる費用帯で、住所利用のみの提供となる場合が多いです。
基本的に法人登記は不可で、郵便転送なども基本料金内での対応は難しいです。
ただし格安バーチャルオフィスと言っても実際に利用できる住所は地方だけではなく、都内一等地の住所を提供している運営会社もあります。そのため住所を事前に確認できる場合は確認をしたほうがよいでしょう。

月額1,500円〜3,500円

住所利用の他、法人登記や郵便物転送のサービスが基本料金内で対応可能であることが多いです。
郵便物の転送頻度によって基本料金が変動する運営会社もあります。

月額5,000円〜10,000円

住所利用や法人登記、郵便物転送サービスに加え、電話転送サービスが付帯される運営会社が多く見られます。

月額10,000円以上

高級バーチャルオフィスと言われる費用帯です。
住所利用や法人登記、郵便物転送サービス、電話転送・電話秘書代行サービスに加え、会議室やラウンジ、コワーキングスペースの利用などが可能となったり、運営会社によっては来客対応も含まれています。

まとめ

本記事ではバーチャルオフィスを契約する際にかかる初期費用、また実際の利用時にかかるオプション費用や費用帯別の特徴についてご紹介しました。

基本料金は高額でもサービスが充実しているバーチャルオフィスがよいのか、月額費用等のコストはなるべく抑えながら必要な場合はオプションを有効活用するのか、本記事をご参考にご自身の事業内容に合った利用方法をご検討いただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

納税地をバーチャルオフィスにすることができる

タイトルにもある通り、個人事業主・法人ともに納税地をバーチャルオフィスの住所にすることは可能です。

バーチャルオフィスの住所を納税地にした場合は、管轄税務署はバーチャルオフィス住所がある場所となります。
例えば住所が千葉県だとしても納税地として指定したバーチャルオフィスが東京都渋谷区の場合は管轄税務署は渋谷税務署といった具合です。

なお開業届や確定申告などは郵送でも手続きがでるので、極端に遠くない限りは大きく支障が出ることはないと考えられます。

納税地とは

そもそも納税地とは、個人・法人ともに納税の基準になる場所のことをいいます。
納税の基準であるためこの場所により確定申告などの提出場所である管轄の税務署が決定します。

日本国内に居住している個人の場合は原則住所地が納税地になります。

住所地とは生活の拠点としている場所のことをいい、人によっては住民票がある場所とは違う場所が住所地＝納税地になる場合もあります。

納税地に関連して住所地、居所地、事業所という言葉が出てくるのでまず説明しておきます。

個人事業主と法人の納税地

バーチャルオフィスを利用している・していないに関わらず、納税地がどこになるかという基準は基本的には個人事業主・法人ともに決められています。
ただし一定の基準で自身で選択することも可能です。

個人事業主の場合

まず個人事業主の納税地は開業届で納税地を指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、個人事業主の納税地は原則住所地＝納税地とされています。

ただし事業所を納税地とすることも可能で、バーチャルオフィスの住所を事業所としている場合はそこを納税地として指定することもできます。
また生活の本拠とまでは至らない場所（別邸としている場所など）を居所地として納税地にすることも可能です。

個人事業主の納税地を事業所にすると

メリット

税務署からの税金に関する書類は納税地に届くため、自宅（住所地）が納税地ではなくなることにより郵便物が他のものと混ざることがなくなります。
税金に関する大事な書類を「うっかり捨ててしまった！」ということはなくなります。

そのため自宅としての場所と個人事業主である仕事としての場所が分かれることとなり気持ちの面でも切り替えることができます。
また事業所に関する諸経費を計上する際も信憑性が増すので、「経費として計上できないかもしれない・・」といった不安も解消されます。

デメリット

メリットは自宅と事業所を分けられることだとお伝えしましたが、一方でバーチャルオフィスは住所を借りているだけなので、実際の仕事は自宅で行うことが多いかと思います。
その場合自宅の電気料金や水道料金について、諸経費として認められない可能性があるので注意が必要です。（ただし完全に認められないわけではなく、事業のために使った経費なのかを合理的に説明でき正しい按分で計上されていれば問題ないこともあるようです。）

また個人住民税については自宅と事務所等の2か所分の均等割が発生します。
金額は各市区町村で異なるので詳しくは税務署等に確認してみましょう。

個人事業主の納税地の書き方【開業届】

住所地＝納税地とする場合

事業所＝納税地とする場合

法人の場合

法人の納税地は法人設立届出書で指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の異動届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、法人の納税地は原則その法人の本店または主たる事務所の所在地とされています。
一般的には登記されている本店を納税地とする場合が多いようです。

法人の納税地を本店ではなく「事務所」にすると

メリット

たとえば本店所在地をバーチャルオフィスの住所にし自宅住所を事務所として届出れば、主たる事務所である自宅住所を納税地として選択することも可能です。
その場合は自宅が主たる事務所として機能しているため、自宅で発生している費用を一定程度経費として計上できる場合があります。
※認められない場合もあるためご自身の事業内容と照らし合わせてまずは専門家に相談してみるのがよいでしょう。

デメリット

一方で法人税が２つの住所に対して発生してしまう可能性があります。
ただし本店はバーチャルオフィスで住所利用だけであること、実際の業務や事業の運営は主たる事務所である自宅住所で行なっているという実態があることを証明できれば回避することができます。
方法などは税理士や管轄の税務署に相談してみましょう。

法人の納税地の書き方【法人設立届出書】

法人設立届出書では、原則「本店または主たる事業所の所在地」欄に記載した場所が納税地となるため「納税地」欄にも同じ住所を記入します。
なお事業実態がある住所を記載する必要があります。

納税地を変更したいときは

個人事業主・法人ともに届出書を管掌税務署に提出することで納税地を変更できます。

個人事業主の納税地変更

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出します。
提出先は変更後の納税地にある管轄税務署です。

「変更前・変更後の納税地」と、「変更する理由」の記入が必要です
納税地を住所地ではなく事業所に変える際は「２．居所または事業所等の所在地を納税地とする」の欄は、「ことを便宜とする」にチェックしましょう。

法人の納税地変更

異動届出書を提出します。
提出先は異動・変更前の納税地にある管轄税務署です。

法人設立届出書と記載方法はほぼ同じです。

分かりづらいのは以下２つの項目です。記入例を参考にしてください

上の赤枠
「本店又は主たる事業所の所在地」欄には変更後の納税地になる住所を記載します。
異動後の納税地をバーチャルオフィスの住所としたい場合には、バーチャルオフィスの住所を記入してください。
納税地欄には、上記と同じ住所を記入します。

下の赤枠
「異動事項等」欄には、「本店または主たる事業所の所在地」と記入（所在地の住所を記入するわけではなく変更する事項の名称を記載します。）
「異動前」欄には、「変更する前（今までの納税地）である本店又は主たる事業所の住所」を記入します。
「異動後」欄には、上の赤枠と同じ変更後の納税地になる住所を記載します。

まとめ

バーチャルオフィスを納税地とすることは可能です。

事業の実態はどこにあるのかをベースに
個人事業主の場合は　住所地、居所地、事業所　の３つから、
法人の場合は　本店、主たる事務所　の２つから
納税地を決めることが可能です。

納税地の届出を行うと管轄税務署が決まります。
個人事業主の開業届に書く場合には「納税地」欄、「納税地以外の住所地及び事業所等」欄にそれぞれ分けて記入、
法人の法人設立届出書に書く場合には「本店または主たる事業所の所在地」欄に【納税地】としたい住所を記入し「納税地」欄にも同じ住所を記入
することで納税地を申告することができます。

【お役立ちメモ】GMOオフィスサポート各オフィスの管轄税務署

担当者

すべての情報は、2022年11月29日現在のものです。
変更がある場合がございますのでご注意くださいませ。

そのため本記事ではコストが安い事業者（基本料金が税込月額5,000円以下）に絞って、最安料金プラン・オフィス住所・利用できるサービス等の比較についてまとめています。

大阪・梅田エリアでバーチャルオフィスのご利用をご検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。

また、住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主の方に人気のサービスです。

大阪・梅田の特徴

梅田エリアは商業面、ビジネス面において西日本の中心的なエリアです。

梅田エリアは鉄道4社7駅13路線が利用可能で、中心となるJR大阪駅の乗降客数は一日合計約87万人と東京駅に次ぐ全国4位の多さです。

また再開発が進むエリアでもあり、2015年には複合商業施設であるグランフロント大阪が開業しました。

現在は「うめきた2期地区開発プロジェクト」として、さらなる大規模複合開発も進んでいます。
オフィスやホテル、中核機能、商業施設、都市公園、住宅を有し、2024年夏には「先行まちびらき」を予定しているとされています。

さらに2023年春には関西圏の主要鉄道を結ぶターミナル駅となる「うめきた（大阪）地下駅」が誕生する予定です。
国内外からの玄関口となる関西国際空港や大阪国際空港、新大阪駅へのアクセスが良くなり、今後ますます利便性が向上することが期待されます。

参照：うめきた2期地区開発プロジェクト

以上のことから、開発が進む梅田エリアは将来的にもオフィス需要がさらに増していくことが予想され、梅田エリアの住所をビジネス使用できることはメリットが多いのではないでしょうか。

大阪・梅田のバーチャルオフィス事業者

梅田エリアにバーチャルオフィスを提供している事業者は全国展開をしている事業者や、大阪・関西を中心に展開している事業者など様々です。

現在梅田エリアには25前後のバーチャルオフィスが存在しており（当社調べ）、今後の梅田エリアの開発を踏まえるとさらに増加していく可能性も考えられます。

料金プランは月額1,000円程度〜月額60,000円程度と、サービス内容に応じて各社様々なプランが用意されているので、ご自身の事業に合った事業者・プランを選ぶことが大切です。

大阪・梅田の格安バーチャルオフィス事業者6選

多くのバーチャルオフィスが存在する梅田エリアですが、本記事では月額5,000円以下のプランを提供している事業者に絞り最安値プランを中心に比較しました。

※最安値プランが個人と法人で分かれている場合は両方記載しています。

GMOオフィスサポート

公式サイト：https://www.gmo-office.com/

DMMバーチャルオフィス

「スマホオフィス」をキャッチコピーに、「AI自動応答サービス」などDMMだからできるサービスを提供しています。

 公式サイト：https://virtualoffice.dmm.com/

Virtual office Palmyre（パルミール）

1ヶ月や1年といった選べる契約プランを提供。
オプションサービスは使いたい時に利用し、利用しなくなったらすぐに解約ができます。

 公式サイト：https://www.palmyre-b.com/

HARVEST（ハーベスト）

梅田店を旗艦店として、大阪に複数店を展開。
必要なサービスごとに低価格なプランと高価格なプランが用意されています。

公式サイト：https://www.una-harvest.jp/index.html

ルミエ／バーチャルオフィス

ネイル・アロマ・自習室を展開するCSネット有限会社が運営。
バーチャルオフィスは大阪・神戸に展開しています。

 公式サイト：https://csnet.co.jp/office/

Blue＋（ブルータス）

コワーキングスペースやシェアオフィスを提供。
会員同士のつながりをテーマに掲げており、会員限定のイベントや勉強会に参加ができる等の特典があります。

公式サイト：https://bluetas.com/

まとめ

本記事では大阪・梅田の比較的コストの安いバーチャルオフィス事業者を中心にご紹介しました。

開発が進む梅田エリア、2023年には新駅が誕生することでさらにビジネス需要が高まっていくことが予想されますので大変おすすめのエリアです。

梅田エリアでのバーチャルオフィスをご検討の方は、本記事をご参考にしていただき、コストとサービス内容を照らし合わせ、ご自身に最適な事業者・プランをお選びいただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

お問い合わせはこちら