屋号とは？

屋号とは個人事業主が事業を行う際に使用する名称のことです。
法人の会社名に相当し店舗や事務所の名前として一般的に利用されるほか、例えば作家の場合はブランド名として自分の名前を屋号にすることが一般的です。

もちろん屋号の登録は法的な義務ではありませんので、屋号を持たない個人事業主も実際に存在します。しかしながら適切な屋号を選ぶことは個人事業主にとって重要です。適切な屋号はビジネスのイメージを強化し、顧客に対して印象付ける重要な要素となることを覚えておきましょう。

個人事業主の屋号の登録方法

個人事業主の屋号は開業時または開業後に登録が可能です。
屋号については原則として自由に決めることができ、重複や類似の制限はありません。しかし誤解を防ぐためにできるだけ重複しているものや類似の屋号は避けることをおすすめします。

屋号は慎重に選ぶ必要があり、ご自身の事業やブランドのイメージに合った名前を選ぶことが大切です。また屋号は顧客にとっての第一印象を左右する重要な要素でもありますのでよく考えて決めましょう。

屋号は商業登記簿謄本や届出書類を提出することで登録が完了します。登録の際には市区町村役場や商工会議所などで手続きを行います。

個人事業主の屋号の選定と登録はビジネスの成長に向けた重要な一歩です。ご自身のビジネスの特徴や目指す方向性を反映させた屋号を選び、しっかりと登録手続きを行いましょう。

ここからは実際に開業時に屋号を登録する方法と、開業後に屋号を登録・変更する方法について説明していきます。

開業時に屋号を登録する

個人事業主として開業する際は開業届を提出する必要があります。事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に市区町村役場や税務署に提出しなければなりません。

開業届には屋号の記入欄があり、ここに希望する屋号を記入して税務署に提出することで屋号の登録が完了します。屋号は自由に決めることができますが、誤解を防ぐために重複や類似の名前は避けることが重要です。

なお屋号を法的に登録するには2つの方法があります。法務局への登録は「商号登記」、特許庁への登録は「商標登録」と呼ばれます。
商号登記は法人や個人事業主が事業を行う際の名称を登録するものであり、商標登録は商品やサービスに関連する商標を保護するための登録です。

開業後に屋号を登録・変更する

開業後に屋号を登録または変更する場合は特別に正式な手続きは必要ありませんが、基本的には以下の2つの方法があります。

開業届を再提出する方法

既に開業届を提出している場合で新たな屋号に変更する際は、再度開業届を提出します。
開業届には屋号の記入欄があるので、新しい屋号を記入し変更した旨を申告します。

確定申告書類に屋号を記載する方法

確定申告の際に屋号を変更したことを申告することもできます。確定申告書類に屋号の記入欄がある場合には、新しい屋号を記入のうえ変更したことを追記します。

開業後に屋号を登録・変更する方法について、どちらの方法を選ぶかは個人事業主の判断に委ねられます。
ただし屋号の変更を行う際は確実に変更が記録に残るようにしましょう。そうすることで正確な事業名を反映し適切な屋号でビジネスを展開することができます。

個人事業主の屋号選定・登録時の注意点

ここまで屋号の登録方法について説明してきましたが、登録する屋号を決める際にはいくつかの注意点があります。
禁止されている名称や避けるべき名称を確認する必要等もありますので、屋号を決める前に注意点について確認しておきましょう。

「会社」や「法人」といった誤認を招く表現の禁止

屋号に「会社」や「法人」といった表現を含めることは、実際に法人ではないのに会社のように誤解を招く可能性があるため禁止されています。

他者の商号や商標の使用を避ける

他の会社や個人事業主が既に使用している商号や商標は使用することができません。特に広く知られた会社名や製品名には特に注意が必要です。商号権や商標権を侵害する恐れがあるため、同じもしくは類似した名称は避けるべきです。

商号登記と商標登記の検討

将来的な事業拡大を考えている場合は、他の人に屋号を取られる前に商号登記と商標登記を早めに行うことを検討するとよいでしょう。商号登記は事業の名称を法的に保護し、商標登記は商品やサービスに対する商標を保護するための登録です。不正の目的がなく重複している場合でも商標侵害になる可能性があるため、早めの対応が重要です。

屋号の選定はビジネスの成功において重要な要素ですので慎重に行いましょう。他の事業主と差別化し将来的な拡大に備えた名前を選ぶことで、ブランド価値を高めることができます。

バーチャルオフィスは屋号をつけて利用できる？

バーチャルオフィスでは屋号なし、屋号ありのどちらでも利用可能な場合が多いです。
屋号ありの利用では、屋号宛の郵便物も受け取ることができるようになります。

バーチャルオフィスで屋号を利用する場合、無料で追加が可能な場合や複数の屋号を利用する場合は有料となる等、利用料金も事業者により異なります。
またバーチャルオフィスの受付などに看板がある事業者の場合、屋号を表示することもできるケースもあります。

バーチャルオフィスの屋号に関する注意点

続いて実際に屋号を登録してバーチャルオフィスを利用したい場合に知っておくべき注意点について解説していきます。

屋号の登録や変更時には同一住所で重複していないか確認する

屋号の登録や変更時には、同一住所での屋号の重複に注意が必要です。

バーチャルオフィスでは同じ住所を複数の事業主が利用することになります。
一般的には同一住所での屋号の重複は原則的に禁止されているわけではありませんが、バーチャルオフィスの利用規約によっては重複した屋号の登録を制限している場合が多いです。

そのため利用するバーチャルオフィスで屋号の重複がないか事前に確認する必要があります。重複した屋号を登録してしまうと、他の事業主との混同や混乱を招く可能性がありますので注意が必要です。

バーチャルオフィスで追加料金が発生するか確認する

バーチャルオフィスを利用する際に屋号を追加する場合、または屋号をつけて利用する場合には、一部のバーチャルオフィスでは追加料金が発生することがあります。

屋号をつけることでご自身のビジネスのイメージを顧客にアピールすることができたり、屋号宛の郵便物を受け取ることができるようになりますが、その際には追加の費用を考慮する必要があります。

バーチャルオフィスの利用料金には基本的なサービスだけでなくオプションとして屋号の追加が含まれている場合もありますが、それ以外の場合は別途料金が発生することがあります。

屋号を重要な要素として考える場合は、利用するバーチャルオフィスに追加料金があるかどうか事前に確認しておくことが大切です。
料金体系を理解しておくことで予算を適切に見積もり、事業を行う上でのトラブルを避けることができます。

屋号を登録してバーチャルオフィスを利用するなら「GMOオフィスサポート」

GMOオフィスサポートは格安で利用できるバーチャルオフィスです。
屋号を宛名として追加登録することが可能で、1つ目までは無料で利用できます。
2つ目以降は有料ですが、手軽に複数の屋号を登録してビジネスを拡大することができます。

屋号を登録してバーチャルオフィスを利用する際には、「GMOオフィスサポート」のサービスをぜひ検討してみてください。格安で利用できるだけでなく、豊富な特典や充実したサービスでビジネスの効率化をサポートいたします。

まとめ

バーチャルオフィスを使うことで業務効率化やコスト削減などの様々なメリットがあるため、多くの人がバーチャルオフィスを活用してビジネスを成功させています。本記事ではバーチャルオフィスを使った副業の方法や注意点、ポイントなどを紹介していますので、副業を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを構えることなく、ビジネス利用可能な「住所」をレンタルできるサービスのことです。法人登記にも利用でき、届いた郵便物等の転送サービスを受けることも可能です。物理的なオフィスを持たない企業や個人事業主が増加している中で、必要な事務処理やサポートを提供するサービスが求められるようになりました。

例えば、自宅を事務所代わりにすることが多くなっていますが、自宅住所を事業所として公開することによるプライバシーの問題や、電話や郵便物などを取り扱うことができないといった課題があります。バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーの確保や郵便物の受け取りなどを解決し、業務の効率化を実現することができます。

副業とバーチャルオフィスの関係について

副業とは本業に加え別の仕事やビジネスをすることを指しますが、最近では、副業を行うことができる環境も整備され、副業を行う人が増えています。また、副業に関する法令も整備され、柔軟な働き方を求める人にとって副業は魅力的な選択肢となっています。

副業とバーチャルオフィスの相性は？

副業を始める上でバーチャルオフィスは非常に便利なツールで相性がいいと言えます。
副業を始めようと思っても通常のオフィススペースを借りる場合は費用がかかりますが、バーチャルオフィスを利用することでコストを抑えることができます。
またバーチャルオフィスは物理的にオフィスを借りることなく一等地のビジネスアドレスが得られるため、ビジネスを行う上でのイメージアップにも繋がります。
そのため副業による収入を増やすための投資として、バーチャルオフィスを利用する人が増えています。

バーチャルオフィスを副業に使うメリット

実際にバーチャルオフィスを副業で利用する際のメリットをご紹介します。

プライバシーが守られる

バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに副業を行うことができます。プライバシーを守りつつ副業とプライベートを分けることができるというメリットがあります。

格安で都内一等地の住所が利用できる

バーチャルオフィスは格安で都内一等地の住所を利用することができます。賃貸オフィスを借りる場合のように初期費用が高額になることがないため、起業をスタートする際の初期費用を抑えることができます。

法人登記が可能

バーチャルオフィスの住所は法人登記にも利用可能です。起業をスタートする際に、事務所の住所を確保することができるため、スムーズに法人登記を行うことができます。

信頼性が向上する

バーチャルオフィスでレンタル可能な住所は、都内一等地などの信頼性が高い住所が多く、顧客や消費者にとって安心材料となります。自宅住所では得られない信頼性を獲得することができるため、ビジネスの信用度が向上します。

起業しやすい

バーチャルオフィスを利用することで、初期費用を抑えて起業をスタートすることができます。賃貸オフィスを借りる場合のように、敷金礼金や備品、ネット環境を整えるためのコストがかかることがないため気軽に副業を始めることができます。

バーチャルオフィスを副業に使うデメリット

バーチャルオフィスを副業に利用するメリットについてご紹介しましたが、一方でバーチャルオフィスを利用する際のデメリットも考えられます。

銀行の法人口座を開設できない場合がある

バーチャルオフィスでは銀行の法人口座を開設できる場合もありますが、一部銀行では開設ができない場合があります。そのため事前に確認する必要があります。
※バーチャルオフィスが普及してきた現在では、事業内容や本人確認書類等を正当に用意できれば口座開設をできる銀行もあります。実際GMOオフィスサポートでもGMOあおぞらネット銀行をはじめ各銀行での法人口座開設実績があります。

業種によっては開業できない場合がある

バーチャルオフィスでの開業ができない業種もあります。例えば人材派遣業や有料職業紹介業、風俗業などです。業種によっては法令や規制の問題から開業ができない場合があるため、事前に業種に関する法令や規制を確認し開業の許可がおりるかどうかを把握する必要があります。

住所検索でバーチャルオフィスの利用がバレる

バーチャルオフィスを利用して開業している場合、ネットの住所検索で簡単にバレてしまいます。バーチャオフィスはまだ新しい形態のため、場合によっては取引相手の方に誤解がないよう説明する必要があることに注意しましょう。

以上がバーチャルオフィスを利用する際のデメリットと言える点です。
実際にバーチャルオフィスを利用している方の中には口座開設が難航したり、開業ができなかった方もいらっしゃいます。またバーチャルオフィスで開業していることがバレて、取引相手から疑われたという実例もあります。

バーチャルオフィスを利用する際にはデメリットを理解した上で、ご自身に合った選択をすることが大切です。

バーチャルオフィスを副業に利用するべき職種

副業を始める上でバーチャルオフィスを有効活用できるということを解説してきましたが、実際に有効活用できるかは副業の業種によっても異なります。
バーチャルオフィスを有効活用できる副業の業種には以下のような特徴が挙げられます。

事務所を必要としない業種

バーチャルオフィスは、作業場としての事務所が必要ない業種に向いています。
例えばネットショップ運営やライター、デザイナー、エンジニア、プログラマーなどは自宅やカフェなどで作業を行うことが多いため、バーチャルオフィスを利用しやすいでしょう。

ブランディング・信用度が必要な業種

副業として起業する場合、顧客や消費者からの信用度が必要です。バーチャルオフィスの住所は都内一等地を低価格でレンタルできるため、取引先からの信用度が得られやすくなります。自宅住所よりも都内一等地の住所の方が信用度が高くなるため、バーチャルオフィスは副業・起業において有効な手段となります。

自宅での登記ができない場合

副業が成功して法人化を検討する場合、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することができます。バーチャルオフィスの住所は法人登記が可能な場合が多く、利用中の住所をそのまま登記住所として利用できます。自宅が賃貸で登記ができない場合や、個人情報の流出が心配な場合はバーチャルオフィスの住所を活用するのがおすすめです。
ただし一部のバーチャルオフィスやプランによっては法人登記ができない場合もあるため、利用前に確認することが大切です。

バーチャルオフィスを副業に使う際の注意点

バーチャルオフィスは副業にも利用できる便利なサービスですが、注意すべき点もあります。

副業をする人が増加傾向にある中、バーチャルオフィスを副業に利用する人も増えていますが、副業としてバーチャルオフィスを利用する場合には法的な問題や本業との時間の兼ね合いに注意する必要があります。
例えば副業によって会社の業務に影響を与える可能性がある場合には、会社の許可を得ることが必要な場合があります。

副業であることを伝え会社の許可を得ること、また業種によっては副業が禁止されている場合もあるため事前に確認することが大切です。

バーチャルオフィスを利用した副業にはコスト削減や労働環境の柔軟性がある一方で、人によっては対面のコミュニケーション不足によるストレスが生じる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

副業に適したバーチャルオフィスの選び方

副業に適した業種や注意点等をご説明しましたが、実際にバーチャルオフィスの利用を検討する場合は主に以下の点を比較してご自身のビジネスに合ったバーチャルオフィス事業者を選択しましょう。

基本料金

業者ごとに様々なプランが用意されています。
基本料金には何が含まれているか、郵便物の転送費用は別途必要なのか等、ホームページ等で確認しましょう。

サービス内容

自分が必要とするサービスが提供されているかどうか確認することが必要です。例えば電話応対や郵便物の転送、会議室などのサービスを利用したい場合には、そのサービスがあるかどうかを確認する必要があります。

顧客サポート

問題やトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応を行ってくれる顧客サポートが提供されているか確認することが必要です。また利用方法や機能の使い方などについての疑問や質問にすぐに回答してくれるかどうかもあらかじめ確認できればよいでしょう。

運営会社の信頼度

バーチャルオフィスの運営会社が倒産したりサービスを撤退すると利用者は住所を使えなくなってしまいます。
安定した企業運営と管理体制があり、利用の継続ができるバーチャルオフィスを選びましょう。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの基本的な料金体系は利用するサービス内容や利用期間等によって異なりますが、以下が一般的なサービス内容ごとのバーチャルオフィスの利用料金の相場です。

利用料金に加え契約時の初期費用や保証金等が必要なバーチャルオフィスが一般的ですので、その点も確認しましょう。
また各バーチャルオフィス事業者でキャンペーン等を開催して初期費用を割引している場合もありますので、利用を検討する場合は各社のホームページ等を比較することをおすすめします。
その上でご自身に合ったサービスが整っていて、かつコストを抑えられる事業者を選択すべきでしょう。

まとめ

この記事ではバーチャルオフィスの基本的な概要、副業でバーチャルオフィスを利用する際の注意点やポイントについて解説してきました。

バーチャルオフィスはビジネススタイルの多様化に伴い今後ますます需要が高まることが予想されます。
副業を始める上でバーチャルオフィスを活用することにより、ビジネスにおけるさまざまな課題を解決できる可能性がありますので、ご興味をもたれた方はぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

GMOオフィスサポートでは月額660円から基本料金プランをご用意しています。
また現在お申し込みいただくと新規ご契約特典として初年度基本料金3ヶ月分が無料になります。

副業を法人化するメリット

副業で行っている事業を法人化するメリットについて順に説明します。

１．節税効果を得られる

法人化する最も大きなメリットは節税効果です！
主な内容としては以下の４つがあります。

節税効果１：法人税率が適用される

副業で個人事業主として事業を行う場合、副業での収益を得ると所得税を納める必要があります。
所得税は累進課税のため、所得が増えるにつれて税率は最大45％まであがるとともに、住民税の10％が課税されます。

一方で法人化すると税率は約30％になります。
これら２つの税率を比較し、所得税と住民税の税率が法人税の税率を上回った時点で法人化すると節税効果を得られます。

一般的な目安として副業の事業所得（売上から経費と控除を引いたもの）が500万円を超えると、こうした節税効果が得やすくなるといわれています。

あくまで目安である理由として、500万円を超えたとしても小規模共済や青色申告の活用など個人事業主としての節税ができていれば500万円以下に抑えられるというケースもあるためです。

個人事業主の節税についてはあらためて解説しますが、まずは事業所得が500万円を超えたら法人化について具体的な検討を始めた方が良いとご認識ください。

節税効果２：法人しか出来ない節税対策が出来る

個人事業では青色申告や、小規模企業共済等の対策しかできませんが、法人の場合は節税対策の幅が広がります。

例えば役員社宅（賃貸している自宅の賃料の5～8割を法人の経費化）や、退職金の活用（退職所得控除の活用・社会保険料の対象外）などがあります。
更にお得なのが、旅費規程というものです。
こちらは、規定を整えておく必要がありますが、出張に応じて、手当を出すことが出来ます。この手当に関しては、所得税、住民税、社会保険料の対象外となるためまるまる手取りとして得る事ができます。

節税効果３：給与所得控除が適用される

個人事業主であれば収入は事業所得ですが、法人化することで役員報酬（給与所得）になります。
これにより二つの節税効果が生まれます。

一つ目は給与所得控除が適用され課税額が下がること。
二つ目は給与所得を経費として処理できることです。また家族を役員にして給与を支払うことで世帯収入の手取りを増やす事が出来ます。

節税効果４：赤字の繰越期間が10年に

個人事業主の3年に対して法人では10年と期間が長いです（いずれも青色申告の場合）。

事業が赤字の場合翌年度以降に繰り越すことが可能ですが、繰り越せる期間が長ければ長いほどより黒字になった年と相殺できるので節税効果を得られます。

２．社会的な信用度が上がる

法人になると謄本にさまざまな情報が記載される組織になることから個人事業主よりも社会的な信用度が高くなります。
そのため契約や融資、人材採用などの点において有利になる場合があります。
企業によっては個人事業主との取引を行わないこともあるため、展開する事業の幅も広がると言えるでしょう。

３．融資を受けやすくなる

法人化することで金融機関からの融資が受けやすくなったり、融資の限度額が引き上げられる場合があります。
こうしたことで事業拡大のための投資もしやすくなると言えます。

法人化するデメリット

法人化にはメリットがある半面、デメリットもあります。
法人化すれば何もかも良いことだらけ、というわけにはいかないので法人化の判断をするため主なデメリットも解説します。

１．事務負担が増える

法人になると必要な作成書類が増え処理も煩雑になるため、決算・申告等を行うにあたり顧問税理士に依頼する必要性が高まります。
すでに確定申告などで税理士に依頼している場合は支払額が増える可能性がありますので相談するようにしましょう。

２．設立に費用が必要

個人事業主が事業を行う場合は税務署に開業届を提出するのみでよいのですが、法人の場合は法務局への登記申請が必要です。
登記費用は合同会社は６万円〜、株式会社は18万円〜と会社の形態にもよりますが総額だと約10万～25万円ほどが必要となります。

印紙代

紙で定款を作成する場合は株式会社、合同会社ともに40,000円の印紙（印紙税）が必要となります。
一方、電子（PDF）で定款を作成する場合、この費用はかかりません。
しかしマイナンバーカードを読み取る必要があるためICカードリーダーを用意する必要があります。
専門家に依頼する場合は概ねICカードリーダーを持っているため電子定款で対応可能です。

定款の認証手数料

株式会社を設立する場合は定款を公証人に認証してもらうため認証手数料がかかります。
定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以上は5万円となります。
合同会社は定款への認証が必要ないため認証手数料はかかりません。

謄本手数料

定款の認証を行っていただくのと同時に、登記時に必要な定款の謄本を作成してもらう必要があります。謄本手数料は1ページ250円で、登記申請用と保管用の合計2冊が必要になります。ページ数にもよりますが平均すると2,000円程度と言われています。

登録免許税

株式会社の場合は登録免許税として印紙代が15万円必要となります。ただし資本金の1,000分の7の金額が15万円を上回る場合はその金額が登録免許税として必要になります。
一方、合同会社の場合は登録免許税として印紙代が６万円が必要となります。
こちらも株式会社同様に資本金の1,000分の7の金額が6万円を上回る場合、その金額が必要となります。

最近では福岡市が福岡市新規創業促進補助金として登記費用を補助するなど起業促進の補助制度もあるので、それらは別であらためてご紹介いたします。

３．法人住民税「均等割」の負担

法人の場合たとえ赤字であっても法人住民税の均等割が毎年必要です。
これは会社が各自治体に支払う固定費のようなもので、金額は自治体や会社の規模によって異なりますが最低でも約7万円が必要です。

４．社会保険の加入

個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば社会保険の加入義務は発生しませんが、法人の場合はたとえ社長１人であっても社会保険の加入が義務付けられています。
通常、社会保険料は個人負担と会社負担の労使折半になりますが、ご自身が社長の場合は、個人負担と会社負担の両方を負担する事になりますので社会保険料の負担が大きくなるのも注意が必要です。

法人化のタイミングは？

いかがでしたでしょうか？

あらためて法人化の検討は、節税効果が得られやすくなる副業の事業所得が500万円を超えるタイミングを一つの目安にするとよいでしょう。

ただし法人化にもデメリットがあるので、個人事業主としてでできる対策をまず行うことが先決です。

事業所得が500万円を超えそうなタイミングでまずは税理士に相談してみることをおすすめします。

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納税地をバーチャルオフィスにすることができる

タイトルにもある通り、個人事業主・法人ともに納税地をバーチャルオフィスの住所にすることは可能です。

バーチャルオフィスの住所を納税地にした場合は、管轄税務署はバーチャルオフィス住所がある場所となります。
例えば住所が千葉県だとしても納税地として指定したバーチャルオフィスが東京都渋谷区の場合は管轄税務署は渋谷税務署といった具合です。

なお開業届や確定申告などは郵送でも手続きがでるので、極端に遠くない限りは大きく支障が出ることはないと考えられます。

納税地とは

そもそも納税地とは、個人・法人ともに納税の基準になる場所のことをいいます。
納税の基準であるためこの場所により確定申告などの提出場所である管轄の税務署が決定します。

日本国内に居住している個人の場合は原則住所地が納税地になります。

住所地とは生活の拠点としている場所のことをいい、人によっては住民票がある場所とは違う場所が住所地＝納税地になる場合もあります。

納税地に関連して住所地、居所地、事業所という言葉が出てくるのでまず説明しておきます。

個人事業主と法人の納税地

バーチャルオフィスを利用している・していないに関わらず、納税地がどこになるかという基準は基本的には個人事業主・法人ともに決められています。
ただし一定の基準で自身で選択することも可能です。

個人事業主の場合

まず個人事業主の納税地は開業届で納税地を指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、個人事業主の納税地は原則住所地＝納税地とされています。

ただし事業所を納税地とすることも可能で、バーチャルオフィスの住所を事業所としている場合はそこを納税地として指定することもできます。
また生活の本拠とまでは至らない場所（別邸としている場所など）を居所地として納税地にすることも可能です。

個人事業主の納税地を事業所にすると

メリット

税務署からの税金に関する書類は納税地に届くため、自宅（住所地）が納税地ではなくなることにより郵便物が他のものと混ざることがなくなります。
税金に関する大事な書類を「うっかり捨ててしまった！」ということはなくなります。

そのため自宅としての場所と個人事業主である仕事としての場所が分かれることとなり気持ちの面でも切り替えることができます。
また事業所に関する諸経費を計上する際も信憑性が増すので、「経費として計上できないかもしれない・・」といった不安も解消されます。

デメリット

メリットは自宅と事業所を分けられることだとお伝えしましたが、一方でバーチャルオフィスは住所を借りているだけなので、実際の仕事は自宅で行うことが多いかと思います。
その場合自宅の電気料金や水道料金について、諸経費として認められない可能性があるので注意が必要です。（ただし完全に認められないわけではなく、事業のために使った経費なのかを合理的に説明でき正しい按分で計上されていれば問題ないこともあるようです。）

また個人住民税については自宅と事務所等の2か所分の均等割が発生します。
金額は各市区町村で異なるので詳しくは税務署等に確認してみましょう。

個人事業主の納税地の書き方【開業届】

住所地＝納税地とする場合

事業所＝納税地とする場合

法人の場合

法人の納税地は法人設立届出書で指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の異動届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、法人の納税地は原則その法人の本店または主たる事務所の所在地とされています。
一般的には登記されている本店を納税地とする場合が多いようです。

法人の納税地を本店ではなく「事務所」にすると

メリット

たとえば本店所在地をバーチャルオフィスの住所にし自宅住所を事務所として届出れば、主たる事務所である自宅住所を納税地として選択することも可能です。
その場合は自宅が主たる事務所として機能しているため、自宅で発生している費用を一定程度経費として計上できる場合があります。
※認められない場合もあるためご自身の事業内容と照らし合わせてまずは専門家に相談してみるのがよいでしょう。

デメリット

一方で法人税が２つの住所に対して発生してしまう可能性があります。
ただし本店はバーチャルオフィスで住所利用だけであること、実際の業務や事業の運営は主たる事務所である自宅住所で行なっているという実態があることを証明できれば回避することができます。
方法などは税理士や管轄の税務署に相談してみましょう。

法人の納税地の書き方【法人設立届出書】

法人設立届出書では、原則「本店または主たる事業所の所在地」欄に記載した場所が納税地となるため「納税地」欄にも同じ住所を記入します。
なお事業実態がある住所を記載する必要があります。

納税地を変更したいときは

個人事業主・法人ともに届出書を管掌税務署に提出することで納税地を変更できます。

個人事業主の納税地変更

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出します。
提出先は変更後の納税地にある管轄税務署です。

「変更前・変更後の納税地」と、「変更する理由」の記入が必要です
納税地を住所地ではなく事業所に変える際は「２．居所または事業所等の所在地を納税地とする」の欄は、「ことを便宜とする」にチェックしましょう。

法人の納税地変更

異動届出書を提出します。
提出先は異動・変更前の納税地にある管轄税務署です。

法人設立届出書と記載方法はほぼ同じです。

分かりづらいのは以下２つの項目です。記入例を参考にしてください

上の赤枠
「本店又は主たる事業所の所在地」欄には変更後の納税地になる住所を記載します。
異動後の納税地をバーチャルオフィスの住所としたい場合には、バーチャルオフィスの住所を記入してください。
納税地欄には、上記と同じ住所を記入します。

下の赤枠
「異動事項等」欄には、「本店または主たる事業所の所在地」と記入（所在地の住所を記入するわけではなく変更する事項の名称を記載します。）
「異動前」欄には、「変更する前（今までの納税地）である本店又は主たる事業所の住所」を記入します。
「異動後」欄には、上の赤枠と同じ変更後の納税地になる住所を記載します。

まとめ

バーチャルオフィスを納税地とすることは可能です。

事業の実態はどこにあるのかをベースに
個人事業主の場合は　住所地、居所地、事業所　の３つから、
法人の場合は　本店、主たる事務所　の２つから
納税地を決めることが可能です。

納税地の届出を行うと管轄税務署が決まります。
個人事業主の開業届に書く場合には「納税地」欄、「納税地以外の住所地及び事業所等」欄にそれぞれ分けて記入、
法人の法人設立届出書に書く場合には「本店または主たる事業所の所在地」欄に【納税地】としたい住所を記入し「納税地」欄にも同じ住所を記入
することで納税地を申告することができます。

【お役立ちメモ】GMOオフィスサポート各オフィスの管轄税務署

担当者

すべての情報は、2022年11月29日現在のものです。
変更がある場合がございますのでご注意くださいませ。

銀行法人口座、開設できる？できない？

結論

バーチャルオフィスでの銀行法人口座開設、結論から言うと開設は可能です！
過去にはバーチャルオフィスの住所を利用しているというだけで開設できない銀行も多くあったようですが、現在はバーチャルオフィスを利用していることを理由に開設できない銀行は少なくなってきています。

実際にGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスでも、日々様々な銀行からの開設通知書・キャッシュカードが届いています。

背景

その背景としては以下が考えられます。

• バーチャルオフィスの低価格化が進み利用者も増加したこと
• リモートワークが一般化したことで働く場所が流動的になってきたこと

これらによりバーチャルオフィスを利用して起業するという事自体も一般化してきました。

銀行としても法人口座の開設数自体は増やしたいと考えており、バーチャルオフィスでの起業が増加する中でそれだけを理由に拒絶するという事が少くなってきたのだと思われます。

審査

バーチャルオフィスを利用していることで銀行の法人口座を開設できないことはないと説明しましたが、もちろん銀行の審査自体はあります。

昨今は犯罪による収益の移転防止に関する法律等もあり金融機関にはしっかりとした対応が求められます。
犯罪とお金はどうしても結びつきやすいものであり、銀行としては慎重に審査を行わなければならないこともしっかりと認識しておきましょう。

バーチャルオフィスを利用すること自体は悪いことではないので、どういう事業を行っているのかやその計画、また事業を行うにあたってバーチャルオフィスを利用することでどういうメリットがあるのか（例えば創業期だからこそ賃貸料金を節約し本業に専念している等）をしっかりと正直に伝えられることが重要です。

バーチャルオフィス事業者だから分かる各銀行の開設実績

GMOオフィスサポートに届く郵便物（銀行の口座開設書面）からどの銀行で開設ができているのかを調査しました。
実際にお客さまが開設された銀行をご紹介します。

GMOオフィスサポートで銀行の法人口座を開設されているかたの実に約３分の２がGMOあおぞらネット銀行です。
それではなぜGMOあおぞらネット銀行が選ばれているのかその特徴とおすすめのポイントを紹介していきます。

GMOあおぞらネット銀行おすすめポイント

１．振り込み手数料が安い！

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は振込手数料が安いのが特徴です。
同行間は無料で他行宛ての場合でも振り込み金額に関わらず一律145円（税込）と非常にお得です。
また口座維持手数料も無料です。

２．設立１年未満の法人お客様への特典

何かと物入りな起業・創業期にわずかなコストでも削減につながるようスタートアップ企業応援施策のひとつとして、設立1年未満の法人のお客さまは他行宛て振込手数料が月20回まで無料となる特典があります。

３．10万円の融資枠を標準装備

創業時の急な出費やうっかり口座残高不足の備えに10万円の融資枠を標準装備しています。
一般的な融資の審査に必要な書類の提出が不要で、借り入れ・返済は24時間可能となっています。

４．GMOオフィスサポートのお客さまはお申込みが楽

GMOオフィスサポートをご利用のお客さま楽にお申し込みいただくことができます。
お客さま向けに提供しているマイページ経由でGMOあおぞらネット銀行にお申し込みいただくと登録情報の一部が連携され入力の手間を一部省くことが可能です。

法人銀行口座開設審査は事業内容の説明がきちんと行えているかが重要です。GMOオフィスサポートのお客さまには事業計画書作成時のフォーマットを無料でお配りしています。

起業するならバーチャルオフィスで！

以上の開設実績からも分かるように大手銀行を含め数多くの銀行で法人口座の開設が可能になっており、バーチャルオフィスだから銀行口座が作れないという時代ではなくなっています。
銀行の審査のポイントをおさえてきちんと事業内容を説明し必要書類を用意すれば大丈夫です。

リモートワークも一般化し、創業期という多忙かつコストを最低限におさえる必要があるタイミングだからこそ、賃貸オフィスやレンタルオフィスにこだわることなくバーチャルオフィスという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

GMOオフィスサポートでは最短即日でバーチャルオフィスの利用が可能です！

また他社バーチャルオフィスでは、銀行口座開設時の簡易書留など郵便物受取時にサイン・押印が発生する場合は受取時（約300円）と転送時それぞれで手数料が発生します。
GMOオフィスサポートではサイン・押印が必要な郵便物等の受取時の手数料は0円です！（費用は転送時のみ）

GMOあおぞらネット銀行のご紹介

また来店不要で口座開設できるGMOあおぞらネット銀行もあわせてご検討ください。
お申込みは以下から！

※GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスのご利用で銀行の法人口座開設が保証されるものではございません。開設可否はお申し込みの銀行での審査基準に準じます。

ワークスペースとは

ワークスペースはレンタルオフィスのような設備が整った仕事ができる環境をを時間貸しで利用するサービスです。

Wi-Fiや電源はもちろんのこと、コピー機などの備品、ミーティングができる個室を備えているところもあります。
またドリンクや電子レンジ、喫煙スペースなど周辺設備が整っているワークスペースもあり、一般的なオフィスとなんら変わりなく仕事ができるようになっています。

今回はお手軽なワークスペースとして

• オープンスペースタイプ
• ボックスタイプ
• ホテルタイプ

の3種類のワークスペースについて紹介いたします！

オープンスペースタイプ

ワークスペースとして一番お手軽なのがオープンスペースタイプです。
専用の施設の他、最近はカフェやホテルのラウンジなどでもその一角をワークスペースとして貸し出しています。

カフェで仕事をする場合時間制限があったり、混雑してくると「ドリンクをもう一杯注文しないといけないのかな？」等どうしても周りの目が気になってしまいますよね。
ワークスペースではもちろんそのようなことを気にせず利用できますし、施設によってはドリンクが飲み放題などお得な特典があることも！

名前のとおり、あくまでオープンな場所のためWEB会議や秘匿性のある商談には使用はできませんが、パソコンを広げて作業をするには十分な空間です。
後ほどご紹介する個室型と比べて平均価格帯も500円未満/1hと安めなので一番お手軽に利用できるワークスペースと言えるでしょう。

&AND HOSTEL AKIHABARA

詳しくはこちら

担当者

取材に協力いただいた&AND HOSTEL AKIHABARAさまは秋葉原駅から徒歩5分の好立地にも関わらず1時間あたり300円の良心価格！

オープンスペースはオシャレなカフェのような雰囲気ですが、騒がしくないので落ち着いて仕事ができそうです。

ソファー、テーブル、カウンターと席の種類も多く気分や利用シーンに応じて席が選べるのもGoodですね！

BOXタイプ

最近駅や商業施設、オフィスビルでよく見かけるのがこのBOXタイプです。
みなさんもどこかで見かけたことがあるのではないでしょうか？
見たことはあるけど使ったことはない、というかたが多いと思いますがあなどるなかれ、けっこう便利なんです！

見た目は電話ボックスのようなこのタイプは少し圧迫感がありますが、料金の割に機密性が高くセキュリティレベルが高いことが特徴です。

WEB会議はもちろんのこと、パソコンを覗かれる心配もありません。
遮音性も高いので周りを気にすることなく仕事に集中できることもこのタイプの特徴です。

またWiーFiはもちろん電源も充実しており、適度な広さで快適に仕事ができます。

駅などオープンな場所に置かれていることが多いので入ることに若干躊躇してしまいがちですが、入ってしまえば自分だけの快適な空間があります！

価格は500円前後/1hとオープンスペースよりはやや高いですが、WEB会議や商談をするかた、セキュリティが気になるかたにとってこの安心感は価格以上の価値を感じられることでしょう。

RemoteworkBOX 南新宿ビルディング店

詳しくはこちら

担当者

取材に協力いただいたRemoteworkBOX 南新宿ビルディング店さまはオフィスビルの中にあるためとても静かで、集中して仕事するには最適だと思いました。

実際パソコンを広げてWEB会議をしてみましたが音が漏れることはありませんでした。

また狭さが気になるかな？と思っていましたが、入ってみると全然そんなことはなく、長時間仕事をするのも全然アリです！

ホテルタイプ

最も設備が充実していて広さもあり、ハイクラス・ラグジュアリーなワークスペースがホテルタイプです。
意外に思われるかもしれませんが、なんとホテルの1室を貸し切って仕事ができます！

飲食物の持ち込みができたり、ベッドでお昼寝やシャワーが使える等ホテルの設備をそのまま使える場合もあります。
もちろん個室なので、セキュリティ対策や遮音性もバッチリ！

いつもとは違う雰囲気でゆったりと仕事をしたい時はホテルタイプをオススメします。

これまでホテルは日中利用であっても数千円かかることが普通でしたが、ワークスペース利用であれば1,000円前後/1hで利用することができます。
ただしホテルの場合は最低利用時間が設定されているケースもあるのでご注意ください。

スーパーホテル東京・赤羽駅南口

詳しくはこちら

ワークスペースタイプまとめ

いかがでしたか？
ワークスペースは上手く使うと非常に便利なサービスです。
今は会員登録や予約もスマホで簡単にできるので是非有効活用してみてください

Threesのご紹介

GMOオフィスサポートではワークスペースサービスを提供しているThrees(スリーズ)をご紹介しております。

Threesのアプリを登録するとオープンタイプ、ボックスタイプ、ホテルタイプなど様々なワークボックスを検索し利用できます。

GMOオフィスサポートの会員様はクーポンコードを登録して施設を5％〜最大50％割引で利用できます。
登録は無料ですので是非ご利用ください！

Threesの利用方法

※Threesはトーキョーサンマルナナが提供するサービスです。
※取材協力いただいた施設は利用状況により予約できない事もあるのでご了承ください。

開業届とは

開業届とは、新たに個人事業を開始したことを税務署に申告するための書類です。
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

実際にどのようなものか画像でご確認ください。
これは国税庁のページからダウンロードできますし、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主は原則として事業を開始して1か月以内にこの届出書を提出する必要があります。
詳しくはこちら（国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

ただし、提出しないことによる罰則はありません。
では提出した場合としなかった場合どんな違いがあるのでしょうか？メリットデメリットについて解説していきます。

開業届を出すメリット・デメリット

開業届を提出しないことによる罰則がないので、実際に提出する人としない人がいます。
では両者にどのような違いがあるのか、開業届を提出することによるメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

青色申告ができる

最大のメリットとも言えるのが、青色申告ができるようになることです。
青色申告を行うことで最大で65万円の特別控除（青色申告特別控除）が受けられます。

事業所得からの控除を受けることで経費として計上できる金額が大きくなるので、課税対象の金額が小さくなり、結果として支払う税金が少なくなり節税効果を得られます。

この青色申告を行うには開業届の提出が必要です。
開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になります。

赤字を繰り越すことができる

開業届を提出し青色申告を行うことによって、赤字を最大３年繰り越すことができるようになります。
赤字を繰り越すことでどんなメリットが？とピンとこないかもしれませんが、これも実は節税効果があるんです。

例えば以下の例を考えてみましょう。
※わかりやすいように表現していますが実際はもう少し複雑な計算となるのでご了承ください

１年目と２年目はマイナスなので課税対象金額はありません。
３年目については赤字を繰り越した場合とそうでない場合に大きな差が出ます。

赤字を繰り越せない場合、単純に３年目の200万円に対して税金がかかります。
一方で赤字を繰り越せた場合、１年目と２年目の合計-200万円と３年目の200万円で相殺できるため、課税対象金額はありません。

このように税の優遇措置を受けられることで、事業を始めたばかりの収入が安定しない時期は特に大きな効果を発揮します。

屋号で銀行口座を作れる

開業届には屋号の記載欄があり、提出することにより屋号を使用できるようになります。
屋号を使用できるようになることで「屋号＋名前」の銀行口座を開設できるようになります。

屋号つきの銀行口座が使えるようになることで、
・顧客や取引相手の信頼感・安心感が増す
・個人口座と明確に区別して管理できる
といったメリットがあります。

法人用のクレジットカードを作れる

開業届を提出するとその時点で法人用のクレジットカードを申し込みできるようになります。
確定申告を済ませた後であれば個人事業主でも申し込みは可能ですが、事業を始めてからしばらく時間がかかるということもあるので開業届を提出するメリットは大きいです。

デメリット

扶養に入れなくなる場合がある

例えば配偶者の扶養にはいっている場合、会社の健康保険組合によっては「開業した時点で扶養から外れる」こともあれば「一定の収入を超えると外れる」こともあります。

扶養から外れてしまうと保険が自己負担になってしまうので注意が必要です。

失業給付を受けられない場合がある

もし開業しようと考えている人が失業者で手当を受けている場合、開業届を提出した時点で失業者ではなく事業主として事業を開始したことになり、支給の対象とならない可能性が高いです。

開業届を出したにもかかわらず失業給付を受けていると不正受給ともなりかねないため注意が必要です。

複式簿記にしなければならず面倒

これはメリットの「青色申告ができるようになる」ことの裏返しでもあるのですが、青色申告する場合は帳簿の方法を複式簿記にする必要があります。

青色申告：最大65万円の控除（ただし複式簿記）
白色申告：最大10万円の控除（単式簿記でよい）

ただし最近ではマネーフォワードやfreeeのようなクラウド会計ツールでご自身で行うことも可能です。

開業届の手続き方法

提出先

納税地を所轄する税務署長へ提出。
税務署の所在地についてはこちら（国税庁：「税務署の所在地などを知りたい方」）。

提出方法

• 税務署窓口に持参
• 税務署宛に郵送
• e-Taxによりインターネットで申請

手数料

不要

税務署受付時間

8時30分〜17時（土日祝日除く）
※税務署の時間外収受箱に投函でも可

提出時期

事業の開始等の事実があった日から１月以内。

書き方

手続きの詳細は以下の国税庁のページをご覧ください。

まとめ

屋号とは、個人事業主のかたが事業を行う際に使う名称で、会社（法人）における会社名と同じです。

法人の場合代表者と法人は別人格のため必ず商号（会社名）が必要ですが、個人事業主の場合は必ずしも屋号をつける必要はありません。

じゃあ屋号ってなんのためにあるの？メリットは？注意すべきことはあるか？など屋号のあれこれについて解説していきます。

またバーチャルオフィスで宛名が屋号の郵便物は届くのか？についても解説したいと思います。

屋号は必ずつけないといけないのか？

前述のとおり、屋号は必ずつけなければいけないということはありません。

屋号は個人事業主が事業で使用する名称であり、店舗名や事務所名がこれに相当します。
そのため飲食店を営んでいるなど、業種によってはあったほうが便利です。

一方でフリーランスとして活動しているかたはなくても困らないのでケースバイケースで用いればOKです。

商号や雅号との違いは？

屋号と似たものとして商号や雅号があります。

商号

商号というとややかたいですが、会社名と考えていただければOKです。
法律的には「商号」が正式な言い方ですが、実質的に「会社名」と同じです。

屋号が個人事業主が事業で使用する名称であるのに対し、商号は事業を法人登記する際に必要な会社名です。
そのため屋号とは異なり、法人を設立する際は法人登記が必要なので、必ず商号をつけなければなりません。

雅号

雅号とは文人や書家、画家などが本名とは別に使う名前のことで、いわゆるペンネーム・芸名のことです。
屋号は個人事業主が店舗名や事業所など事業にかかわる名称を使うのに対し、雅号は限られた職業のかたが実生活の名前とは別の名前として用います。

屋号をつけるメリット

屋号つきの銀行口座を開設できる

屋号を使用している場合、「屋号＋名前」の銀行口座を開設することができます。

屋号入りの銀行口座を開設することで顧客や取引相手の信頼感・安心感を得ることができます。
個人の名前だけの口座よりも、屋号が入っていることで相手に与える印象は大きく変わります。
また、屋号が入っていることで振込先に間違いがないかも一目瞭然です。

なお、屋号つきの銀行口座は多くの銀行で開設できます。
当社が調べただけでも以下のとおり、メガバンクやネット銀行など様々な銀行で開設ができるようです。

また、屋号つきの銀行口座を作ることで個人の銀行口座としっかり区別できるということもメリットの一つです。

事業内容がわかりやすい

屋号のつけかたによって事業内容が一目でわかるようになります。

店舗：「◯◯商店」「◯◯酒屋」「◯◯青果」「◯◯美容院」
オフィス：「◯◯事務所」「◯◯工場」「◯◯鉄工所」「◯◯コンサルティング」

上記の例のようにどのような事業を営んでいるかぱっとわかるというのは一番のメリットかもしれません。

各種書類（契約書、領収書、請求書など）に記載することで社会的信用を得られる

取引先との契約書や請求書また領収書を発行するなど、事業を行う上では多くの書類が発生します。
そのような書類の記名が個人名のみであるより、「屋号＋名前」であったほうが取引先や顧客に安心感を与えることができます。

手続き方法

屋号を決めたはいいけど、どうやって手続きをすればよいのか？
屋号の手続きはカンタンで、開業届で申告します。

個人事業の開業届出書の「屋号」欄に決めた名前を記載すればOKです。

なお屋号をすぐに決められないかたや開業届を出す時に空欄で出したかたも問題ありません。
開業届は空欄で出したとしても、屋号を使い始めてから最初の確定申告で屋号を記載すれば屋号の申告が完了します。

屋号をつける際のポイント

屋号は、法務局に登記する必要がある法人の設立とは違い原則としては自由に決めることができます。
アルファベットや数字を使っても問題はありません。

自由に決めろと言われても逆に難しいですよね。
そこで、屋号をつける際のポイントをいくつか紹介します。

原則自由な屋号のつけかたですが、一部禁止されているものや注意が必要なものもあります。

バーチャルオフィスでも屋号は使える？

個人事業主のかたで屋号を使用されているかたは、バーチャルオフィスを利用した場合屋号あての郵便物が届くケースもあるので受け取ってくれるのか気になりますよね。

GMOオフィスサポートでは個人のお客さまであれば「屋号」を１つまで無料で設定することが可能です。
屋号あての郵便物も受け取ることができるので安心してご利用いただけます。

まとめ

そこで今回の記事は、バーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスの違いについて解説していきます。

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスは一般的な貸事務所とほぼ同等の機能を持っています。ただし自分だけが使える専有スペースが確保されている一方で、会議室など一部の機能を他の契約者と共用することが一般的な貸事務所との違いと言えます。
またレンタルオフィスには、あらかじめ什器等のオフィス機能が備わっていることが大きな特徴です。

メリット

まずレンタルオフィスにはWi-Fiなどの通信環境、机や椅子のような什器、そしてコピー機などのオフィス機器があらかじめ備えられているため、オフィス設備にお金をかけることなく、パソコンだけあればすぐにでも働くことが可能です。

次に貸事務所とは異なり賃貸契約ではないので、賃貸に伴う初期費用を抑えることができます。
また賃貸契約の場合１〜２ヶ月程度時間を要するのが一般的ですが、レンタルオフィスであれば契約から数日で利用を開始することも可能です。

さらに場所の提供だけではなく、不在時の来客対応や郵便物の対応を代行してくれるサービスがあるのもレンタルオフィスの魅力の一つです。

デメリット

レンタルオフィスはWi-Fiなどの通信環境や会議室などオフィスの一部の機能を他の利用者と共用するため、セキュリティ面では不安が残ります。
また、共同で利用するためレンタルオフィスごとの制約が設けられており窮屈さを感じることもあるでしょう。

賃料に関して、初期費用が安いことやランニング費用のめどがつけやすいというメリットがある一方で、オプション利用など使い方によっては賃貸事務所より割高になる可能性があるのでプランをしっかりと確認することが大事です。

レンタルオフィスがオススメの人

以上のことをふまえてズバリ、レンタルオフィスに向いているのは以下のような人です。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは「仮想の事務所」の言葉のとおり物理的なスペースがありません。他のオフィスとの一番の違いは業務をする物理的な場所が無いということです。
バーチャルオフィスでは事業を行うにあたって必要な「住所」など一部の機能のみを借りることができます。

メリット

バーチャルオフィスは物理的な場所がないぶん、超低価格で利用できることが大きなメリットです（月額1,000円以下のプランを用意している事業者もあります）。

また、住所を借りることが主要な目的であるためオフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者が多く（銀座や渋谷など）、顧客や取引先に良い印象を与えることができ、最低限のコストでステークホルダーの信頼を得られることが最大の魅力です。

バーチャルオフィスは基本的には住所を借りるだけですが、一時的に会議室やオフィスを利用したい場合、オプションとしてバーチャルオフィス事業者が提供・提携しているサービスを利用することも可能です。
会議室やオフィスをあまり使わない場合は、このようなオプションサービスを有効に利用することで費用を必要最低限に抑えることができます。

デメリット

バーチャルオフィスは物理的な場所がないので、業種によっては許認可を得られない場合があります。
中古品販売やリサイクルショップを営む際に必要な古物商や士業、人材派遣業などはバーチャルオフィスでの許認可は難しいとされており、違法となるケースもあるので注意が必要です。

また郵便物等の荷物を転送してくれるサービスはありますが、バーチャルオフィス事業者が受け取った上で利用者に転送するため時間差が生じます。
そのため急ぎの荷物のやりとりが頻発するかたは注意が必要です。

バーチャルオフィスがオススメの人

以上のことをふまえてズバリ、バーチャルオフィスに向いているのは以下のような人です。

シェアオフィスとは

シェアオフィスはレンタルオフィスとほぼ同等の機能を持っていますが、大きな違いは業務をするスペースが専有できるものかそうでないか、です。

レンタルオフィスは区切られたスペースがあるため一定のセキュリティを確保できますが、シェアオフィスはフリーアドレスで他の人と座席を共有するためセキュリティ面に不安があります。
そのぶんシェアオフィスはレンタルオフィスに比べて利用料金が安いです。

レンタルオフィスを検討されるかたはシェアオフィスも同時に検討されるかたが多く、自身の事業に専有スペースが必要かどうかを見極めて選択することが大事です。

まとめ

起業や副業をする際、どこで仕事をするか、事業の住所はどうするかを考える必要があります。

一般的なオフィスを賃貸契約する場合は問題ないのですが、初期費用もランニング費用も高くつきます。事業を始めたばかりのかたや副業をされているかたはできるだけ固定費を削減したいのではないでしょうか。
ご自身の状況に応じてレンタルオフィスやバーチャルオフィスをうまく利用することで、必要最低限のコストで事業を行うことができます！

まずは

• 業務をする物理的なスペースが必要かどうか？
• それは専有スペースであるべきかどうか

物理的なスペースが必要ない、もしくは確保されている場合、

• 住所だけ借りられればよいか？
• 事業として住所のブランドは必要か？
• 会議室は必要か、その場合頻度は？

など、ご自身の事業に応じて何が必要で何が不要かを一つずつ見極めていくことで「オフィス」というコストを抑えながら本業に専念できるのではないでしょうか。

しかし、まだまだバーチャルオフィスは歴史が浅く、サービスについてよくわかっていない方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、バーチャルオフィスのメリットとデメリットを徹底解説します。

ご利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスのメリット

まず、バーチャルオフィスを利用するメリットについて解説していきます。

コストを抑えられる

バーチャルオフィスの最大のメリットは、圧倒的な経費削減効果です。

特に初期費用に関しては顕著で、実際に物件を借りるとなると敷金や礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。そのため毎月の賃料が20万円ほどの物件であっても、イニシャルコストは200万円以上かかるケースが多くあります。さらに、賃料だけでなく内装工事やデスクなどの什器も必要になり、イニシャルコストは膨れ上がってしまいます。
何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

その点バーチャルオフィスでは敷金や礼金は不要、少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。
事業自体は自宅やコワーキングスペース等を使って行うことが前提のため、内装工事や什器の準備も一切不要です。さらに、入会金・保証金も無料のバーチャルオフィスを選べば、イニシャルコストの大幅な削減ができます。

ではバーチャルオフィスを利用すると事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか、具体的な数字を見ていきましょう。

＜渋谷に事務所（ワンルーム/賃料15万円/月）を賃貸する場合のイニシャルコスト＞

事務所の賃料や条件によって前後しますが、150万円以上の初期費用がかかる計算になります。

＜渋谷のバーチャルオフィス（1500円/月）を利用する場合のイニシャルコスト＞

この通り、バーチャルオフィスを使うことで単純計算ですが約150万円ものコストカットができます。

また、初期費用だけではなく、ランニングコストも大幅に削減できます。
上記の賃料で比較すると、事務所の賃貸の場合年間180万円のところ、バーチャルオフィスを使えば年間1.8万円で済みます。さらに、実際に事務所を構える場合は毎月の賃貸料以外に、光熱費などさまざまなランニングコストが発生しますが、バーチャルオフィスのランニングコストはほとんどの場合月額料金のみです。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、東京都内であれば渋谷・銀座・新宿など、一等地のものが多いです。実際に借りると何十万円もする物件の住所を、バーチャルオフィスなら格安で利用できます。

一等地に会社の住所があると、顧客からの信頼を得やすく会社の信用度が上がります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。例えば ECサイトを運営する場合でも、運営元の住所が渋谷や銀座であればイメージが全く変わります。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることはコストの面でも厳しいものです。そのようなときに、安い利用料金で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立ちます。

プライバシーを守れる

ネットショップなど、個人事業主のかたが自宅住所をサイトに掲載している場合や、自宅の住所を法人登記されている場合、自宅の住所を誰でも見れる状態となりDMや営業訪問がくることが考えられます。

バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守ことができ、特に女性のかたでも安心して事業を行うことができます。

バーチャルオフィスのデメリット

次にバーチャルオフィスを利用するデメリットについて解説していきます。

郵便物の受け取りが遅れる

事業を始めると、郵便や書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますが、バーチャルオフィスの場合はバーチャルオフィスに一旦郵便物が届いてから利用者の指定場所に転送するため、直接郵便が届く場合と比べて受け取りまでに時間がかかります。

そのためバーチャルオフィスによっては、郵便物の到着時の連絡や、速達や書留の即日転送などのサービスを提供しているところもあります。また、会員ページがあるバーチャルオフィスでは、郵便物がいつ届いたのか、どんなものが届いたのか、パソコンやスマホで24時間好きな時に確認することができるサービスを提供しているところもあり便利です。

他の利用者と住所が重複してしまう

バーチャルオフィスの知名度は年々上昇しており、利用者も増加しています。バーチャルオフィスにおいては、1つの住所を多数の利用者が利用することになりますので、他の利用者によってその住所が犯罪に使われてしまうと、住所の信用度は落ちてしまいます。住所の信用度が落ちると、ビジネスの相手からのイメージダウンになるだけでなく、銀行の口座開設や資金調達などの審査に通らなくなってしまう可能性があり、同じ住所で事業を続けていくのは難しくなります。

しかし、住所を変更するには、手間とお金がかかります。法人の登記情報を変更しなくてはならないだけでなく、ホームページや名刺、パンフレットやチラシなどに記載している情報も全て変更しなくてはならないという手間やコストが発生します。

こういったトラブルを未然に防ぎ、一度契約した住所を長く使い続けるために、安定した企業運営と管理体制・ノウハウがあり、安心して利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

許認可が取れない業種がある

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難になりますので、事前に注意が必要です。

バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種

• 職業紹介業：実体のある事業所の確保が必要なため
• 人材派遣業：20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業）
• 建設業：請負契約の締結などができる事務所が必要なため
• 廃棄物処理業：廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要なため
• 古物商：独立した営業所が必要なため
• 探偵業：公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため
• 風俗営業：バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため
• 金融商品取引業：営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

まとめ

• バーチャルオフィスのメリットはコストを抑え、
• 一等地の住所を利用して事業を開始できること。
• また、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーが守られること。
• バーチャルオフィスのデメリットは郵便物の受け取りが遅れる場合があること、
• 他利用者と住所の重複があること、
• 業種によっては許認可が取れないことがあること。

バーチャルオフィスについて、メリット・デメリットをご紹介しました。
これから開業しようとお考えの方や、個人でショップをやってみたいな、という方にはぴったりのサービスです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。