副業を法人化するメリット

副業で行っている事業を法人化するメリットについて順に説明します。

１．節税効果を得られる

法人化する最も大きなメリットは節税効果です！
主な内容としては以下の４つがあります。

節税効果１：法人税率が適用される

副業で個人事業主として事業を行う場合、副業での収益を得ると所得税を納める必要があります。
所得税は累進課税のため、所得が増えるにつれて税率は最大45％まであがるとともに、住民税の10％が課税されます。

一方で法人化すると税率は約30％になります。
これら２つの税率を比較し、所得税と住民税の税率が法人税の税率を上回った時点で法人化すると節税効果を得られます。

一般的な目安として副業の事業所得（売上から経費と控除を引いたもの）が500万円を超えると、こうした節税効果が得やすくなるといわれています。

あくまで目安である理由として、500万円を超えたとしても小規模共済や青色申告の活用など個人事業主としての節税ができていれば500万円以下に抑えられるというケースもあるためです。

個人事業主の節税についてはあらためて解説しますが、まずは事業所得が500万円を超えたら法人化について具体的な検討を始めた方が良いとご認識ください。

節税効果２：法人しか出来ない節税対策が出来る

個人事業では青色申告や、小規模企業共済等の対策しかできませんが、法人の場合は節税対策の幅が広がります。

例えば役員社宅（賃貸している自宅の賃料の5～8割を法人の経費化）や、退職金の活用（退職所得控除の活用・社会保険料の対象外）などがあります。
更にお得なのが、旅費規程というものです。
こちらは、規定を整えておく必要がありますが、出張に応じて、手当を出すことが出来ます。この手当に関しては、所得税、住民税、社会保険料の対象外となるためまるまる手取りとして得る事ができます。

節税効果３：給与所得控除が適用される

個人事業主であれば収入は事業所得ですが、法人化することで役員報酬（給与所得）になります。
これにより二つの節税効果が生まれます。

一つ目は給与所得控除が適用され課税額が下がること。
二つ目は給与所得を経費として処理できることです。また家族を役員にして給与を支払うことで世帯収入の手取りを増やす事が出来ます。

節税効果４：赤字の繰越期間が10年に

個人事業主の3年に対して法人では10年と期間が長いです（いずれも青色申告の場合）。

事業が赤字の場合翌年度以降に繰り越すことが可能ですが、繰り越せる期間が長ければ長いほどより黒字になった年と相殺できるので節税効果を得られます。

２．社会的な信用度が上がる

法人になると謄本にさまざまな情報が記載される組織になることから個人事業主よりも社会的な信用度が高くなります。
そのため契約や融資、人材採用などの点において有利になる場合があります。
企業によっては個人事業主との取引を行わないこともあるため、展開する事業の幅も広がると言えるでしょう。

３．融資を受けやすくなる

法人化することで金融機関からの融資が受けやすくなったり、融資の限度額が引き上げられる場合があります。
こうしたことで事業拡大のための投資もしやすくなると言えます。

法人化するデメリット

法人化にはメリットがある半面、デメリットもあります。
法人化すれば何もかも良いことだらけ、というわけにはいかないので法人化の判断をするため主なデメリットも解説します。

１．事務負担が増える

法人になると必要な作成書類が増え処理も煩雑になるため、決算・申告等を行うにあたり顧問税理士に依頼する必要性が高まります。
すでに確定申告などで税理士に依頼している場合は支払額が増える可能性がありますので相談するようにしましょう。

２．設立に費用が必要

個人事業主が事業を行う場合は税務署に開業届を提出するのみでよいのですが、法人の場合は法務局への登記申請が必要です。
登記費用は合同会社は６万円〜、株式会社は18万円〜と会社の形態にもよりますが総額だと約10万～25万円ほどが必要となります。

印紙代

紙で定款を作成する場合は株式会社、合同会社ともに40,000円の印紙（印紙税）が必要となります。
一方、電子（PDF）で定款を作成する場合、この費用はかかりません。
しかしマイナンバーカードを読み取る必要があるためICカードリーダーを用意する必要があります。
専門家に依頼する場合は概ねICカードリーダーを持っているため電子定款で対応可能です。

定款の認証手数料

株式会社を設立する場合は定款を公証人に認証してもらうため認証手数料がかかります。
定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以上は5万円となります。
合同会社は定款への認証が必要ないため認証手数料はかかりません。

謄本手数料

定款の認証を行っていただくのと同時に、登記時に必要な定款の謄本を作成してもらう必要があります。謄本手数料は1ページ250円で、登記申請用と保管用の合計2冊が必要になります。ページ数にもよりますが平均すると2,000円程度と言われています。

登録免許税

株式会社の場合は登録免許税として印紙代が15万円必要となります。ただし資本金の1,000分の7の金額が15万円を上回る場合はその金額が登録免許税として必要になります。
一方、合同会社の場合は登録免許税として印紙代が６万円が必要となります。
こちらも株式会社同様に資本金の1,000分の7の金額が6万円を上回る場合、その金額が必要となります。

最近では福岡市が福岡市新規創業促進補助金として登記費用を補助するなど起業促進の補助制度もあるので、それらは別であらためてご紹介いたします。

３．法人住民税「均等割」の負担

法人の場合たとえ赤字であっても法人住民税の均等割が毎年必要です。
これは会社が各自治体に支払う固定費のようなもので、金額は自治体や会社の規模によって異なりますが最低でも約7万円が必要です。

４．社会保険の加入

個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば社会保険の加入義務は発生しませんが、法人の場合はたとえ社長１人であっても社会保険の加入が義務付けられています。
通常、社会保険料は個人負担と会社負担の労使折半になりますが、ご自身が社長の場合は、個人負担と会社負担の両方を負担する事になりますので社会保険料の負担が大きくなるのも注意が必要です。

法人化のタイミングは？

いかがでしたでしょうか？

あらためて法人化の検討は、節税効果が得られやすくなる副業の事業所得が500万円を超えるタイミングを一つの目安にするとよいでしょう。

ただし法人化にもデメリットがあるので、個人事業主としてでできる対策をまず行うことが先決です。

事業所得が500万円を超えそうなタイミングでまずは税理士に相談してみることをおすすめします。

オススメの税理士事務所をご紹介

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全国1５都市に拠点をもつ大手税理士法人で税務だけでなく中小企業の経営そのものをサポートしています。

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銀行法人口座、開設できる？できない？

結論

バーチャルオフィスでの銀行法人口座開設、結論から言うと開設は可能です！
過去にはバーチャルオフィスの住所を利用しているというだけで開設できない銀行も多くあったようですが、現在はバーチャルオフィスを利用していることを理由に開設できない銀行は少なくなってきています。

実際にGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスでも、日々様々な銀行からの開設通知書・キャッシュカードが届いています。

背景

その背景としては以下が考えられます。

• バーチャルオフィスの低価格化が進み利用者も増加したこと
• リモートワークが一般化したことで働く場所が流動的になってきたこと

これらによりバーチャルオフィスを利用して起業するという事自体も一般化してきました。

銀行としても法人口座の開設数自体は増やしたいと考えており、バーチャルオフィスでの起業が増加する中でそれだけを理由に拒絶するという事が少くなってきたのだと思われます。

審査

バーチャルオフィスを利用していることで銀行の法人口座を開設できないことはないと説明しましたが、もちろん銀行の審査自体はあります。

昨今は犯罪による収益の移転防止に関する法律等もあり金融機関にはしっかりとした対応が求められます。
犯罪とお金はどうしても結びつきやすいものであり、銀行としては慎重に審査を行わなければならないこともしっかりと認識しておきましょう。

バーチャルオフィスを利用すること自体は悪いことではないので、どういう事業を行っているのかやその計画、また事業を行うにあたってバーチャルオフィスを利用することでどういうメリットがあるのか（例えば創業期だからこそ賃貸料金を節約し本業に専念している等）をしっかりと正直に伝えられることが重要です。

バーチャルオフィス事業者だから分かる各銀行の開設実績

GMOオフィスサポートに届く郵便物（銀行の口座開設書面）からどの銀行で開設ができているのかを調査しました。
実際にお客さまが開設された銀行をご紹介します。

GMOオフィスサポートで銀行の法人口座を開設されているかたの実に約３分の２がGMOあおぞらネット銀行です。
それではなぜGMOあおぞらネット銀行が選ばれているのかその特徴とおすすめのポイントを紹介していきます。

GMOあおぞらネット銀行おすすめポイント

１．振り込み手数料が安い！

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は振込手数料が安いのが特徴です。
同行間は無料で他行宛ての場合でも振り込み金額に関わらず一律145円（税込）と非常にお得です。
また口座維持手数料も無料です。

２．設立１年未満の法人お客様への特典

何かと物入りな起業・創業期にわずかなコストでも削減につながるようスタートアップ企業応援施策のひとつとして、設立1年未満の法人のお客さまは他行宛て振込手数料が月20回まで無料となる特典があります。

３．10万円の融資枠を標準装備

創業時の急な出費やうっかり口座残高不足の備えに10万円の融資枠を標準装備しています。
一般的な融資の審査に必要な書類の提出が不要で、借り入れ・返済は24時間可能となっています。

４．GMOオフィスサポートのお客さまはお申込みが楽

GMOオフィスサポートをご利用のお客さま楽にお申し込みいただくことができます。
お客さま向けに提供しているマイページ経由でGMOあおぞらネット銀行にお申し込みいただくと登録情報の一部が連携され入力の手間を一部省くことが可能です。

法人銀行口座開設審査は事業内容の説明がきちんと行えているかが重要です。GMOオフィスサポートのお客さまには事業計画書作成時のフォーマットを無料でお配りしています。

起業するならバーチャルオフィスで！

以上の開設実績からも分かるように大手銀行を含め数多くの銀行で法人口座の開設が可能になっており、バーチャルオフィスだから銀行口座が作れないという時代ではなくなっています。
銀行の審査のポイントをおさえてきちんと事業内容を説明し必要書類を用意すれば大丈夫です。

リモートワークも一般化し、創業期という多忙かつコストを最低限におさえる必要があるタイミングだからこそ、賃貸オフィスやレンタルオフィスにこだわることなくバーチャルオフィスという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

GMOオフィスサポートでは最短即日でバーチャルオフィスの利用が可能です！

また他社バーチャルオフィスでは、銀行口座開設時の簡易書留など郵便物受取時にサイン・押印が発生する場合は受取時（約300円）と転送時それぞれで手数料が発生します。
GMOオフィスサポートではサイン・押印が必要な郵便物等の受取時の手数料は0円です！（費用は転送時のみ）

GMOあおぞらネット銀行のご紹介

また来店不要で口座開設できるGMOあおぞらネット銀行もあわせてご検討ください。
お申込みは以下から！

※GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスのご利用で銀行の法人口座開設が保証されるものではございません。開設可否はお申し込みの銀行での審査基準に準じます。

どんな税金がクレジットカードで支払えるの？

平成28年度の税制改正(平成29年1月4日施行)によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。

それ以前も地方税の納付にクレジットカードが利用できる自治体はありましたが、この税制改正後は国税にも広がりクレジットカードで納付できる税金は多岐にわたるようになりました。

しかしクレジットカードの納税システムがまだ整備されていない自治体や、納付に制限がある場合もあります。
そのため地方税のクレジットカードの納付についてはあらかじめ自分が住んでいる地域の税務署や各市町村役場の税務課に問い合わせておきましょう。

なお税金以外でも国民健康保険料や国民年金保険料はクレジットカードでの納付が可能です。

クレジットカードで支払える主な税金

国税

地方税

住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、都市計画税、償却資産税、不動産取得税　など

(引用｜都税クレジットカードお支払いサイト「お支払いできる税金」)

クレジットカードで税金を納付するメリット

それではクレジットカードによる税金の納付で得られるさまざまなメリットについて説明していきます。

ポイントやマイルを貯めることができる

税金をクレジットカードで納付する最大のメリットは納付することでクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを貯められることです。

税金にはいくつも種類がありるのでトータルにすると大きな金額になり、得られるポイントもそれに伴って大きくなります。
また年間の利用額によって年会費が半額になるクレジットカードもあります。

クレジットカードで納付することでまとまったポイントが貯まったり、年会費が減額されればそれだけで経費削減につながります。

24時間いつでも税金を納付できる

クレジットカードでの税金納付はインターネットにつながる環境があれば、いつでもどこからでも行うことができます。

税務署や金融機関などの窓口で納税する場合は平日の日中に限られてしまいますが、クレジットカードでの納付なら24時間いつでもどこでも手続きができてとても便利です。

カードで一元管理できる

クレジットカードで税金を納付するとその税金の種類と金額がクレジットカードの利用明細書に記載されます。

そのため何の税金をいつ納付したのかを一元管理することができ事業を行う上でも大変便利です。

現金での納税に比べ支払いを後ろ倒し出来る

クレジットカードで税金を納付する場合の引き落としは後日となるため、現金での納税に比べて支払いを後ろ倒しすることが出来ます。
結果的にキャッシュフローの改善にも繋がります。

クレジットカードで税金を納付する際の注意点

メリットの多い税金のクレジットカード納付ですが注意点もあります。

手数料がかかる

税金をクレジットカードで納付する場合、どのクレジットカードであっても手数料がかかります。

国税の場合、税額１万円ごとに一律80円(税込)の決済手数料が発生します。
例えば法人税が300万円の場合、クレジットカード納付の決済手数料は25,080円(税込)かかります。

支払いできないケースがある

クレジットカードで税金を納付できる環境は年々進化しクレジットカードで納付できる税金の種類も増加傾向にあります。

ただしそのシステムは自治体がそれぞれ独自に整備しており、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限定されていたり、そもそもクレジットカード払いに対応していない場合もあります。

詳細は各自治体ごとにチェックしましょう。

領収書が発行されない

税金をクレジットカードで納付すると個別の領収書は発行されません。
支払い内容はクレジットカードの利用明細書で確認する必要があります。

領収書は発行できませんが納税証明書は発行可能な場合もあります。
例えば自動車税などの納税証明書は各都道府県の税事務所窓口で納税証明書の発行申請をすれば発行可能です。

ただし納税証明書の発行はクレジットカードで納税の手続きをしてから日数がかかる場合があるので注意しましょう。

1,000万円以上納税する場合は手続きが複数回必要

クレジットカードで国税を納付する場合、手続き1度あたりの利用可能額は1,000万円未満です。
そのため1,000万円以上納付する場合は納付手続を複数回行う必要があります。

税金の納付をクレジットカードで行う方法

税金をクレジットカード納付にするにはいくつかの方法があるので代表的な方法をご紹介します。

F-REGI 公金支払いを利用する

F-REGI 公金支払いは、地方自治体の税金(地方税)や各種料金をブラウザ上で支払えるサービスです。

納付可能な主な税金は住民税や固定資産税、都市計画税、自動車税（軽自動車税）、国民健康保険税などで、税金の他には水道料金、電子申請費用などが支払えます。

以前はYahoo!公金支払いという同様のサービスがありましたが税金の取り扱いが終了したため、現在はF-REGI 公金支払いがYahoo!公金支払いに替わるサービスとして期待できます。

2022年10月26日時点で284自治体が掲載されていますが、自治体により対応内容が異なるため詳しくはF-REGI 公金支払いサイトの「自治体を探す」で納税先の自治体をご確認ください。

(参照｜F-REGI 公金支払いサイト）

地方税の納付

地方税は各自治体によって、納付出来る税金の種類や決済方法が異なります。

東京都では都税クレジットカードお支払いサイトというサイトから100万円未満の税金をクレジットカードで納付することが可能です。

ここで納付できる税金は自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税(償却資産)(23区内のみ)、個人事業税、不動産取得税、その他(法人都民税・法人事業税等)です。

ただし固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税の納付に口座振替を利用している人はクレジットカードによる納付はできません。

(参照｜都税クレジットカードお支払いサイト）

国税の納付

国税をクレジットカードで納付する場合は国税クレジットカードお支払サイトから手続きを行うことができます。

ここで納付できる税金は申告所得税及復興特別所得税、法人税（連結納税）、相続税、贈与税、法人税など29種類です。
※2022年10月現在
(参照｜国税クレジットカードお支払サイト）

税金の納付にオススメのクレジットカードをご紹介

GMOオフィスサポートでは事業者の方に安心でお得なクレジットカードをご紹介しております。
年会費無料のお手軽なカードからサービスや保証が手厚いカードまで各種ございますので、ご自身に合ったカードを選んで賢く税金対策を行ってください。

セゾンコバルト・ビジネスアメリカン・エキスプレス®・カード

• 年会費：永年無料
• ショッピング安心保険：なし
• 旅行傷害保険：なし
• 特長：ビジネスに役立つウェブサービスご利用で永久不滅ポイント最大2％還元（通常の4倍）

セゾンプラチナ・ビジネス アメリカン・エキスプレス®・カード

• 年会費：22,000円（税込）
  ※年間200万円以上のショッピングご利用で次年度本会員年会費11,000円（税込）
  ※さらに2023年3月31日までにお申し込みの方、初年度年会費無料
• ショッピング安心保険：年間最高300万円
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高5,000万円
• 特長：SAISON MILE CLUBが利用可能、JALマイル還元率1.125％

記事協力｜株式会社クレディセゾン　クレディクショナリー

会計処理や確定申告が近づくと不安になりますよね。

すこし専門的な話になりますが、節税に繋がる場合もあるのでバーチャルオフィスをご利用のかた、会計処理や確定申告が不安なかたはぜひご一読ください。

本記事は専門家（公認会計士）監修のもと作成しています

バーチャルオフィスの費用は経費計上できるのか？

答えは「できます！！」
バーチャルオフィスの利用自体が事業を運営する上で必要なもの（会社に利益をもたらすために使われたもの）であれば、それにかかるお金は当然経費として計上できます。

経費とは？

それではそもそも「経費」とはなんでしょうか。

わかりやすくいうと「事業を運営するために使われたお金（支出）」のことです。

個人事業主でも法人でもおおまかにいうと売上から経費をひいたものが利益となり、その利益に対して税金がかかります。

経費の額によって支払わなければならない税金の額も変わるため、経費として計上できるかどうかは事業を運営する上で重要です。

経費の計上には経理的処理（仕訳）が必要

経費に計上するということは、つまり経理的な処理をするということです。

詳細な説明は割愛しますが、経理的な処理のことを仕訳と呼び、いつ、どのような、支出/収入があったのか、などをきちんと振り分けて記録することが必要です。

仕訳は取引が発生するたびに正しく行うことが大切です。

仕訳が正しくないと納めるべき正確な税金の額を把握することができません。
悪意をもって利益を過小に計上したり使ってもいない費用を計上したりすると、脱税とみなされて罪に問われる可能性もあります。

また罪に問われなくても仕訳の結果として作成される財務諸表がいい加減だと、企業としての信頼を失ってしまいます。

勘定科目とは？

仕訳とはいつ、どのような、支出/収入があったのか、を記録することだと説明しましたが、どのようなにあたる部分が勘定科目です。

とはいっても様々な支出・収入があるのである程度のルールがないと煩雑になってしまいますよね。
それらをカテゴリ分けするために分類が決まっており、その分類名を勘定科目と呼びます。

勘定科目の代表的な例として、イメージがつきやすいものでいうと
毎月の水道代や電気料なら「水道光熱費」、文房具や日用品だと「消耗品費」、商品や売上を上げるために使ったチラシの費用などは「広告宣伝費」
などがあります。

なお勘定科目はコロコロと変えてよいものではありません（継続性の原則）。

経費によっては、Aという勘定科目でもBという勘定科目でもどちらでも問題ないケースがあります。
だからといって「今月はAにしよう、来月はBにしよう」と勘定科目を期間ごとにコロコロ変えてしまうと、期間的比較が正確にできなくなってしまいます。

そのようなことを防ぐために会計処理においては一度決めた勘定科目を継続して使用するようにしましょう。

バーチャルオフィスで使う勘定科目はこれだ

前置きが長くなりましたが、さっそくバーチャルオフィスの利用料金を仕訳するための勘定科目を確認していきましょう。　

バーチャルオフィスの利用料金

まずバーチャルオフィスサービスの基本料金は支払手数料として計上するのが一般的です。

電話代行サービスなどのオプションサービスを合わせて利用している場合には外注費を使うこともできますが、どちらの勘定科目を使っても税金はかわりません。
そのためまとめて支払手数料することをおすすめします。（バーチャルオフィス事業者でも領収書が一つになっている場合がありますがあえてわける必要はありません）

一度支払手数料で会計処理をした場合は、継続して支払手数料で仕訳するようにしましょう。

バーチャルオフィス基本料金以外のサービス

バーチャルオフィスでは、住所貸しだけでなく郵便転送や電話代行サービス、会議室レンタルなどさまざまなオプションサービスがあります。

バーチャルオフィスでよくあるオプションサービスで使われる勘定科目は以下のとおりです。

郵便転送・電話代行：通信費
時間貸し会議室：会議費
印鑑等の事業で使用するこまかな物品購入：雑費 (20万円を超えると固定資産となる可能性があり、その場合減価償却という手続きで費用化します)

レンタルオフィス、シェアオフィス等の物理的なオフィスを借りている場合

住所貸しだけではなく事務所としてもつかえるレンタルやシェアオフィス、コーワーキングスペースもあわせて利用している場合は異なります。

その場合は事務所を実際に借りる経費となるため賃貸料や地代家賃とするのが一般的です。

地代家賃は土地や建物などを借りる場合、賃貸料は物品（車両や機械、事務用品のリース等）をレンタルする場合に使用します。

レンタルオフィスを一部屋を契約する場合は部屋の契約のため勘定科目は地代家賃ですが、コワーキングスペースを利用する場合などOA機器が含まれていると勘定科目は賃貸料です。

どちらの勘定科目になるのかは、実際契約したレンタルオフィスやシェアオフィスでどういった利用をしているかで判断する必要があるため、不安な場合は税理士や税務署にご相談ください。

個人事業主と法人で使われる勘定科目違い

では、バーチャルオフィスの利用料などを仕訳する際に個人事業主と法人とで違いはあるのでしょうか。

バーチャルオフィスに関して個人事業主と法人で認められる経費の範囲が変わることはないため、バーチャルオフィスの利用で発生する基本料金や郵便転送費用、電話番号転送サービス、会議室利用などの勘定科目は個人事業主も法人も同じです。

※バーチャルオフィスに関しては個人事業主と法人で変わりはありませんが、経費として認められる幅は法人のほうが大きいのでご注意ください。

まとめ

少し専門的な話にはなりましたが、バーチャルオフィスの利用料は経費として計上できます。

• 事業を運営するために必要なお金は経費にできる
• 一般的に使う勘定科目は、物理的にオフィスを借りている場合は賃借料や地代家賃
• 物理的なオフィスや場所はなく住所貸しのみの場合は支払手数料
• バーチャルオフィスに付随するオプションで使う勘定科目は、転送費用や電話代行は通信費、会議室を時間で借りる場合には会議費
• バーチャルオフィスの利用で発生する経費の範囲は個人も法人も変わらない
  
  

監修：山本

リモートワークの普及による働き方の変化や副業の解禁を受けた個人のネットショップ開設など、個人の方が起業するケースが増えています。
そんなときに便利なのがバーチャルオフィスで、新しいサービスや機能も増え、より充実してきています。

個人・法人問わず、起業する上で重要なことの１つは銭勘定です。
バーチャルオフィスの費用も事業運営上必要な経費です。記事にあるようにわかりやすい科目で継続して記録していくことで、自分の事業がうまくいっているのか、どんなところに費用がかかっているのかなどを容易に把握できます。

起業家の皆さんはビジネスのみならず、経理や財務の知識も身につけることが必要だと思います。

バーチャルオフィスの利用は違法ではない

結論から言ってしまえばバーチャルオフィスを利用すること自体に違法性はありません。

商業登記法（商法や会社法の規定による登記すべき事項その他手続について定めた法律）では、会社設立時における本店所在地の住所に関する制限は設けられていません。

法人登記手続き上は、自宅・実家・知人宅・賃貸事務所・倉庫・レンタルオフィス…等、どのような場所でも登記自体は可能です。
そのため登記住所として記載する住所にバーチャルオフィスの住所を利用しても法的な問題はないのです。

また、ネットショップ運営等で住所の公開が定めれている特定商取引法の表記においても、バーチャルオフィスの住所を利用することが認められています。

バーチャルオフィスの利用が難しい業種

登記住所にバーチャルオフィスを利用すること自体に違法性はないことを説明しました。

ただし特定の許認可が必要な一部の業種においてはバーチャルオフィスの利用や登記ができない場合があるのでご注意ください。
バーチャルオフィスの利用を検討する際は、ご自身の業種が以下に該当していないか確認しましょう。

人材派遣業

開業時に20平方メートル以上の事業所やオフィスと契約している必要があるため、物理的な実体のないバーチャルオフィスでは要件を満たすことができません。

職業紹介業

職業紹介業は厚生労働大臣の許可が必要となり、申請の際に実体のある事業所が必要とされています。

建設業

請負契約の締結などができる実体のある事務所が必要です。

廃棄物処理業

廃棄物を適切に処理する施設や能力を維持する必要があるため、バーチャルオフィスでは許可が得られないでしょう。

古物商（中古品販売、リサイクルショップ）

許可を得るには独立した営業所が必要です。

探偵業

公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため、バーチャルオフィスでは要件を満たせません。

風俗営業

公安委員会からの許可を得る必要があり、バーチャルオフィスでは公安委員会が正確に管理できないとされています。

金融商品取引業

財務局での登録が必要で、営業所内に定められた標識を提示しなければなりません。

その他でも業種によってはバーチャルオフィスでの許認可がおりない場合があるので、関係各所に事前に相談の上で利用するのがよいでしょう。

バーチャルオフィスの違法性が問われるのはなぜ？

バーチャルオフィスを利用すること自体に違法性はないが一部の業種においては違法性がある…このような実態からか、バーチャルオフィスの住所を利用して事業を行っていること自体が違法なのではないかと、誤認されることがあるのかもしれません。

それだけバーチャルオフィスの違法性について関心が高いとも言えますが、それは一体なぜなのでしょうか。

バーチャルオフィスの犯罪への悪用

バーチャルオフィスという業態が誕生した当初（1990年代後半〜2000年代頃）は、バーチャルオフィスを投資詐欺などの犯罪を目的として利用されてしまうケースが見られました。
低価格で手軽に住所を借りられるため、犯罪者や詐欺業者にとって身分を隠せる便利なサービスだったのでしょう。

警察庁が公開している「平成26年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」によると、平成26年上半期に警察で把握した生活経済事犯（マルチ商法やヤミ金融等の悪質商法）において、バーチャルオフィスが悪用されていた契約件数は112件とのことです。

参考：平成 26 年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について（警察庁生活安全局）

現在ではバーチャルオフィスを悪用したニュース等を目にする機会は減っていると感じられるものの、バーチャルオフィスを違法に利用しようとする悪質な業者はいまだ存在しているのではないでしょうか。

またバーチャルオフィス利用者の審査についてですが、2008年に「犯罪収益移転防止法」が施行されるまでは本人確認が必須ではなかったため、登録のハードルが低く犯罪に利用されやすいという側面もありました。

犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィス

犯罪収益移転防止法とは、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたもので、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するための法律です。

この犯罪収益移転防止法が施行されて以降、バーチャルオフィスを契約する際の審査は厳格化されました。犯罪収益移転防止法の規制対象となった業者は、適切な本人確認等を実施して利用者を審査することが義務付けられているからです。

これにより犯罪に関与が疑われる業者に利用をさせないといった対策がとられていることは、利用者にとっては安心してバーチャルオフィスを利用することができるメリットと言えます。

ただ犯罪収益移転防止法は金融機関も規制対象に含まれているため、金融機関側での本人確認が厳格化されたことにより、バーチャルオフィスの住所で登記をした方からの「法人名義で口座開設ができない」という問題も発生することになりました。

犯罪収益移転防止法施行以前から、銀行にとっては犯罪の温床になりかねないバーチャルオフィスに対してよくない印象を持っており、審査の厳格化によって原則的に開設を不可としている銀行もあるようです。

なおバーチャルオフィスが普及してきた現在では、事業内容や本人確認書類等を正当に用意できれば口座開設をできる銀行もありますし、実際GMOオフィスサポートでもGMOあおぞらネット銀行をはじめ各銀行での法人口座開設実績があります。

とはいえ「バーチャルオフィスの住所で法人口座開設ができないケースがある」ということが広まったのも、バーチャルオフィスの違法性が問われる要因の一部になったのかもしれません。

信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ2つのポイント

これまでのことから、バーチャルオフィスを利用する上では信頼度が大事なポイントになることはお分かりいただけたと思います。

バーチャルオフィスを利用して法人登記・法人口座の開設を検討している、そのような方はより信頼できるバーチャルオフィスを選択すべきです。

それでは信頼できるバーチャルオフィスを選ぶポイントとは何なのか、主な2つのポイントについてご説明します。

本人確認や入会審査がしっかりしているか

利用開始前の審査がしっかりしている業者を選ぶことは重要です。
バーチャルオフィスの住所は、他の利用者と同じ住所を登記することになるので、審査が適切に行われず犯罪者に住所貸しをしてしまった場合、バーチャルオフィスの住所自体の信用度が落ちてしまいます。

住所の信用度が落ちるとイメージダウンになるだけでなく、銀行の口座開設や資金調達などの審査に通らなくなってしまう可能性も考えられます。
申込時の本人確認や入会審査についてホームページ上できちんと説明されているか、また実際に申込みをした際の対応は適切か確認しましょう。

手続き自体が多少面倒であってもしっかりとした審査を行なっている事業者をおすすめします。

安定した運営主体であるかどうか

法人の登記を変更するには、手間やコストがかかります。
一度契約した住所を長く使い続けるためにも、運営が信頼できる業者を選ぶことが大切です。

万が一バーチャルオフィスの運営会社が倒産したりサービスを撤退したりすると、住所の貸し出しを続けることができなくなり、利用者はその住所を使えなくなってしまいます。
住所が使えなくなるということは、登記情報を変更しなくてはならないだけでなく、ホームページや名刺などに記載している住所情報も全て変更しなくてはならないという事態になります。

安定した企業運営と管理体制があり、継続して利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

まとめ

• 法人登記においてバーチャルオフィスの利用に違法性はない
• ただし一部バーチャルオフィスを利用しての登記ができない業種がある
• バーチャルオフィスを利用して登記をご検討の方はご自身の業種がバーチャルオフィスを利用しても登記が可能かどうか
• さらに利用するバーチャルオフィスは信頼できる業者が運営しているかを確認する必要がある

バーチャルオフィスの利用に関して何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

商業・法人登記とは

会社を設立しようと決めたら必ず行わないといけないのが商業・法人登記です。

商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）について、法人登記は会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。

会社の情報を一般に公表することで会社の信用維持を図るとともに、安心して取引できるようにすることを目的としています。組織形態は前述の通り多種ありますが、いずれも法務局に登記を行う必要があります。

会社が登記を行うと、証拠となる登記全部事項証明書が法務局から発行され法人番号指定通知書が送られてきます。
登記事項は誰でも自由に閲覧できるので、ビジネスをする際に取引先の確認などに利用されています。

この商業・法人登記は商業登記法など法律で定められており、その手順に則って登録しなければいけません。

商業・法人登記の手続きの前にやるべきこと

法務局に商業・法人登記するには事前の準備が必要で大きく分けると以下の6ステップにがあります。
それぞれの方法について解説いたします。

1. 会社の内容を決める

まずは、商号（社名）、本店所在地、発起人、取締役、取締役会と監査役の有無、事業目的（事業内容）、資本金、事業年度など、会社の内容を決めておきます。

商業・法人登記の事務は本店所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局もしくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）。
つまり会社の本店をどこに置くかによって管轄登記所が定まり当該登記所に登記申請を行うこととなるので、本店は必ず決める必要があります。

例えばGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスがある渋谷の場合は、東京法務局または東京法務局渋谷出張所で登記手続きを行うことになります。

登記所の管轄については法務局ホームページ（管轄のご案内）をご覧ください。

また、会社設立後に行う事業内容も決めておきましょう。

2. 本店住所に類似商号が無いかを確認する

会社法において同一所在地に同一の商号は登記できないと決められています。
特にバーチャルオフィスの場合同じ住所を多数の法人が利用するため類似商号が重なる可能性が高くなります。
いくつか法人名候補を用意しあらかじめ確認することをオススメします。

商号が既に使われてるかどうかは国税庁のページで確認できます。

国税庁のページを開き「商号又は名称」欄に登記予定の商号を、「所在地」欄に登記予定の住所を入力すると登記されている法人情報が表示されます。（以下画像参照）
ここに登記予定の商号が表示されなければ、その時点では同一住所に同一の商号が登記されていない事になります。

検索画面

登記された商号の検索結果

3.商業・法人登記の印鑑を作成する

登記をするにあたり会社の実印が必要になります。
実印を作成とあわせて、設立後に利用する銀行印やゴム印も用意するとよいでしょう。

4.印鑑登録を行い印鑑証明書を取得する

法人の印鑑登録を行うためには登記申請時に印鑑届書（[法務局]>[登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式] ）という書類を提出することで手続きが完了します。

その際、手続きに「代表者の印鑑証明書」も必要なため事前に取得しておく必要があります。
代表者の印鑑証明書の取得は管轄の法務局窓口の他、オンラインでの取得（[法務局]>[会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方]）も可能です。

なお印鑑証明書は発起人の分だけでなく、会社設立時の取締役全員分が必要となりますが、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書だけを用意すれば問題ありません。

5.定款を作成し認証を受ける

会社の法律である定款を作成します。

定款には「絶対的記載事項」を明記する必要がありますが、それ以外の「取締役選任のルール」や「株券発行のルール」などについては決まりがございません。
そのため、自身の会社に合った事項を定款に加えていくことができます。

定款は司法書士にお願いするか、ご自身で作成することも可能です。
最近では設問に答えれば定款が作成できるサービスもあります。

マネーフォワードクラウド会社設立

絶対的記載事項（すべての会社の定款に必須）

• 目的
• 商号（社名）
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額または最低額
• 発起人の氏名（または名称）と住所

株式会社の定款に必要な項目

• 金銭以外の財産を出資する者の氏名または名称と、その財産の価額、および割り当てる設立時発行
• 株式数
• 会社の成立後に譲り受けることを約束した財産と価額、およびその譲渡人の氏名または名称
• 会社の成立により発起人が受ける報酬、その他特別の利益、およびその発起人の氏名または名称
• 会社が負担する設立に関する費用

作成した定款は公証役場で認証されることによって有効となります。
公証役場での手続きには、5万円の認証費用に加え、謄本交付手数料として1枚あたり250円が必要です。

6. 資本金を払い込む

定款の認証が済んだら出資金を銀行口座に振り込みます。

振り込んだ後は、

• 銀行通帳の表紙
• 表紙をめくった裏表紙（口座の名義や番号が書かれているページ）
• 出資金の入金が記帳されたページ

それぞれのコピーを取って資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作成し法人実印を押印します。


GMOあおぞらネット銀行のようなネット銀行の場合は

• 金融機関名
• 口座名義人
• 口座番号
• 振込人の氏名及び日付（振込みの日付と振込金額が記載された明細のページ）

が記載されたページをプリントアウトし、通帳がある場合と同じように「払込みがあったことを証する書面」に合綴すればＯＫです。

※複数のページにまたがる場合は割印を押印するか袋とじする必要があります。


書類作成の際、捨印を押しておくと、書類に誤りがあったときに修正が容易です（捨印がないと訂正ができず、書類を作り直すことになります）。
なお会社名義の銀行口座は会社設立後でなければ開設できないので、出資金は発起人の個人口座に振り込むことになります。

また不動産や自動車などの現物出資を行う場合には、その現物に対して「●●等を出資し、会社の所有とする」旨を定款に記載した上で、「財産引継書」や現物出資の「調査報告書」などの書類を作成してから登記申請を行いましょう。

払込証明書の例

商業・法人登記手続きの手順

前項までの準備ができたらいよいよ登記手続きを行います。

誤りがあると修正に時間がかかる場合もあるため、この手続きに不安がある場合は司法書士にお任せするのもひとつの方法です。

1.登記必要書類・登記申請書を用意する

会社登記する際に必要な書類は10種類あります。

1.設立登記申請書

設立登記申請書はフォーマットが決められています。
フォーマットの取得や注意事項はこちらをご確認ください（[法務局]>[商業・法人登記の申請書様式]）

2.定款（謄本）

公証役場で認証を受けた定款の謄本を1部用意します。
定款については2-6[定款を作成し認証を受ける]をご参考ください。

3.登録免許税納付用台紙

登録免許税納付用台紙とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付ける台紙のことです。

株式会社の登録免許税は15万円あるいは資本金額×0.7％のうち高い方です。
収入印紙は郵便局などで購入し用紙の中心に貼り付けて提出します。

4.発起人決定書（発起人議事録）

発起人の決定書とは、会社の発起人が商号や目的、本店の場所などを詳細に決定したことを記載した書面のことです。

定款では詳細な住所や代表者などを記載していない場合は、この発起人決定書にそれらを記載する必要があります。

5.代表取締役、取締役の就任承諾書

就任承諾書とは、会社の役員に就任することを承諾したと証明するための書面です。
役員は会社から委任を受けて役員となるので、就任する際には承諾が必要なためです。
取締役が代表１名のみの場合は必要ありません。

6.監査役の就任承諾書

監査役の就任承諾書とは、監査役に就任することを承諾したと証明する書類です。
監査役を設置する場合に必要です。

7.取締役の印鑑証明書

定款を作成し認証を受けたときに取得した印鑑証明書と同じものです。
取締役が複数の場合は全員分を取得する必要がありますが、取締役会を設置しているときは代表取締役のみで大丈夫です。

8.印鑑届書

印鑑届書とは、法人実印の届出を行うために必要な書類です。
2-4[印鑑登録を行い印鑑証明書を取得する]をご参考ください。

9.出資金の払込証明書

出資金を払い込んだことを証明する書類です。
作成方法については2-6[資本金を払い込む]をご覧ください。

10.登記すべき事項を記録・保存した記録媒体

申請書に記載する事項のうち登記すべき事項については、申請書の記載に代えてCD-Rなどに記録・保存して提出できます。
その際CD-Rなどが申請書の一部となるため、内容を別途印刷して添付する必要はありません。

なおCD-Rなどの規格や記載方法は細かく決められているため、法務省の解説ページ（[法務省]>[商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について]）を事前に確認しておきましょう。

2.法務局へ登記申請する

登記申請は本店所在地の管轄法務局で行います。

書類に不備がなければ、申請から7～10日程度で会社登記は完了となります。

なお会社登記の申請は必ずしも法務局に出向く必要はなく、郵送あるいはオンラインで申請することもできます。
簡単にご紹介するのでやりやすい方法を選んで登記申請を行いましょう。

1.法務局に直接申請

管轄法務局の窓口に直接、会社登記（法人登記）に必要な書類とデータ一式を提出します。

内容に問題がなければ申請から約7〜10日で登記が完了し、法務局が申請を受け付けた日が会社設立日となります。

法務局側から登記完了の連絡はありませんが、登記住所宛に法人番号指定通知書という書類が届きます。

なお提出書類に不備があったときは当該法務局の登記官から連絡があります。
その場合指摘された箇所を訂正して指定された期限内に再提出しなければいけません。
登記書類の提出時は職員にお願いをして書類の内容を確認してもらうようにしましょう。

2.郵送で申請

管轄法務局あてに記入した書類一式を郵送して登記申請する方法です。

郵送方法は何でも構いませんが、できれば確実に届いたことが分かる簡易書留や特定記録などで送ることをおすすめします。

なお書類が法務局に到着した日が会社設立日となるので、特定の日を設立日にしたい場合は配達日指定の郵便を利用しましょう。

登記の完了は法務局へ直接申請する場合と同じく7〜10日後となり、同じく登記完了の連絡はございません。
申請書類に不備があった場合は法務局に直接再提出するか、郵送で訂正することができます。

3.オンラインで申請

法務局が用意している登記・供託オンライン申請システム[登記ねっと 供託ねっと]や[法人設立ワンストップサービス]から、オンライン登記をすることもできます。

インターネット上でさまざまなやりとりが完結するためお忙しい方や遠方の方にはとても便利です。

商業・法人登記完了後に行うこと

商業・法人登記おつかれさまでした！！

ただ、登記が無事完了してもまだやるべきことは残っています。

「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」の取得です。

銀行で法人口座を開設するときや税務署へ各種届け出をするときに登記事項証明書（登記簿謄本）が必要となります。
登記事項証明書を取得する方法は登記を行うときと同様に法務局に出向くほか郵送、オンラインでもできます。

また担保の設定や諸契約を行う際に印鑑証明書を求められることがあります。
登記時に取得した印鑑証明書は発起人個人のものなので、法人の印鑑証明書は会社設立後に取得する必要があります。

会社の設立直後は登記事項証明書と印鑑証明書を使う機会が多いので、どちらも複数取得しておくと良いでしょう。

GMOオフィスサポートではどのプランが選ばれているかをご紹介したいと思います。

これからご利用を検討されている方、プランの変更を考えていらっしゃる方は是非ご覧いただき、自分に合ったピッタリのプランを探してみてください。

プラン説明

まずは、GMOオフィスサポートでご用意しているプランを紹介します。
基本プランは大きく分けて2つ、転送なしのプランと、転送ありのプランがあります。
そのほかオプションをつけることもできます。

転送なしプラン

名前の通り、お客さまあてに届いた郵便物の転送を行わないプランです。
こちらのプランは個人の方のみ（法人登記はできません）がご利用いただけます。
法人登記はできませんが、個人でECショップをされている方や、副業で住所を公表する場合など多種多様に使うことができます。
ただし郵便物の転送は行わないので、万が一郵便物が届いた場合は当社にて破棄させていただいております。

そのかわり、月あたりの基本料金は660円とどのパーチャルオフィスよりも低価格の業界最安値でご利用いただくことができます。

※転送なしプランは郵便物の「写真でお知らせ」オプションはご利用いただけません。

転送ありプラン

転送ありプランはお客さまあてに届いた郵便物を指定された住所に転送するプランで、個人・個人事業主・法人全てのお客さまにご利用いただけます。
GMOオフィスサポートでは、転送頻度によって３つのプランをご用意しております。
他社では別料金になっていることの多い郵便転送料金ですが、当社は転送物が150g未満/1回であれば基本料金にコミコミ※です。

※郵便物の重量や種類によって追加料金が発生する場合があります

オプション（写真でお知らせ）

GMOオフィスサポートでは基本の転送プランに加え便利なオプションをご用意しています。
「写真でお知らせ」オプションではお客さまに届いた郵便物を全て写真でご覧いただくことが可能です（マイページより）。

「郵便物の転送は月一でいいけど、どんな郵送物が届いたのか確認したい」
「郵便物によってはスグに送ってほしい」

このようなニーズがあるお客さまにピッタリなオプションです！
また郵便物の到着をLINEで通知することも可能です（写真の確認はマイページから）。

GMOオフィスサポートのプランまとめ

各プランの一覧です。

郵便転送の追加料金？？

基本プラン以外に、郵便転送にかかる費用ついて説明します。
GMOオフィスサポートは、郵便転送の料金は基本料金にコミコミですが、書留や速達、郵便物の量が多い場合は追加料金がかかります。

GMOオフィスサポートで選ばれているプラン

「結局どれくらいかかるの？」
が気になるところですよね。

ということで、GMOオフィスサポートで一番選ばれているプランと、全てのオプションをつけたフルスペックのプランをまとめてみました。

※2022年5月時点

転送ありサービスで一番選ばれているプラン

GMOオフィスサポートで一番ご利用されているかたが多いプランは
月一転送プラン（オプションなし）
です。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は月一転送プランをご利用のお客さまの平均値です
※なお86%のお客さまは追加料金なしでご利用いただいています

フルスペックのプラン

次に、お客さまあてにコンスタントに郵便物を転送し、逐次郵便物を確認したい方向けのフルスペックのプランをシミュレーションしてみました。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は週一転送プランをご利用のお客さまの平均値です

注記：記載の金額は全て税込み金額です

まとめ

GMOオフィスサポートのプランについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか？

実際にかかる費用は転送の頻度やオプションによって、約1,900円〜4,200円という結果でした。
最低限で抑えるのか、郵便物にフルスペックで備えるのか、はたまた転送頻度自体は最低限にして「写真でお知らせ」オプションを活用して緊急のものだけ「即時転送」指示をするか。
お客さまのスタイルに合わせて選択いただければと思います。

これからバーチャルオフィスを利用したい！と考えてるお客さまやプランに悩まれているお客さまが、本記事を読んでご自身にピッタリのプランを見つけることができれば幸いです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。