働き方改革の推進やコロナ禍を通してリモートワークの採用が進み、多くの企業や個人事業主がバーチャルオフィスを活用しています。

本記事ではそんなバーチャルオフィスの気になる料金形態や相場について解説していきます。

価格帯別のサービス内容についても紹介しているため、バーチャルオフィスに興味がある方は是非参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの料金はサービス内容やオフィスの立地、設備環境、オフィスに常時駐在するスタッフの有無などの条件によって変動します。

料金相場としては1,000円以下〜30,000円です。

数百円台というのが最安水準です。もちろん最安水準の場合は条件や制限はありますが、コーヒー1杯分の金額でバーチャルオフィスを借りられるというのは驚きでしょう。

一方で1万円を超えるクラスのバーチャルオフィスは「ハイエンド」と言って差し支えないでしょう。サービスもそれだけラグジュアリーなものになります。誰もが知る超有名ビルの住所が利用できたり、専属の秘書がついたり、内容によっては通常の賃貸オフィスよりも豪華かもしれません。
また専用のデスクやコワーキングスペースが使用できる場合が多いため、バーチャルオフィスでありながらもリアルな拠点を構えることができます。

ただし料金の安い高いに関わらず、各種サービスを利用することでオプション料金が発生する場合もあるため、自身が求めるサービス内容でどのくらいの料金がかかるのかを知っておくことが重要です。

バーチャルオフィスの価格帯別のサービス内容

それでは数百円台〜数万円台のバーチャルオフィスで、それぞれ価格帯ごとにどのようなサービスが利用できるかを紹介していきます。

500円～1,000円/月

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送）
• 「住所のみ利用可能」なケースが多く、到着した郵送物は受け取りに行くか送料を自己負担で転送してもらう場合が多い
• とにかくリーズナブルに住所をレンタルしたい方、最低限郵送物の受け取りだけできればよいかたにオススメ

最安水準である月額1,000円以下のバーチャルオフィスでは、バーチャルオフィスとしての最低限の機能である住所利用と郵便物の受け取り・転送のみが可能である場合が多いです。

郵便物の転送サービス付きの場合でも送料が実費請求されることが多く、安価に契約したはずが結局高くついてしまう、ということもあるので注意が必要です。逆に郵送物がほとんどこないかた、とにかくリーズナブルに住所のみをレンタルしたい！ というかたにオススメなのがこの価格帯です。

1,500円～3,500円/月

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送）、会議室の利用
• 住所だけでなく会議室もレンタルできるところが多い
• オプションサービスなどで「即時転送」などを依頼できるところもある
• 打ち合わせなどで会議室を利用したいかたはこの価格帯に注目

最安水準より少し料金が上がりますが、月額の利用料金が1,000円を超えてくるバーチャルオフィスになるとサービスの幅が広がります。

この価格帯から住所だけでなく貸し会議室が併設されていて利用できる事業者が増えてきます。バーチャルオフィスを利用しているといっても商談やミーティングの際にはリアルな会議室が必要なことも多いので、貸し会議室が付帯するサービスは嬉しいものです。

また郵便転送のオプションも充実してきます。すぐに欲しい書類を即時転送依頼が出来るようになるなど、自由度が高くなってくるのがこの価格帯です。

実際のオフィスとは違いバーチャルオフィスでは郵便物を受け取るまでに時間がかかることが多いため、すぐに郵便物を受け取りたいなど郵便関連のオプションを充実させたいかた、また打ち合わせが多く決まったところで会議室を利用したい、というかたはこの価格帯に注目するとよいでしょう。

4,000円～6,000円/月

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送）、会議室の利用
• 都内に複数の拠点を運営しているケースが多い
• 利用する住所や会議室の選択肢が多い
• バーチャルオフィスに届いた郵送物を無料で転送してくれる、到着した郵送物をWEB上で管理できるなど、郵送物の管理が充実している傾向がある

最安値と最高値のちょうど中間あたりに位置する5,000円前後の価格帯になると、さらにサービスの幅が広がってきます。また、住所の柔軟な選択が出来るようになります。

この価格帯のバーチャルオフィスは都内や各地方都市など、全国各地に複数の拠点を展開しているケースが多く、利用できる住所や会議室の選択肢もそれだけ多くなります。

契約しているオフィスだけでなく各地のオフィスで貸し会議室を利用できることもあり、出張先での商談で会議室を利用したり出先で作業したりと、色々なところでビジネスに活用できます。バーチャルオフィスの基本的なサービスである郵便の転送についても安価なバーチャルオフィスが転送費用実費請求なのに対して「◯◯gまで無料」と転送費用をバーチャルオフィス側が負担してくれることが多くなってきます。価格帯が上がった分も転送費用で相殺でき、郵便物の量が多い場合はお得にご利用いただける可能性があります。

10,000円/月 以上

• 主に利用可能なサービス：郵便管理（郵便物の受け取り・転送、無料転送が含まれる場合が多い）、電話転送サービス、会議室やコワーキングスペースの利用、常駐スタッフによる受付対応
• 一等地のビルに拠点を展開している運営会社が多い
• 会議室やコワーキングスペースの設備環境も優れており、スタッフが常駐している場合もある
• 付帯サービスを多く利用したい方におすすめ

月額10,000円以上の「ハイエンド」なバーチャルオフィスは実際のオフィスに負けないくらいの充実したサービスが魅力です。安価なバーチャルオフィスではオプションとして利用できる電話転送サービスが標準でついていたり、コワーキングスペースや専用デスク、ラウンジの利用が可能であったり、常駐のスタッフによる受付対応がついていたりとバーチャルオフィスでありながらリアルのオフィスとしての機能も兼ね備えています。

このクラスのバーチャルオフィスになると、誰もが知る有名ビルに拠点を展開している場合が多く、信頼度の高い一等地オブ一等地の住所を利用可能です。

料金に見合った高品質なサービスと充実した付帯サービスを利用したい、という方にオススメです。

バーチャルオフィスの料金をお得にするポイント

バーチャルオフィスの相場感が分かったところで、ここからはバーチャルオフィスを少しでもお得に、安く使う方法をポイントに分けてご紹介します。

キャンペーンや特典を活用する

バーチャルオフィス事業者によっては期間限定のキャンペーンで手数料が無料になったり、利用料金が割引になるキャンペーンを実施している場合があります。

たとえばGMOオフィスサポートでは初年度3ヶ月分無料プログラムを開催しており、実に25％オフで利用できます。このようなキャンペーン等が行われているタイミングを見逃さずに契約することによって、バーチャルオフィスをお得に利用できる可能性がグッと高まります。

また事業者によっては利用者間の紹介制度を利用することでキャッシュバックや割引を受けられることもあります。友人や起業コミュニティの仲間への紹介でお互いに得するパターンもあるので積極的に活用していきたいところです。

こうしたキャンペーンや特典についてはウェブサイトや広告に情報が掲載されていることが多いため、バーチャルオフィスの契約を検討する際はたくさんの情報を集めチェックしましょう。

支払い方法で割引があるか確認する

多くのバーチャルオフィスの利用料金は月払いのことが多いです。
バーチャルオフィスに限った話ではありませんが、まとめ払いで安くなるのは世の常と言っても過言ではありません。
実際、バーチャルオフィス事業者では一括払いで大きく割引される場合が多いです。
長期間に渡ってバーチャルオフィスを利用する予定がある場合は一括払いによるコスト削減を検討されてはいかがでしょうか。

また決済の方法によっても割引になる場合があります。「クレジットカードの決済の場合入会金無料」などもあるので、支払い方法による割引がないかも確認しておきましょう。

バーチャルオフィスを料金で選ぶ際の注意点

せっかく賃貸オフィスではなくバーチャルオフィスを利用するからには、できるだけコストを抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。

しかし「安いから」という理由だけで選ぶと大きなリスクがあるため注意が必要です。
契約した後で損をしないためにも注意点を確認しておきましょう。

運営会社の倒産リスクを考慮する

まず運営会社の倒産リスクを考慮する必要があります。
特に月額費用が極端に安価な設定のバーチャルオフィスは薄利多売のビジネスモデルで利益率が低くなってしまうため、資本力のない事業者の場合は長期的な事業の継続が難しい可能性があります。

経営の状況によって事業の縮小、酷いときには事業撤退、最悪のパターンでは倒産の可能性も十分に考えられます。そうなってしまうとWEBサイトや名刺等利用している住所に関する修正を迫られてしまいます。さらに法人登記をしている場合は登記の変更やそれに付随する手続きで多額の出費を迫られる可能性があります。
そのため運営基盤について十分にチェックをしておく必要があります。

オフィスビルの立地や外観も確認する

次に考慮すべきはオフィスビルの立地や外観です。
月額費用が極端に安価なバーチャルオフィスの場合、最寄り駅から遠い、繁華街の中心にあるなど立地が良くないケースがあるほか、築年数がかなり経過した老朽化したオフィスに入居していることもあります。

バーチャルオフィスといっても住所が分かれば地図情報などで建物の外観も確認できてしまうため、利用している住所の建物が古くて清潔感のないものだと、取引先からの印象が悪く、信頼が損なわれてしまう可能性があります。
そのため契約の前にオフィスの外観も確認しておく必要があります。

サービス内容を確認する

月額費用が極端に安価なバーチャルオフィスだと基本プランでのサービスが充実していないことがあります。その場合事業に必要だからとオプションを追加し、結果として高額になってしまうこともあるため注意が必要です。

反対に、付帯サービスがたくさんついた高額なプランを契約したがよく考えると不要なサービスばかりだった……という場合もあります。

サービスの価格に関わらず、自分が求めているサービスが過不足なく揃っているかどうかを必ず確認しましょう。

格安料金で安心して利用できるバーチャルオフィスを選ぶなら「GMOオフィスサポート」

格安料金でも安心して利用できるバーチャルオフィスなら、弊社「GMOオフィスサポート」をぜひご検討ください。
郵便の転送頻度にあわせた選べる4つのプランとオプションで、ご自身の要望にあわせたプラン・料金でご利用いただけます。入会金なし、転送費用も150gまで無料でコストパフォーマンスも抜群です。また、全オフィス主要駅徒歩10分以内の駅チカな住所を月額660円から利用できます。

GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートの料金プラン

まとめ

バーチャルオフィスは価格帯によってサービス内容が大きく異なります。
安価だから悪い、高価だから良いというわけではないため、料金だけでバーチャルオフィス事業者、プランを選ぶと後悔する可能性があります。

自分が必要としているサービスは何かを見極めた上で料金とサービス内容・条件を比較して最適な事業者で契約することをおすすめします。

GMOオフィスサポートなら

• 東証プライム上場企業グループの安心感
• コスパも良好で明朗会計
• 駅チカで信頼度の高い住所

の3拍子が揃っています。是非ご検討ください。

本日はユーザー事例のご紹介として、株式会社Cadenza代表取締役社長の川上城三郎さまにお話をお伺いいたします。（以下敬称略）
どうぞよろしくお願いいたします。

川上氏

こちらこそこのような機会をいただきありがとうございます。よろしくお願いします！

—はじめに株式会社Cadenzaの事業について教えてください。

川上　当社はパソコンの修理サポート事業とインターネット回線の情報メディア運営事業を行っています。パソコンの出張サポートを2016年より個人事業として開始し、その後2018年からメディアの運営もスタートしました。今運営しているサイト・メディアは以下のとおりです。

川上　2020年に株式会社Cadenzaとして法人化し、現在は従業員が5名います。

バーチャルオフィスの活用方法

—なぜバーチャルオフィスを利用？

川上　当社の場合は法人の登記住所や郵便物の転送としての利用という一般的なバーチャルオフィスの活用方法ではなく、名古屋駅周辺でGoogle Mapに表示出来る「出張パソコンサポート事業」の拠点としての利用が目的でバーチャルオフィスを探していました。

背景として出張パソコンサポート・修理を希望されているお客さまは、まずGoogle検索で「出張パソコン修理」などのワード検索をされるかたが多いんです。検索しているユーザーの所在地からGoogle Mapに近隣のショップが表示され、そこから流入してくるお客さまが多くいらっしゃいます。当社の場合でもGoogle Map経由でのサイトアクセス数が多く、名古屋駅周辺でもGoogle Mapに表示出来る住所が欲しいと考えていました。

—バーチャルオフィスの住所でも問題なくGoogle Map表示できましたか？

川上　当社ではGMOオフィスサポートさんを利用する以前に他社のバーチャルオフィスを利用して同様にGoogle Mapへの登録を行ったことがあり、表示は可能でした。今回GMOオフィスサポートさんのバーチャルオフィス住所でも申請をし、問題なく登録・表示ができました。

なぜGMOオフィスサポートを選んだか

—数あるバーチャルオフィス業者からGMOオフィスサポートを選んだ理由は？

川上　名古屋駅周辺に住所が欲しいと考えていた時に、駅チカの良い立地に住所があったことです。これが第一でした。

GMOが運営しているバーチャルオフィスという事で知名度的にも安心して利用できるという点も重要でした。長期的に利用をしたいと考えているので、事業者がバーチャルオフィス事業を途中で撤退してしまっては困ります。プライム一部上場のGMO（のグループ会社）が運営しているという事で、長期的に事業を継続していただけると思っています。

また長期的に利用する上でコストも重要なので、他社と比較しても安価で手頃な料金で利用できるという点もありがたいです。

—どのようにバーチャルオフィスの情報を集めましたか？

川上　そもそもGMOオフィスサポートさんのバーチャルオフィスを利用する前に、既に愛知と岐阜で3件のバーチャルオフィスを利用しているのである程度の情報はありました。

そして名古屋駅周辺で利用できるバーチャルオフィスを探し始めました。以前からGMOさんがバーチャルオフィス事業をスタートしていた事自体は知っていましたが、渋谷や新宿など東京都内だけかと思っていました。名古屋にもあればいいのにな、と。

で、「名古屋　バーチャルオフィス」などで検索したら、GMOさんの広告が出てきまして(笑) それで「名古屋」にもオフィスをリリースしていた事を知り、もうこれはGMOさん一択だなと。

GMOオフィスサポートを使ってみた感想

—GMOオフィスサポートを利用してみて感想や良かった点はありますか？

川上　申込みから審査を経て登録完了、利用開始するまでがはやかった事です。申し込み当日に数時間で利用開始することができました。別のバーチャルオフィスではもっと時間がかかるので驚きました。

あとはGoogle Mapへの登録もスムーズに完了した事も良かった点です。

—GMOオフィスサポートに今後期待する点を教えてください。

川上　愛知県近郊にたくさん作って欲しいです。当社の場合はGoogle Mapの登録がメインなので１０Km毎位にたくさんあるのが理想です（笑）難しいとは思いますが検討お願いします。

あとはビジネス支援サービスとして会社概要の紙パンフレットを作ってくれるサービスがあると良いなと思いました。取引を行う際に紙で会社概要を求められる機会も多くありまして。

導入を検討している皆さまに一言

—導入を検討している会社に一言お願いします。

川上　申し込み→審査→登録完了までが早く、サポート（メール）の返答も早いです。また電話でのお問い合わせも可能です。料金も他社と比べて安く、すぐにバーチャルオフィスが欲しいという人にうってつけだと思います。

またGMOという大手企業が運営しているので安心して利用できます。無名の会社が運営していると突然消えたり、連絡が返ってこなかったり、クレジットカードの心配などがつきまといますので。

川上さま、インタビューありがとうございました。10km毎のリリースは難しいかもしれませんが(笑)、愛知県近郊でのリリースも今後検討させていただきます。そして今後もお客さまに満足してご利用いただけるよう、サポートの品質やサービスの向上に努めてまいります。末永くお付き合いのほどどうぞよろしくお願いいたします。

銀行法人口座、開設できる？できない？

結論

バーチャルオフィスでの銀行法人口座開設、結論から言うと開設は可能です！
過去にはバーチャルオフィスの住所を利用しているというだけで開設できない銀行も多くあったようですが、現在はバーチャルオフィスを利用していることを理由に開設できない銀行は少なくなってきています。

実際にGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスでも、日々様々な銀行からの開設通知書・キャッシュカードが届いています。

背景

その背景としては以下が考えられます。

• バーチャルオフィスの低価格化が進み利用者も増加したこと
• リモートワークが一般化したことで働く場所が流動的になってきたこと

これらによりバーチャルオフィスを利用して起業するという事自体も一般化してきました。

銀行としても法人口座の開設数自体は増やしたいと考えており、バーチャルオフィスでの起業が増加する中でそれだけを理由に拒絶するという事が少くなってきたのだと思われます。

審査

バーチャルオフィスを利用していることで銀行の法人口座を開設できないことはないと説明しましたが、もちろん銀行の審査自体はあります。

昨今は犯罪による収益の移転防止に関する法律等もあり金融機関にはしっかりとした対応が求められます。
犯罪とお金はどうしても結びつきやすいものであり、銀行としては慎重に審査を行わなければならないこともしっかりと認識しておきましょう。

バーチャルオフィスを利用すること自体は悪いことではないので、どういう事業を行っているのかやその計画、また事業を行うにあたってバーチャルオフィスを利用することでどういうメリットがあるのか（例えば創業期だからこそ賃貸料金を節約し本業に専念している等）をしっかりと正直に伝えられることが重要です。

バーチャルオフィス事業者だから分かる各銀行の開設実績

GMOオフィスサポートに届く郵便物（銀行の口座開設書面）からどの銀行で開設ができているのかを調査しました。
実際にお客さまが開設された銀行をご紹介します。

GMOオフィスサポートで銀行の法人口座を開設されているかたの実に約３分の２がGMOあおぞらネット銀行です。
それではなぜGMOあおぞらネット銀行が選ばれているのかその特徴とおすすめのポイントを紹介していきます。

GMOあおぞらネット銀行おすすめポイント

１．振り込み手数料が安い！

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は振込手数料が安いのが特徴です。
同行間は無料で他行宛ての場合でも振り込み金額に関わらず一律145円（税込）と非常にお得です。
また口座維持手数料も無料です。

２．設立１年未満の法人お客様への特典

何かと物入りな起業・創業期にわずかなコストでも削減につながるようスタートアップ企業応援施策のひとつとして、設立1年未満の法人のお客さまは他行宛て振込手数料が月20回まで無料となる特典があります。

３．10万円の融資枠を標準装備

創業時の急な出費やうっかり口座残高不足の備えに10万円の融資枠を標準装備しています。
一般的な融資の審査に必要な書類の提出が不要で、借り入れ・返済は24時間可能となっています。

４．GMOオフィスサポートのお客さまはお申込みが楽

GMOオフィスサポートをご利用のお客さま楽にお申し込みいただくことができます。
お客さま向けに提供しているマイページ経由でGMOあおぞらネット銀行にお申し込みいただくと登録情報の一部が連携され入力の手間を一部省くことが可能です。

法人銀行口座開設審査は事業内容の説明がきちんと行えているかが重要です。GMOオフィスサポートのお客さまには事業計画書作成時のフォーマットを無料でお配りしています。

起業するならバーチャルオフィスで！

以上の開設実績からも分かるように大手銀行を含め数多くの銀行で法人口座の開設が可能になっており、バーチャルオフィスだから銀行口座が作れないという時代ではなくなっています。
銀行の審査のポイントをおさえてきちんと事業内容を説明し必要書類を用意すれば大丈夫です。

リモートワークも一般化し、創業期という多忙かつコストを最低限におさえる必要があるタイミングだからこそ、賃貸オフィスやレンタルオフィスにこだわることなくバーチャルオフィスという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

GMOオフィスサポートでは最短即日でバーチャルオフィスの利用が可能です！

また他社バーチャルオフィスでは、銀行口座開設時の簡易書留など郵便物受取時にサイン・押印が発生する場合は受取時（約300円）と転送時それぞれで手数料が発生します。
GMOオフィスサポートではサイン・押印が必要な郵便物等の受取時の手数料は0円です！（費用は転送時のみ）

GMOあおぞらネット銀行のご紹介

また来店不要で口座開設できるGMOあおぞらネット銀行もあわせてご検討ください。
お申込みは以下から！

※GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスのご利用で銀行の法人口座開設が保証されるものではございません。開設可否はお申し込みの銀行での審査基準に準じます。

バーチャルオフィスとは

まずはじめにバーチャルオフィスについて簡単にご説明します。

バーチャルオフィスとは、読んで字のごとく「仮想の事務所」のことです。
物理的なオフィスではなく、オフィスの住所だけを借りられる新しいスタイルのオフィスです。

物理的にオフィスを借りると運営するコストも大きくなりますが、バーチャルオフィスであれば物理的なスペースがなくても住所だけを借りることができるのでコストを抑えることができます。

一般的なバーチャルオフィスでは、住所を借りるだけでなくその住所に届く郵便物を転送してくれるサービスもついています。

ファンクラブ運営にバーチャルオフィス？！

ファンクラブ運営とは

ファンクラブ事務局とは、さまざまな活動をするアーティストや動画配信者などを応援するために作られるファンクラブを運営する人たちのことです。

事務局ではファンクラブサイトを運営したり物販や贈り物の宛先を用意したりします。

一般的には大手事務所に所属しているなど会社がしっかりと運営するものが知られていますが、インディーズとして活動をしていたりまだ有名ではないかたや個人で活動している場合、本人が立ち上げることもあればファン自ら立ち上げることもあります。

ファンクラブ事務局での活用方法

多くのファンクラブ事務局では問い合わせ先や荷物の送付先として住所を開示しています。
ファンレターやプレゼントなどの贈り物を受け取る必要があるため全く関係のない場所を開示するわけにはいきません。

しっかりとした事務所に所属している場合を除き、インディーズや個人として活動しているかたはオフィスを借りるか自宅の住所を開示して送付先を用意する必要があります。

オフィスを借りるとそれなりの固定費がかかるし、いくらファンからの応援の気持ちとはいえ自宅の住所を公開するのは抵抗がありますよね？（自宅住所を公開すると、突然誰かが訪ねてくることもあるし現実的ではありません。）

そんな時に利用できるのがバーチャルオフィスです！
バーチャルオフィスは主に「住所貸し」と「郵便物の転送」のサービスを提供してくれるので、これらのニーズにピッタリなんです！

ファンクラブとしてしっかりと住所を掲出することもでき、ファンレターやプレゼントはバーチャルオフィス事業者が受け取り事務局あてに転送してくれます。

個人で活動している人にもバーチャルオフィス！

ファンクラブ事務局での活用方法をご紹介しましたが、個人で活動されているかたも同じです！

YouTubeをはじめ動画配信、ライブ配信のプラットフォームが普及してきた昨今、個人で活動されるかたも増えてきました。
当然多くのファンのかたが存在し、「ファンクラブ」という形はなくても、ファンレターやプレゼントを贈りたい・受け取りたいというニーズがあります。

動画配信者やライバーのかたでも個人事務所の住所としてバーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開することなくファンのかたとの交流を広げることができます。

NPO法人（非営利団体）でもバーチャルオフィス？！

NPO法人（非営利団体）とは？

NPO（非営利団体）とは、「利益を一番の目的としない法人のこと」です。

収益を目的に事業を行うことは認められていますが、事業で得た収益に関しては、構成員で分配することはできないと定められています。

NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて法人格を取得したNPO（非営利団体）が「特定非営利活動法人」、すなわち「NPO法人」と呼ばれています。

NPO法人（非営利団体）の活用方法

NPO法人でも株式会社や合同会社と同じように活動の拠点としてバーチャルオフィスの住所を利用することができます。

活動するにあたり、物理的な事務所は必要なかったり、運営費をローコストで抑えておきたいというケースもNPO法人では多いのではないでしょうか。

一方で信用度を上げるために住所を開示したいし郵便物の受け取りは必要、というご希望もあると思います。

そんな時に自宅の住所を開示するのは抵抗があるのでバーチャルオフィスの住所を開示できるのはとても便利ですよね。

その他でも使えるバーチャルオフィス！

一般社団法人

株式会社と異なり営利を目的としない非営利な活動を行う一般社団法人は、人やお金の集まりがあれば登記を行うだけで設立することができます。

NPO法人に比べ設立に必要な時間が少なく、事業内容に制限がないため自由に活動できるというメリットがあります。

一般社団法人でも登記住所にバーチャルオフィスを利用することが可能です。

ボランティア活動や社会貢献活動など

これまでのような会社や団体などしっかりしたものではなく、ボランティアや社会貢献活動にもバーチャルオフィスを活用できます。

例えば一緒に活動してもらえる人を募集する際に、サイトを運営したり書類の送付先を設けなければならない場合があります。
この住所としてバーチャルオフィスを利用することができます。

そのほかにも活動規模が大きいサークルなどの事務局住所としてもご利用いただけます。

まとめ

起業以外でも、インターネット上や対外的に開示する住所として「バーチャルオフィス」がとても便利です。

多くのバーチャルオフィスでは、郵便物も代わりに受け取りご希望の住所に転送してくれます。
なまものや保存ができないもの、大きすぎるもの、危険物とみなしたものについてはバーチャルオフィス事業者でいったん受け取りを拒否し不在票通知を送ってくれる場合もあるので、怪しいものではないか確認することもできます。

物理的なオフィスを設ける必要がない場合、バーチャルオフィスを使えば登記や開示に必要な住所だけを借りることができるのでローコストで運営することもできます。

それ以外でも、バーチャルオフィスは各地域の「一等地」に構えていることが多く、事務局運営、活動団体の開示住所としても信頼感や安心感を与えることができます。

開業届とは

開業届とは、新たに個人事業を開始したことを税務署に申告するための書類です。
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

実際にどのようなものか画像でご確認ください。
これは国税庁のページからダウンロードできますし、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主は原則として事業を開始して1か月以内にこの届出書を提出する必要があります。
詳しくはこちら（国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

ただし、提出しないことによる罰則はありません。
では提出した場合としなかった場合どんな違いがあるのでしょうか？メリットデメリットについて解説していきます。

開業届を出すメリット・デメリット

開業届を提出しないことによる罰則がないので、実際に提出する人としない人がいます。
では両者にどのような違いがあるのか、開業届を提出することによるメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

青色申告ができる

最大のメリットとも言えるのが、青色申告ができるようになることです。
青色申告を行うことで最大で65万円の特別控除（青色申告特別控除）が受けられます。

事業所得からの控除を受けることで経費として計上できる金額が大きくなるので、課税対象の金額が小さくなり、結果として支払う税金が少なくなり節税効果を得られます。

この青色申告を行うには開業届の提出が必要です。
開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になります。

赤字を繰り越すことができる

開業届を提出し青色申告を行うことによって、赤字を最大３年繰り越すことができるようになります。
赤字を繰り越すことでどんなメリットが？とピンとこないかもしれませんが、これも実は節税効果があるんです。

例えば以下の例を考えてみましょう。
※わかりやすいように表現していますが実際はもう少し複雑な計算となるのでご了承ください

１年目と２年目はマイナスなので課税対象金額はありません。
３年目については赤字を繰り越した場合とそうでない場合に大きな差が出ます。

赤字を繰り越せない場合、単純に３年目の200万円に対して税金がかかります。
一方で赤字を繰り越せた場合、１年目と２年目の合計-200万円と３年目の200万円で相殺できるため、課税対象金額はありません。

このように税の優遇措置を受けられることで、事業を始めたばかりの収入が安定しない時期は特に大きな効果を発揮します。

屋号で銀行口座を作れる

開業届には屋号の記載欄があり、提出することにより屋号を使用できるようになります。
屋号を使用できるようになることで「屋号＋名前」の銀行口座を開設できるようになります。

屋号つきの銀行口座が使えるようになることで、
・顧客や取引相手の信頼感・安心感が増す
・個人口座と明確に区別して管理できる
といったメリットがあります。

法人用のクレジットカードを作れる

開業届を提出するとその時点で法人用のクレジットカードを申し込みできるようになります。
確定申告を済ませた後であれば個人事業主でも申し込みは可能ですが、事業を始めてからしばらく時間がかかるということもあるので開業届を提出するメリットは大きいです。

デメリット

扶養に入れなくなる場合がある

例えば配偶者の扶養にはいっている場合、会社の健康保険組合によっては「開業した時点で扶養から外れる」こともあれば「一定の収入を超えると外れる」こともあります。

扶養から外れてしまうと保険が自己負担になってしまうので注意が必要です。

失業給付を受けられない場合がある

もし開業しようと考えている人が失業者で手当を受けている場合、開業届を提出した時点で失業者ではなく事業主として事業を開始したことになり、支給の対象とならない可能性が高いです。

開業届を出したにもかかわらず失業給付を受けていると不正受給ともなりかねないため注意が必要です。

複式簿記にしなければならず面倒

これはメリットの「青色申告ができるようになる」ことの裏返しでもあるのですが、青色申告する場合は帳簿の方法を複式簿記にする必要があります。

青色申告：最大65万円の控除（ただし複式簿記）
白色申告：最大10万円の控除（単式簿記でよい）

ただし最近ではマネーフォワードやfreeeのようなクラウド会計ツールでご自身で行うことも可能です。

開業届の手続き方法

提出先

納税地を所轄する税務署長へ提出。
税務署の所在地についてはこちら（国税庁：「税務署の所在地などを知りたい方」）。

提出方法

• 税務署窓口に持参
• 税務署宛に郵送
• e-Taxによりインターネットで申請

手数料

不要

税務署受付時間

8時30分〜17時（土日祝日除く）
※税務署の時間外収受箱に投函でも可

提出時期

事業の開始等の事実があった日から１月以内。

書き方

手続きの詳細は以下の国税庁のページをご覧ください。

まとめ

GMOオフィスサポートではどのプランが選ばれているかをご紹介したいと思います。

これからご利用を検討されている方、プランの変更を考えていらっしゃる方は是非ご覧いただき、自分に合ったピッタリのプランを探してみてください。

プラン説明

まずは、GMOオフィスサポートでご用意しているプランを紹介します。
基本プランは大きく分けて2つ、転送なしのプランと、転送ありのプランがあります。
そのほかオプションをつけることもできます。

転送なしプラン

名前の通り、お客さまあてに届いた郵便物の転送を行わないプランです。
こちらのプランは個人の方のみ（法人登記はできません）がご利用いただけます。
法人登記はできませんが、個人でECショップをされている方や、副業で住所を公表する場合など多種多様に使うことができます。
ただし郵便物の転送は行わないので、万が一郵便物が届いた場合は当社にて破棄させていただいております。

そのかわり、月あたりの基本料金は660円とどのパーチャルオフィスよりも低価格の業界最安値でご利用いただくことができます。

※転送なしプランは郵便物の「写真でお知らせ」オプションはご利用いただけません。

転送ありプラン

転送ありプランはお客さまあてに届いた郵便物を指定された住所に転送するプランで、個人・個人事業主・法人全てのお客さまにご利用いただけます。
GMOオフィスサポートでは、転送頻度によって３つのプランをご用意しております。
他社では別料金になっていることの多い郵便転送料金ですが、当社は転送物が150g未満/1回であれば基本料金にコミコミ※です。

※郵便物の重量や種類によって追加料金が発生する場合があります

オプション（写真でお知らせ）

GMOオフィスサポートでは基本の転送プランに加え便利なオプションをご用意しています。
「写真でお知らせ」オプションではお客さまに届いた郵便物を全て写真でご覧いただくことが可能です（マイページより）。

「郵便物の転送は月一でいいけど、どんな郵送物が届いたのか確認したい」
「郵便物によってはスグに送ってほしい」

このようなニーズがあるお客さまにピッタリなオプションです！
また郵便物の到着をLINEで通知することも可能です（写真の確認はマイページから）。

GMOオフィスサポートのプランまとめ

各プランの一覧です。

郵便転送の追加料金？？

基本プラン以外に、郵便転送にかかる費用ついて説明します。
GMOオフィスサポートは、郵便転送の料金は基本料金にコミコミですが、書留や速達、郵便物の量が多い場合は追加料金がかかります。

GMOオフィスサポートで選ばれているプラン

「結局どれくらいかかるの？」
が気になるところですよね。

ということで、GMOオフィスサポートで一番選ばれているプランと、全てのオプションをつけたフルスペックのプランをまとめてみました。

※2022年5月時点

転送ありサービスで一番選ばれているプラン

GMOオフィスサポートで一番ご利用されているかたが多いプランは
月一転送プラン（オプションなし）
です。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は月一転送プランをご利用のお客さまの平均値です
※なお86%のお客さまは追加料金なしでご利用いただいています

フルスペックのプラン

次に、お客さまあてにコンスタントに郵便物を転送し、逐次郵便物を確認したい方向けのフルスペックのプランをシミュレーションしてみました。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は週一転送プランをご利用のお客さまの平均値です

注記：記載の金額は全て税込み金額です

まとめ

GMOオフィスサポートのプランについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか？

実際にかかる費用は転送の頻度やオプションによって、約1,900円〜4,200円という結果でした。
最低限で抑えるのか、郵便物にフルスペックで備えるのか、はたまた転送頻度自体は最低限にして「写真でお知らせ」オプションを活用して緊急のものだけ「即時転送」指示をするか。
お客さまのスタイルに合わせて選択いただければと思います。

これからバーチャルオフィスを利用したい！と考えてるお客さまやプランに悩まれているお客さまが、本記事を読んでご自身にピッタリのプランを見つけることができれば幸いです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。