初期費用をなるべく抑えたいとお考えの場合に検討していただきたいのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを利用する大きなメリットとして、賃貸物件等で発生するオフィスの利用コストを抑えられるという点があります。

とはいえ、バーチャルオフィスを実際に契約する場合に実際どれぐらいの費用がかかるのか気になるところではないでしょうか。

今回は、バーチャルオフィスを契約する際にかかる費用、利用する上でかかるオプション費用、あわせて一般的なバーチャルオフィスの費用相場についてご紹介します。

バーチャルオフィスをご検討中の方はぜひご参考にしてください！！

バーチャルオフィスの初期費用

バーチャルオフィスを契約する際にかかる主な費用の種類として

• サービス料金（月額費用）
• 入会金（初期費用）
• 保証金・デポジット（初期費用）

等があります。

※運営会社により異なりますが、保証金は解約時に返金、デポジットは郵便転送料や電話転送料に充当されるといった案内がされています。

初期費用の種類と金額は運営会社によってさまざまで、0円〜5万円程度まで幅がありますが、合わせて1万円程度が一般的な金額です。

※初期費用が無料となっているバーチャルオフィスは数少ないです。

なお、実際に賃貸物件をオフィスとして借りるとなると、家賃の6ヶ月〜12ヶ月分の保証金（敷金）が必要とされています。

保証金だけでも多額になることが予想できますが、さらに前払い家賃・仲介手数料・火災保険料・委託料等もかかりますので、契約時の初期費用を合計すると賃料の1年半分以上を用意しなくてはならない、といった可能性も考えられます。

初期費用という面だけを見ても、実際に賃貸物件をオフィスとして借りることに比べればバーチャルオフィスの費用負担が少ないことはお分かりいただけるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの月額費用

バーチャルオフィスを利用する際の固定費となる月額費用も運営会社によってさまざまで、1,000円以下の格安バーチャルオフィスもあれば1万円以上の高級バーチャルオフィスもあります。

また、同じ運営会社でも格安プランから高級プランまでを用意し、サービス内容の違いによって料金を段階的に分けている場合もあります。

格安バーチャルオフィスは法人登記ができなかったり、郵便物転送に非対応である場合があり、単に住所のみを貸りたいといったニーズに応えるサービスと言えます。

逆に料金が高い高級バーチャルオフィスでは、基本料金にさまざまな付帯サービスが含まれています。

たとえば電話代行サービスや専用FAX、有人での来客対応、会議室利用などが含まれています。
これらは単に住所貸しだけではなく、顧客とのコミュニケーションが必要な事業でより信頼度を上げたいという場合に活用できるサービスでしょう。

ただし付帯サービスが手厚いバーチャルオフィスは利用料金が高額なため、ご自身の事業、また創業初期に本当に必要なサービスであるか見極めが必要です。

バーチャルオフィスのオプション費用

料金が高いバーチャルオフィスは基本料金にさまざまな付帯サービスがあるとご紹介しましたが、格安バーチャルオフィスの場合は基本料金を安く抑えながら必要なサービスをオプションとして追加できる、といったところも多く見られます。

運営会社によって利用可能なオプションはさまざま用意されていますが、ご自身の事業に必要なオプションを追加することでバーチャルオフィスをさらに有効活用できます。

バーチャルオフィスには主に以下のようなオプションがあります。

電話転送サービス

利用者に専用電話番号が貸し出され指定した携帯電話や固定電話に転送されるサービスです。専用電話番号は名刺やホームページ等にも記載できます。
費用目安：月額2,000円〜3,000円程度

電話秘書代行サービス

実在のオペレーターが電話を受け、利用者に電話があった旨やその内容をメール等で報告するサービスです。追加料金を支払うことで電話を繋いでくれるサービス等もあります。
費用目安：月額5,000円前後

郵便物転送サービス

バーチャルオフィスに届いた郵便物を指定した住所に転送してくれるサービスです。
基本料金に含まれることが多いですが、オプションとして追加できるバーチャルオフィスもあります。
バーチャルオフィスによっては月額料金ではなく転送するごとに料金が発生したり、月額であっても郵便物の種類によっては実費を請求される場合もあります。また転送頻度によっても料金が変動しますので、費用詳細の確認が必要なサービスです。
費用目安：月額1,000円〜2,000円程度

専用FAXサービス

利用者専用のFAX番号が貸し出されるサービスです。
月額費用とは別に受信料、送信料が負担になるケースもあるので、利用の際は確認が必要です。
費用目安：月額1,000円〜2,000円程度

専用ロッカーサービス

書類やノートPCなどを保管することができるロッカーを貸し出すサービスです。
専用ロッカーサービスのオプションを提供している運営会社はあまり多くありません。
費用目安：月額1,500円〜3,000円程度

バーチャルオフィスの費用相場と特徴

バーチャルオフィスの月額費用とオプション費用についてご紹介しましたが、続いてはバーチャルオフィスの月額費用の違いによってどのようにサービスに差があるのか、大まかな月額費用帯別の特徴についてご紹介します。

月額500円〜1,000円

格安バーチャルオフィスと言われる費用帯で、住所利用のみの提供となる場合が多いです。
基本的に法人登記は不可で、郵便転送なども基本料金内での対応は難しいです。
ただし格安バーチャルオフィスと言っても実際に利用できる住所は地方だけではなく、都内一等地の住所を提供している運営会社もあります。そのため住所を事前に確認できる場合は確認をしたほうがよいでしょう。

月額1,500円〜3,500円

住所利用の他、法人登記や郵便物転送のサービスが基本料金内で対応可能であることが多いです。
郵便物の転送頻度によって基本料金が変動する運営会社もあります。

月額5,000円〜10,000円

住所利用や法人登記、郵便物転送サービスに加え、電話転送サービスが付帯される運営会社が多く見られます。

月額10,000円以上

高級バーチャルオフィスと言われる費用帯です。
住所利用や法人登記、郵便物転送サービス、電話転送・電話秘書代行サービスに加え、会議室やラウンジ、コワーキングスペースの利用などが可能となったり、運営会社によっては来客対応も含まれています。

まとめ

本記事ではバーチャルオフィスを契約する際にかかる初期費用、また実際の利用時にかかるオプション費用や費用帯別の特徴についてご紹介しました。

基本料金は高額でもサービスが充実しているバーチャルオフィスがよいのか、月額費用等のコストはなるべく抑えながら必要な場合はオプションを有効活用するのか、本記事をご参考にご自身の事業内容に合った利用方法をご検討いただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

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納税地をバーチャルオフィスにすることができる

タイトルにもある通り、個人事業主・法人ともに納税地をバーチャルオフィスの住所にすることは可能です。

バーチャルオフィスの住所を納税地にした場合は、管轄税務署はバーチャルオフィス住所がある場所となります。
例えば住所が千葉県だとしても納税地として指定したバーチャルオフィスが東京都渋谷区の場合は管轄税務署は渋谷税務署といった具合です。

なお開業届や確定申告などは郵送でも手続きがでるので、極端に遠くない限りは大きく支障が出ることはないと考えられます。

納税地とは

そもそも納税地とは、個人・法人ともに納税の基準になる場所のことをいいます。
納税の基準であるためこの場所により確定申告などの提出場所である管轄の税務署が決定します。

日本国内に居住している個人の場合は原則住所地が納税地になります。

住所地とは生活の拠点としている場所のことをいい、人によっては住民票がある場所とは違う場所が住所地＝納税地になる場合もあります。

納税地に関連して住所地、居所地、事業所という言葉が出てくるのでまず説明しておきます。

個人事業主と法人の納税地

バーチャルオフィスを利用している・していないに関わらず、納税地がどこになるかという基準は基本的には個人事業主・法人ともに決められています。
ただし一定の基準で自身で選択することも可能です。

個人事業主の場合

まず個人事業主の納税地は開業届で納税地を指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、個人事業主の納税地は原則住所地＝納税地とされています。

ただし事業所を納税地とすることも可能で、バーチャルオフィスの住所を事業所としている場合はそこを納税地として指定することもできます。
また生活の本拠とまでは至らない場所（別邸としている場所など）を居所地として納税地にすることも可能です。

個人事業主の納税地を事業所にすると

メリット

税務署からの税金に関する書類は納税地に届くため、自宅（住所地）が納税地ではなくなることにより郵便物が他のものと混ざることがなくなります。
税金に関する大事な書類を「うっかり捨ててしまった！」ということはなくなります。

そのため自宅としての場所と個人事業主である仕事としての場所が分かれることとなり気持ちの面でも切り替えることができます。
また事業所に関する諸経費を計上する際も信憑性が増すので、「経費として計上できないかもしれない・・」といった不安も解消されます。

デメリット

メリットは自宅と事業所を分けられることだとお伝えしましたが、一方でバーチャルオフィスは住所を借りているだけなので、実際の仕事は自宅で行うことが多いかと思います。
その場合自宅の電気料金や水道料金について、諸経費として認められない可能性があるので注意が必要です。（ただし完全に認められないわけではなく、事業のために使った経費なのかを合理的に説明でき正しい按分で計上されていれば問題ないこともあるようです。）

また個人住民税については自宅と事務所等の2か所分の均等割が発生します。
金額は各市区町村で異なるので詳しくは税務署等に確認してみましょう。

個人事業主の納税地の書き方【開業届】

住所地＝納税地とする場合

事業所＝納税地とする場合

法人の場合

法人の納税地は法人設立届出書で指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の異動届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、法人の納税地は原則その法人の本店または主たる事務所の所在地とされています。
一般的には登記されている本店を納税地とする場合が多いようです。

法人の納税地を本店ではなく「事務所」にすると

メリット

たとえば本店所在地をバーチャルオフィスの住所にし自宅住所を事務所として届出れば、主たる事務所である自宅住所を納税地として選択することも可能です。
その場合は自宅が主たる事務所として機能しているため、自宅で発生している費用を一定程度経費として計上できる場合があります。
※認められない場合もあるためご自身の事業内容と照らし合わせてまずは専門家に相談してみるのがよいでしょう。

デメリット

一方で法人税が２つの住所に対して発生してしまう可能性があります。
ただし本店はバーチャルオフィスで住所利用だけであること、実際の業務や事業の運営は主たる事務所である自宅住所で行なっているという実態があることを証明できれば回避することができます。
方法などは税理士や管轄の税務署に相談してみましょう。

法人の納税地の書き方【法人設立届出書】

法人設立届出書では、原則「本店または主たる事業所の所在地」欄に記載した場所が納税地となるため「納税地」欄にも同じ住所を記入します。
なお事業実態がある住所を記載する必要があります。

納税地を変更したいときは

個人事業主・法人ともに届出書を管掌税務署に提出することで納税地を変更できます。

個人事業主の納税地変更

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出します。
提出先は変更後の納税地にある管轄税務署です。

「変更前・変更後の納税地」と、「変更する理由」の記入が必要です
納税地を住所地ではなく事業所に変える際は「２．居所または事業所等の所在地を納税地とする」の欄は、「ことを便宜とする」にチェックしましょう。

法人の納税地変更

異動届出書を提出します。
提出先は異動・変更前の納税地にある管轄税務署です。

法人設立届出書と記載方法はほぼ同じです。

分かりづらいのは以下２つの項目です。記入例を参考にしてください

上の赤枠
「本店又は主たる事業所の所在地」欄には変更後の納税地になる住所を記載します。
異動後の納税地をバーチャルオフィスの住所としたい場合には、バーチャルオフィスの住所を記入してください。
納税地欄には、上記と同じ住所を記入します。

下の赤枠
「異動事項等」欄には、「本店または主たる事業所の所在地」と記入（所在地の住所を記入するわけではなく変更する事項の名称を記載します。）
「異動前」欄には、「変更する前（今までの納税地）である本店又は主たる事業所の住所」を記入します。
「異動後」欄には、上の赤枠と同じ変更後の納税地になる住所を記載します。

まとめ

バーチャルオフィスを納税地とすることは可能です。

事業の実態はどこにあるのかをベースに
個人事業主の場合は　住所地、居所地、事業所　の３つから、
法人の場合は　本店、主たる事務所　の２つから
納税地を決めることが可能です。

納税地の届出を行うと管轄税務署が決まります。
個人事業主の開業届に書く場合には「納税地」欄、「納税地以外の住所地及び事業所等」欄にそれぞれ分けて記入、
法人の法人設立届出書に書く場合には「本店または主たる事業所の所在地」欄に【納税地】としたい住所を記入し「納税地」欄にも同じ住所を記入
することで納税地を申告することができます。

【お役立ちメモ】GMOオフィスサポート各オフィスの管轄税務署

担当者

すべての情報は、2022年11月29日現在のものです。
変更がある場合がございますのでご注意くださいませ。

そのため本記事ではコストが安い事業者（基本料金が税込月額5,000円以下）に絞って、最安料金プラン・オフィス住所・利用できるサービス等の比較についてまとめています。

大阪・梅田エリアでバーチャルオフィスのご利用をご検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。

また、住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主の方に人気のサービスです。

大阪・梅田の特徴

梅田エリアは商業面、ビジネス面において西日本の中心的なエリアです。

梅田エリアは鉄道4社7駅13路線が利用可能で、中心となるJR大阪駅の乗降客数は一日合計約87万人と東京駅に次ぐ全国4位の多さです。

また再開発が進むエリアでもあり、2015年には複合商業施設であるグランフロント大阪が開業しました。

現在は「うめきた2期地区開発プロジェクト」として、さらなる大規模複合開発も進んでいます。
オフィスやホテル、中核機能、商業施設、都市公園、住宅を有し、2024年夏には「先行まちびらき」を予定しているとされています。

さらに2023年春には関西圏の主要鉄道を結ぶターミナル駅となる「うめきた（大阪）地下駅」が誕生する予定です。
国内外からの玄関口となる関西国際空港や大阪国際空港、新大阪駅へのアクセスが良くなり、今後ますます利便性が向上することが期待されます。

参照：うめきた2期地区開発プロジェクト

以上のことから、開発が進む梅田エリアは将来的にもオフィス需要がさらに増していくことが予想され、梅田エリアの住所をビジネス使用できることはメリットが多いのではないでしょうか。

大阪・梅田のバーチャルオフィス事業者

梅田エリアにバーチャルオフィスを提供している事業者は全国展開をしている事業者や、大阪・関西を中心に展開している事業者など様々です。

現在梅田エリアには25前後のバーチャルオフィスが存在しており（当社調べ）、今後の梅田エリアの開発を踏まえるとさらに増加していく可能性も考えられます。

料金プランは月額1,000円程度〜月額60,000円程度と、サービス内容に応じて各社様々なプランが用意されているので、ご自身の事業に合った事業者・プランを選ぶことが大切です。

大阪・梅田の格安バーチャルオフィス事業者6選

多くのバーチャルオフィスが存在する梅田エリアですが、本記事では月額5,000円以下のプランを提供している事業者に絞り最安値プランを中心に比較しました。

※最安値プランが個人と法人で分かれている場合は両方記載しています。

GMOオフィスサポート

公式サイト：https://www.gmo-office.com/

DMMバーチャルオフィス

「スマホオフィス」をキャッチコピーに、「AI自動応答サービス」などDMMだからできるサービスを提供しています。

 公式サイト：https://virtualoffice.dmm.com/

Virtual office Palmyre（パルミール）

1ヶ月や1年といった選べる契約プランを提供。
オプションサービスは使いたい時に利用し、利用しなくなったらすぐに解約ができます。

 公式サイト：https://www.palmyre-b.com/

HARVEST（ハーベスト）

梅田店を旗艦店として、大阪に複数店を展開。
必要なサービスごとに低価格なプランと高価格なプランが用意されています。

公式サイト：https://www.una-harvest.jp/index.html

ルミエ／バーチャルオフィス

ネイル・アロマ・自習室を展開するCSネット有限会社が運営。
バーチャルオフィスは大阪・神戸に展開しています。

 公式サイト：https://csnet.co.jp/office/

Blue＋（ブルータス）

コワーキングスペースやシェアオフィスを提供。
会員同士のつながりをテーマに掲げており、会員限定のイベントや勉強会に参加ができる等の特典があります。

公式サイト：https://bluetas.com/

まとめ

本記事では大阪・梅田の比較的コストの安いバーチャルオフィス事業者を中心にご紹介しました。

開発が進む梅田エリア、2023年には新駅が誕生することでさらにビジネス需要が高まっていくことが予想されますので大変おすすめのエリアです。

梅田エリアでのバーチャルオフィスをご検討の方は、本記事をご参考にしていただき、コストとサービス内容を照らし合わせ、ご自身に最適な事業者・プランをお選びいただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

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それぞれどのような違いがあるのか、メリット・デメリットはあるのかということが分からないと決められないですよね。

この記事では個人事業と法人の違いを説明します。
ご紹介する情報を参考に、様々な角度から検討してご自身が進む方向を決定してください。

個人事業主と法人の違いを知る

まずは個人事業主と法人それぞれ項目ごとの違いを表にまとめてみました。
自分はどちらを選ぶべきかを選択する材料としてご覧ください。

この中でも大きな違いとしてよく挙げられる３つの点について見ていきます。

1. 手続き
2. 社会的信用
3. 税金

個人事業主と法人の比較１：手続き

手続きについては想像がつきやすいと思いますが個人事業主より法人のほうが圧倒的に手間がかかります。

法人を設立するには素人ではなかなか難しいこともあり司法書士など専門家にサポートしてもらうかたも多くいらっしゃいます。
なおご自身で登記手続きを行う場合でも必ず費用が発生します。

また法人でも株式会社や合同会社、非営利法人等、会社形態によって手続き方法が異なり、登記が完了するまでに必要な期間も数週間〜数ヵ月かかるなど様々です。

個人の場合、個人事業主として税務署に開業届を提出する必要がありますが開業届の手続きは比較的カンタンです。
また必ずしも開業届けを提出する必要はありません。

個人事業主と法人の比較２：社会的信用

一般的な事業の場合、信用力という点においては基本的に法人の方が有利です。

例えばあなたが就職するとして個人事業としてビジネスをやっている組織と法人の組織とがあった場合、採用条件がほとんど変わらないとしたらどちらを選択するでしょうか？
多くの方が法人の組織を選択すると思います。

このように採用面だけではなく、金融機関の審査や取引先の開拓において有利に働くケースが多いと考えられます。

ただし法人として事業を行う場合は会社法に則った運営が求められるなど責任も多く発生します。
その分長く続ければ続けるだけ社会的な信用も増すでしょう。

個人のかたでも開業届を提出しているかどうかで大きな違いがあります。
開業届を出し青色申告する場合は、複式簿記を始めとした経理的な知識が必要な上、毎年変わる税制の知識も必要です。
その分法人と同じく長く続ければ続けるだけ社会的な信用も増すでしょう。

一方で個人で事業を行なっているかたでも多くの利益をあげて社会的な信用を得ているケースも見られます。

例えば作家や作曲家、芸術家などは会社組織にしてもあまりメリットはありません。
また弁護士や弁理士、税理士、社会保険労務士などは原則個人の資格でしか開業できません。
このように職種によって必ずしも法人化する必要がない場合もあります。

個人事業主と法人の比較３：税金

個人事業主と法人の違いで最も大きいのは税金面です。

経費

法人は個人事業主に比べて必要経費として認められる幅が広がります（生命保険料や社宅賃料、役員報酬など）。

売上から経費を引いた利益に対して税金がかかるため、必要経費として認められる幅が大きいほど納税額に影響し、そのぶん法人のほうが有利といえるでしょう。

「個人事業主の所得税」と「法人の法人税」

利益に対してかかる税金ですが、個人事業主の場合は所得税が発生します。
一方法人の場合は所得税ではなく法人税という形で発生します。

法人税は23.30%なのに対し、所得税は課税対象の所得額に応じて最大45%です。
所得税は所得額に応じて税率が高くなるのに対し法人税は大きく利益が出た場合でも税負担の割合はあまり変わらないため、所得が高ければ高いほど法人化することによるメリットが大きいと言えるでしょう。

※2022年9月30日時点

住民税

個人事業主の場合は「住民税」として、法人の場合は「法人住民税」として発生します。
以下のとおり、個人事業主と法人では算出方法が異なるので個別で比較が必要です。

住民税：(所得金額 – 所得控除額) × 10% – 税額控除額 + 5,000円（均等割）※
法人住民税：法人税額 × 税率

※東京都の場合

事業税

事業税はそれぞれ「個人事業税」「法人事業税」として発生します。
算出方法はどちらも所得に税率を乗じるので同じですが税率が異なるため注意が必要です。

このように所得が大きいほど税金に対するメリットはありますが、そのぶん法人化した場合は決算が必要なため経理的な負担は増えます。
ご自身の事業のステージにあわせて選択するのがよいでしょう。

個人事業主に向いた仕事とは

前述のとおり職種によっては個人事業に向いたものもあります。
なかでも技術やセンスを活かす仕事を行っている方が個人事業主には多くいます。

例えば資格ビジネスやラーメン屋・居酒屋などの飲食店、雑貨屋さんなどの小売店などがあります。
これらのケースでは自分の実力がお客さまから認められれば法人にする必要はありません。個人であっても十分に信用を得る事が可能です。

その他個人事業に向いた仕事はどんなものがあるか以下をご参考ください！

事務所住所にバーチャルオフィスという選択肢

在宅ビジネスやインターネットビジネスの場合、はじめからオフィスを賃貸契約してスタートするというのは費用も手間も負担が大きく自宅を事務所として事業を開始するケースも多いのではないでしょうか。

しかしながら、インターネット上や名刺、取引先などに自宅住所を公開するのは抵抗がある方も多いと思います。
例えば女性で一人暮らしをしているかたや家族と同居しているかたは、住所を公開してしまうことにより一層不安を抱かれると思います。

そんな時の選択肢としてバーチャルオフィスの利用があります。
バーチャルオフィスとは事業者の住所として掲載可能な住所の提供・登記可能な住所の提供・郵便物等の受取と転送を行ってくれるサービスです。

GMOオフィスサポートでは660円〜住所を利用することができ、都内では渋谷や銀座をはじめとした一等地をご用意しているので顧客や取引先などステークホルダーの信用を得ることもできます。

以上、本コラムがあなたのビジネスに少しでも参考になれば幸いです。

ただしネットショップを運営するにあたり、特定商取引法によって事業者の氏名や住所等の個人情報の公開が定められていることをご存じでしょうか。
個人でネットショップ運営を始める方は店舗や事務所はないことが多いため、自宅住所を公開しなくてはなりません。

ただ自宅住所をネットに公開するのはなにかと不安ですよね。
そこでそのような方におすすめなのが「バーチャルオフィス」です。
ご興味を持たれた方はぜひ最後までご覧ください。それでは、詳しく見ていきましょう。

特定商取引法とは？

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ること等を目的とした法律です。
そして特定商取引法に基づく表記はネットショップのページには必須の情報です。
表記事項については、多くの項目が定められていますが、抜粋すると以下が主な項目です。

• 事業者名
• 事業者の電話番号
• 事業者の住所
• 商品の販売価格
• 商品の支払い方法、支払い時期
• 商品の発送方法、引き渡し時期

※詳細は消費者庁の特定商取引法ガイドをご確認ください。

これらの項目の中で個人情報に関わる項目を公開することに不安を抱く方が多くいらっしゃいます。

この事業者の住所としてバーチャルオフィスの住所を利用することが可能なので、自宅住所を公開せずにネットショップを運営したい多くの方がバーチャルオフィスを利用しています。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所をレンタルできるサービスのことです。
法人登記にも利用でき、届いた郵便物を指定した住所に転送してくれるサービスや電話番号を借りられるサービスもあります。

またバーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるということではないので、敷金や礼金は不要でコストを抑えることも可能です。

さらにバーチャルオフィスの住所は東京都内であれば渋谷・銀座・青山等、オフィス街や商業地等の一等地であることも多く、事業主様の信用向上に繋げることもできます。

それでは、自宅住所を公開せずにネットショップを運営する場合、バーチャルオフィスの住所をレンタルするしかないのでしょうか。

https://www.gmo-office.com/blog/virtualoffice/virtualoffice-meritdemerit/

特定商取引法に関する新たな見解

個人の方がネットショップ運営を開始する上で、特定商取引法により住所・電話番号といった個人情報を公開しなければならなかった状況を受け、クリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立された「クリエイターエコノミー協会」が消費者庁・経済産業省・議員等と協議を重ねた結果、2021年10月、消費者庁から特定商取引法に関する新たな見解が発表されました。

クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。

ークリエイターエコノミー協会の記事より抜粋して引用

つまり要件を満たせば、ネットショップ運営において、プラットフォーム事業者の住所を利用できることが認められたのです。

参考：特定商取引法ガイド ＞ 通信販売広告Q＆A ＞ Q18「私は個人事業主ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか」

ECサービス事業者の対応

消費者庁からの特定商取引法に関する新たな見解の発表を受けBASEやSTORES、メルカリShops等の大手ECサービスでは、個人ショップにおける住所・電話番号の非公開化設定機能がリリースされています。

本人確認が完了した個人・個人事業主の方によるショップは、住所・電話番号を非公開設定にすることで、代わりにECサービス事業者（例：メルカリShopsであれば株式会社ソウゾウ）の住所・電話番号が表示されることになります。

ただし、注意点があります。
住所・電話番号を非公開設定にしても、返品等の対応においては、事業者の住所・電話番号を開示する必要があると、ECサービス事業者がお知らせを掲載しています。

ECサービス事業者で初めて特定商取引法の非公開設定機能をリリースしたBASEでは、以下の案内をしています。

なお、非公開設定は可能になりますが、「BASEかんたん決済」などの審査のため、「BASE」を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要です。
また、商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。

-「BASE U」より抜粋して引用

また、メルカリShopsでも同様の案内をしています。

4.返品等の際には運営者の住所・電話番号を伝える必要があります
返品等の対応で必要な場合には、取引メッセージで運営者の住所や電話番号をお客さまにご連絡ください。メルカリShops運営（株式会社ソウゾウ）では返品等の対応はいたしかねます。また、状況によってはメルカリShops運営からお客さまに運営者の住所や電話番号をお伝えする場合があります。

-「メルカリShops MAGAZINE」より抜粋して引用

返品等の対応に限ると言っても、自宅住所等の個人情報は例外なしに開示したくないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方はぜひバーチャルオフィスの利用をご検討ください。
バーチャルオフィスの住所を利用した場合、発送元住所もバーチャルオフィスの住所になりますので、返品対応等で自宅住所が開示されることは原則ありません。

ではバーチャルオフィスを利用するにあたって、どのようなポイントで選べばよいのでしょうか。

バーチャルオフィスの選び方

近年は働き方の多様化に伴いバーチャルオフィスの需要も高まっており、バーチャルオフィスを提供する業者も増えてきました。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、主に以下の点に注意する必要があります。

基本料金

バーチャルオフィスを選ぶ際に重要になるのがコストです。
業者ごとに様々なプランが用意されており基本料金も様々です。
基本料金には何が含まれているか、郵便物の転送費用は別途必要なのか等、ホームページ等で確認しましょう。

初期費用・保証金の有無

基本料金とは別に初期費用や保証金が発生する場合があります。
初期費用や保証金が不要な業者もあるので確認が必要です。

最低契約期間

一見すると月額が安いように見えても長期契約が条件になっているケースもあるので注意しましょう。

オフィス住所

信用を得るためにも公開する住所の立地は重要です。
また現在ではGoogleマップ等で建物の外観も簡単にチェックすることが可能です。

立地・外観に問題はないか業者が提供しているバーチャルオフィスの住所は事前に調べておくことを推奨します。

法人登記の可否（将来的に必要な場合）

将来的に法人化を検討している場合は法人登記が可能な業者・プランを選びましょう。

オプションサービス

郵便転送サービスや電話代行サービス、レンタル会議室等、業者によって特徴があるのでご自身の事業に必要なオプションサービスがあるか、そもそもオプションサービスが必要か等確認しましょう。

GMOオフィスサポートのご紹介

例として、GMOオフィスサポートでは、以下のようなプランをご用意しています。

GMOオフィスサポートの「転送なしプラン」

法人登記は不可で郵便物の転送を行いませんが、バーチャルオフィスの住所を660円/月という業界最安値水準で借りることができます。
また初期費用や保証金は無料で余計なオプションも付きません。

法人登記は不要でネットショップ等HPへの表記のため住所のみ借りられればいいという方におススメのプランです。

※法人登記や郵便転送サービスが必要になった場合は、プランの変更が可能です。

GMOオフィスサポートの「転送ありプラン」

郵便物の転送を行うプランで、転送頻度（月1、隔週、週1）に応じて3段階に分かれています。

月1転送プランは1,650円/月、隔週転送プランは2,200円/月、週1転送プランは2,750/月となっています。
転送ありプランでは法人登記やバーチャルオフィス住所を利用して銀行法人口座の申込も可能です。

また郵便物を写真でお知らせしたり即時転送するオプションサービスもあります。

まとめ

ECサービスの発展により個人でネットショップを運営するハードルが下がった一方で、自宅住所等個人情報の公開にはリスクや不安が伴います。

このようなリスクや不安を軽減してネットショップ運営等の副業を始めたい方にはバーチャルオフィスの利用がおススメです。

GMOオフィスサポートでは住所のみのレンタルであれば660円/月、郵便物転送が必要な場合は1,650円/月からご利用が可能です。

もしバーチャルオフィスのご利用をご検討いただく場合は、本記事でご紹介した注意点等をご参考にしていただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

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開業届とは

開業届とは、新たに個人事業を開始したことを税務署に申告するための書類です。
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

実際にどのようなものか画像でご確認ください。
これは国税庁のページからダウンロードできますし、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主は原則として事業を開始して1か月以内にこの届出書を提出する必要があります。
詳しくはこちら（国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

ただし、提出しないことによる罰則はありません。
では提出した場合としなかった場合どんな違いがあるのでしょうか？メリットデメリットについて解説していきます。

開業届を出すメリット・デメリット

開業届を提出しないことによる罰則がないので、実際に提出する人としない人がいます。
では両者にどのような違いがあるのか、開業届を提出することによるメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

青色申告ができる

最大のメリットとも言えるのが、青色申告ができるようになることです。
青色申告を行うことで最大で65万円の特別控除（青色申告特別控除）が受けられます。

事業所得からの控除を受けることで経費として計上できる金額が大きくなるので、課税対象の金額が小さくなり、結果として支払う税金が少なくなり節税効果を得られます。

この青色申告を行うには開業届の提出が必要です。
開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になります。

赤字を繰り越すことができる

開業届を提出し青色申告を行うことによって、赤字を最大３年繰り越すことができるようになります。
赤字を繰り越すことでどんなメリットが？とピンとこないかもしれませんが、これも実は節税効果があるんです。

例えば以下の例を考えてみましょう。
※わかりやすいように表現していますが実際はもう少し複雑な計算となるのでご了承ください

１年目と２年目はマイナスなので課税対象金額はありません。
３年目については赤字を繰り越した場合とそうでない場合に大きな差が出ます。

赤字を繰り越せない場合、単純に３年目の200万円に対して税金がかかります。
一方で赤字を繰り越せた場合、１年目と２年目の合計-200万円と３年目の200万円で相殺できるため、課税対象金額はありません。

このように税の優遇措置を受けられることで、事業を始めたばかりの収入が安定しない時期は特に大きな効果を発揮します。

屋号で銀行口座を作れる

開業届には屋号の記載欄があり、提出することにより屋号を使用できるようになります。
屋号を使用できるようになることで「屋号＋名前」の銀行口座を開設できるようになります。

屋号つきの銀行口座が使えるようになることで、
・顧客や取引相手の信頼感・安心感が増す
・個人口座と明確に区別して管理できる
といったメリットがあります。

法人用のクレジットカードを作れる

開業届を提出するとその時点で法人用のクレジットカードを申し込みできるようになります。
確定申告を済ませた後であれば個人事業主でも申し込みは可能ですが、事業を始めてからしばらく時間がかかるということもあるので開業届を提出するメリットは大きいです。

デメリット

扶養に入れなくなる場合がある

例えば配偶者の扶養にはいっている場合、会社の健康保険組合によっては「開業した時点で扶養から外れる」こともあれば「一定の収入を超えると外れる」こともあります。

扶養から外れてしまうと保険が自己負担になってしまうので注意が必要です。

失業給付を受けられない場合がある

もし開業しようと考えている人が失業者で手当を受けている場合、開業届を提出した時点で失業者ではなく事業主として事業を開始したことになり、支給の対象とならない可能性が高いです。

開業届を出したにもかかわらず失業給付を受けていると不正受給ともなりかねないため注意が必要です。

複式簿記にしなければならず面倒

これはメリットの「青色申告ができるようになる」ことの裏返しでもあるのですが、青色申告する場合は帳簿の方法を複式簿記にする必要があります。

青色申告：最大65万円の控除（ただし複式簿記）
白色申告：最大10万円の控除（単式簿記でよい）

ただし最近ではマネーフォワードやfreeeのようなクラウド会計ツールでご自身で行うことも可能です。

開業届の手続き方法

提出先

納税地を所轄する税務署長へ提出。
税務署の所在地についてはこちら（国税庁：「税務署の所在地などを知りたい方」）。

提出方法

• 税務署窓口に持参
• 税務署宛に郵送
• e-Taxによりインターネットで申請

手数料

不要

税務署受付時間

8時30分〜17時（土日祝日除く）
※税務署の時間外収受箱に投函でも可

提出時期

事業の開始等の事実があった日から１月以内。

書き方

手続きの詳細は以下の国税庁のページをご覧ください。

まとめ

バーチャルオフィス事業をおこなっている会社のほとんどが、転送サービスをおこなっていますが、料金や転送頻度等の詳細が気になりませんか？

この記事では、GMOオフィスサポートの実際のルールをもとにバーチャルオフィスでの郵便物の詳細について解説いたします。

バーチャルオフィスの郵便物の取り扱いについて気になる方はぜひ目を通してみてください。

そもそもバーチャルオフィスで郵便物を受け取れるのか？

バーチャルオフィスという名前のとおり、物理的なオフィスがないため郵便物はきちんと受け取ってもらえるのか、心配ですよね。

答えはズバリ、受け取れます！
お客さまはその場にいなくてもバーチャルオフィス事業者が郵便物を代わりに受け取り、その郵便物をお客さまに転送するサービスがあるからです。

お客さまがホームページ等でバーチャルオフィスの住所を公開している場合、お客さま宛の郵便物がバーチャルオフィスの住所に届きます。
それをバーチャルオフィス事業者が受け取って、保管・管理し、一定期間ごとに転送いたします。

郵便物のいろいろ

郵便転送の頻度は？

GMOオフィスサポートでは選べる3つのプランを用意しており、各プランに応じて定期的に郵便物を転送します。

• 月１回転送
• 隔週転送 （２週間に１回）
• 週１回転送

郵便物が多く早めに確認しなければならないものが多いお客さまは週１転送を、郵便物は少ないしあまり重要なものは届かないというお客さまは月１転送を、という具合にお客さまの状況に合わせて最適なプランを選ぶことができます。
転送日の具体的なイメージは以下のカレンダーを参考にしてください。

簡易書留って受け取ってもらえるの？

郵便物に関する質問で一番多いのはこの質問です。

「銀行口座を開設したいけど、審査後に送られてくる簡易書留の書類はバーチャルオフィスで受け取れるのか？」

答えは「受け取れます」。

書留は直接受け取ることが必要ですが、一般的なバーチャルオフィスであれば代わりに受け取ってくれるところが多いです。

また書留の場合、転送不要扱いにすることが多いため転送できないのでは？と思われるかたも多いのではないでしょうか。
転送不要とは、受取人が転居届を提出していた場合、新住所には郵便物を転送しないということであり、つまり自動転送をしないということです。

そのためお客さまや会社の住所が確かにバーチャルオフィスの住所であれば受け取ることができます。
受け取った後、バーチャルオフィス事業者から転送するのですが、この「転送」と「転送不要」扱いは別物です。

その他、多くお問い合わせいただく「速達」「レターパック」についても問題なく受け取ることができ、お客さま宛に転送いたします。

なんでも受け取ってもらえるの？

では、どんな荷物でも受け取れるのか？というとそういうわけではありません。

GMOオフィスサポートのルールを例にすると、受け取れない郵便物は以下のとおりです。

• 現金書留・電信為替
• 本人限定受取郵便物等
• 内容証明郵便
• 代金引換郵便・代金引換荷物
• 危険性のある物その他の郵便禁制品
• 縦・横・高さの合計が90cm以上、1辺の長さが50cm以上、または重さが15kg以上のもの
• バイク便または自転車便その他の急送サービスにより送達される信書便物等
• 裁判文書
• 動植物・生鮮品その他保冷が必要なもの
• 上記各号の他、弊社が合理的理由により郵送が困難であると判断したもの

もう少しやわらかく説明すると、

• お金や危険物、生き物や食べなど受け取ることにリスクを伴うもの
• 裁判文書と呼ばれる申立書や訴状、答弁書など
• 本人が受け取らないといけないもの
• 受取時に支払いが生じるもの
• バイク便など通常郵便以外のもの
• 大きすぎるもの

が受け取れないものです。

なお受け取ることができない荷物が届いた場合、GMOオフィスサポートでは不在票をお客さまに写真で通知します。
その不在票にて、お客さまご自身で配送先の変更等を行なっていただき受け取っていただくこととなります。

届いたものは確認できるの？すぐ欲しい場合は？

バーチャルオフィス事業者によっては郵便物が届いた時に通知してくれたり、郵便物自体を写真で確認できるサービスがあります。
また特定の郵便物だけ定期転送日よりも前に送ることができるなど、急ぎの郵便物があるお客さまや、郵便物をこまめに管理したいお客さまにはオススメです。

GMOオフィスサポートでは「写真でお知らせ」オプション（基本料金とは別）をご用意しており、郵便物のこまかな管理が可能です！

「写真でお知らせ」オプションでできること

• 郵便物が届くたびにLINEやメールで通知
• 届いた郵便物をマイページ上で写真で見れる（郵便物の表と裏）
• すぐに転送したい郵便物はマイページ上で「即時転送」が可能

郵便物の料金について

郵便物等の受け取りや転送、サービスについてお話ししてきましたが、一体料金はどれくらいかかるの？基本料金には含まれていないの？というのが気になるところだと思います。

バーチャルオフィス事業者によって料金形態は様々です。
基本料金に含まれているところもあれば全て実費のところ、簡易書留を受け取る時にも料金が発生するところもあります。

基本料金は同じに見えても、郵便物の転送で料金が大きく異なるので注意が必要です！

GMOオフィスサポートの料金

他社では◯通までなら無料です、などの制限があるケースもありますが、GMOオフィスサポートは転送する郵便物等の通数上限はなく、１回あたりの重量が150g以下であれば基本料金の中に含まれています。

基本料金に含まれないのは以下のとおりです。

• １回あたり150gを超える郵便物
• 簡易書留
• 速達
• 不在票通知

またオプションとして以下があります。

• 写真でお知らせ（1,100円/月）
• 即時転送（550円/1回）
  ※即時転送は写真でお知らせオプション加入者のみご利用できます

そのほか詳しい料金についてはこちら

基本料金内の転送物ってどれくらい？

GMOオフィスサポートでは定期転送の重量が150gを超えると基本料金以外に料金が発生しますが、150gってどれくらいの量なんだろう？結局超過費用が発生するんじゃないの？とというのが気になりますよね。

よくある「ハガキ」と「封筒にA4の紙が5枚（封筒＋紙）」入っていた場合を例に見てみましょう。

1回150g以内と考えると、意外と郵便物が届いていても基本料金内でおさまります。

GMOオフィスサポートでは転送プランをご利用のお客さまの郵便物の平均到着数は１〜２通/月です。※3
また約86％のお客さまが追加料金の発生がなく基本料金内でご利用いただけています。※4

※3：2022年６月実績、DM除く
※4：2022年５月実績

事業者によって料金は違う？

転送サービスを行なっているバーチャルオフィス事業者でも、

• ◯通までは基本料金内
• 1通あたり◯円
• 全て実費
• 受取サインが必要な郵送物は別途手数料が発生する

など料金形態は様々です。

基本料金は安いけど郵便料金で結局高くなるというケースもあるので、転送にかかる費用はしっかりチェックしましょう。

GMOオフィスサポートで基本料金内で転送できる封筒計4通（150g以下）が月初と月末に届いた場合を参考に比較してみました。

今回は郵便転送の料金だけでの比較ですが、転送以外のサービス込みでの料金になっている場合があるので注意が必要です。

まとめ

• バーチャルオフィスでも郵便物を受け取れる
• 書留郵便や速達、レターパックも受け取れる
• 転送サービスがある場合は、転送周期は事業者ごとバラバラ
• 受け取れない郵便物はどのバーチャルオフィスもだいたい同じ
• 場合によっては基本料金以外に転送費用がかかる事業者もある

いかがでしたでしょうか。

バーチャルオフィスに郵便物が届いた場合の流れやわかりづらい転送サービスについてイメージはつきましたか？
事業によって届く郵便物の種類、郵便物の量もさまざまです。
バーチャルオフィス事業者によっても料金形態は異なるので、ご自身の事業と利用料金を照らし合わせてぴったりなバーチャルオフィス事業者を選んでくださいね。

しかし、まだまだバーチャルオフィスは歴史が浅く、サービスについてよくわかっていない方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、バーチャルオフィスのメリットとデメリットを徹底解説します。

ご利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスのメリット

まず、バーチャルオフィスを利用するメリットについて解説していきます。

コストを抑えられる

バーチャルオフィスの最大のメリットは、圧倒的な経費削減効果です。

特に初期費用に関しては顕著で、実際に物件を借りるとなると敷金や礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。そのため毎月の賃料が20万円ほどの物件であっても、イニシャルコストは200万円以上かかるケースが多くあります。さらに、賃料だけでなく内装工事やデスクなどの什器も必要になり、イニシャルコストは膨れ上がってしまいます。
何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

その点バーチャルオフィスでは敷金や礼金は不要、少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。
事業自体は自宅やコワーキングスペース等を使って行うことが前提のため、内装工事や什器の準備も一切不要です。さらに、入会金・保証金も無料のバーチャルオフィスを選べば、イニシャルコストの大幅な削減ができます。

ではバーチャルオフィスを利用すると事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか、具体的な数字を見ていきましょう。

＜渋谷に事務所（ワンルーム/賃料15万円/月）を賃貸する場合のイニシャルコスト＞

事務所の賃料や条件によって前後しますが、150万円以上の初期費用がかかる計算になります。

＜渋谷のバーチャルオフィス（1500円/月）を利用する場合のイニシャルコスト＞

この通り、バーチャルオフィスを使うことで単純計算ですが約150万円ものコストカットができます。

また、初期費用だけではなく、ランニングコストも大幅に削減できます。
上記の賃料で比較すると、事務所の賃貸の場合年間180万円のところ、バーチャルオフィスを使えば年間1.8万円で済みます。さらに、実際に事務所を構える場合は毎月の賃貸料以外に、光熱費などさまざまなランニングコストが発生しますが、バーチャルオフィスのランニングコストはほとんどの場合月額料金のみです。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、東京都内であれば渋谷・銀座・新宿など、一等地のものが多いです。実際に借りると何十万円もする物件の住所を、バーチャルオフィスなら格安で利用できます。

一等地に会社の住所があると、顧客からの信頼を得やすく会社の信用度が上がります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。例えば ECサイトを運営する場合でも、運営元の住所が渋谷や銀座であればイメージが全く変わります。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることはコストの面でも厳しいものです。そのようなときに、安い利用料金で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立ちます。

プライバシーを守れる

ネットショップなど、個人事業主のかたが自宅住所をサイトに掲載している場合や、自宅の住所を法人登記されている場合、自宅の住所を誰でも見れる状態となりDMや営業訪問がくることが考えられます。

バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守ことができ、特に女性のかたでも安心して事業を行うことができます。

バーチャルオフィスのデメリット

次にバーチャルオフィスを利用するデメリットについて解説していきます。

郵便物の受け取りが遅れる

事業を始めると、郵便や書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますが、バーチャルオフィスの場合はバーチャルオフィスに一旦郵便物が届いてから利用者の指定場所に転送するため、直接郵便が届く場合と比べて受け取りまでに時間がかかります。

そのためバーチャルオフィスによっては、郵便物の到着時の連絡や、速達や書留の即日転送などのサービスを提供しているところもあります。また、会員ページがあるバーチャルオフィスでは、郵便物がいつ届いたのか、どんなものが届いたのか、パソコンやスマホで24時間好きな時に確認することができるサービスを提供しているところもあり便利です。

他の利用者と住所が重複してしまう

バーチャルオフィスの知名度は年々上昇しており、利用者も増加しています。バーチャルオフィスにおいては、1つの住所を多数の利用者が利用することになりますので、他の利用者によってその住所が犯罪に使われてしまうと、住所の信用度は落ちてしまいます。住所の信用度が落ちると、ビジネスの相手からのイメージダウンになるだけでなく、銀行の口座開設や資金調達などの審査に通らなくなってしまう可能性があり、同じ住所で事業を続けていくのは難しくなります。

しかし、住所を変更するには、手間とお金がかかります。法人の登記情報を変更しなくてはならないだけでなく、ホームページや名刺、パンフレットやチラシなどに記載している情報も全て変更しなくてはならないという手間やコストが発生します。

こういったトラブルを未然に防ぎ、一度契約した住所を長く使い続けるために、安定した企業運営と管理体制・ノウハウがあり、安心して利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

許認可が取れない業種がある

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難になりますので、事前に注意が必要です。

バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種

• 職業紹介業：実体のある事業所の確保が必要なため
• 人材派遣業：20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業）
• 建設業：請負契約の締結などができる事務所が必要なため
• 廃棄物処理業：廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要なため
• 古物商：独立した営業所が必要なため
• 探偵業：公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため
• 風俗営業：バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため
• 金融商品取引業：営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

まとめ

• バーチャルオフィスのメリットはコストを抑え、
• 一等地の住所を利用して事業を開始できること。
• また、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーが守られること。
• バーチャルオフィスのデメリットは郵便物の受け取りが遅れる場合があること、
• 他利用者と住所の重複があること、
• 業種によっては許認可が取れないことがあること。

バーチャルオフィスについて、メリット・デメリットをご紹介しました。
これから開業しようとお考えの方や、個人でショップをやってみたいな、という方にはぴったりのサービスです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。

GMOオフィスサポートではどのプランが選ばれているかをご紹介したいと思います。

これからご利用を検討されている方、プランの変更を考えていらっしゃる方は是非ご覧いただき、自分に合ったピッタリのプランを探してみてください。

プラン説明

まずは、GMOオフィスサポートでご用意しているプランを紹介します。
基本プランは大きく分けて2つ、転送なしのプランと、転送ありのプランがあります。
そのほかオプションをつけることもできます。

転送なしプラン

名前の通り、お客さまあてに届いた郵便物の転送を行わないプランです。
こちらのプランは個人の方のみ（法人登記はできません）がご利用いただけます。
法人登記はできませんが、個人でECショップをされている方や、副業で住所を公表する場合など多種多様に使うことができます。
ただし郵便物の転送は行わないので、万が一郵便物が届いた場合は当社にて破棄させていただいております。

そのかわり、月あたりの基本料金は660円とどのパーチャルオフィスよりも低価格の業界最安値でご利用いただくことができます。

※転送なしプランは郵便物の「写真でお知らせ」オプションはご利用いただけません。

転送ありプラン

転送ありプランはお客さまあてに届いた郵便物を指定された住所に転送するプランで、個人・個人事業主・法人全てのお客さまにご利用いただけます。
GMOオフィスサポートでは、転送頻度によって３つのプランをご用意しております。
他社では別料金になっていることの多い郵便転送料金ですが、当社は転送物が150g未満/1回であれば基本料金にコミコミ※です。

※郵便物の重量や種類によって追加料金が発生する場合があります

オプション（写真でお知らせ）

GMOオフィスサポートでは基本の転送プランに加え便利なオプションをご用意しています。
「写真でお知らせ」オプションではお客さまに届いた郵便物を全て写真でご覧いただくことが可能です（マイページより）。

「郵便物の転送は月一でいいけど、どんな郵送物が届いたのか確認したい」
「郵便物によってはスグに送ってほしい」

このようなニーズがあるお客さまにピッタリなオプションです！
また郵便物の到着をLINEで通知することも可能です（写真の確認はマイページから）。

GMOオフィスサポートのプランまとめ

各プランの一覧です。

郵便転送の追加料金？？

基本プラン以外に、郵便転送にかかる費用ついて説明します。
GMOオフィスサポートは、郵便転送の料金は基本料金にコミコミですが、書留や速達、郵便物の量が多い場合は追加料金がかかります。

GMOオフィスサポートで選ばれているプラン

「結局どれくらいかかるの？」
が気になるところですよね。

ということで、GMOオフィスサポートで一番選ばれているプランと、全てのオプションをつけたフルスペックのプランをまとめてみました。

※2022年5月時点

転送ありサービスで一番選ばれているプラン

GMOオフィスサポートで一番ご利用されているかたが多いプランは
月一転送プラン（オプションなし）
です。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は月一転送プランをご利用のお客さまの平均値です
※なお86%のお客さまは追加料金なしでご利用いただいています

フルスペックのプラン

次に、お客さまあてにコンスタントに郵便物を転送し、逐次郵便物を確認したい方向けのフルスペックのプランをシミュレーションしてみました。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は週一転送プランをご利用のお客さまの平均値です

注記：記載の金額は全て税込み金額です

まとめ

GMOオフィスサポートのプランについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか？

実際にかかる費用は転送の頻度やオプションによって、約1,900円〜4,200円という結果でした。
最低限で抑えるのか、郵便物にフルスペックで備えるのか、はたまた転送頻度自体は最低限にして「写真でお知らせ」オプションを活用して緊急のものだけ「即時転送」指示をするか。
お客さまのスタイルに合わせて選択いただければと思います。

これからバーチャルオフィスを利用したい！と考えてるお客さまやプランに悩まれているお客さまが、本記事を読んでご自身にピッタリのプランを見つけることができれば幸いです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。