ワークスペースとは

ワークスペースはレンタルオフィスのような設備が整った仕事ができる環境をを時間貸しで利用するサービスです。

Wi-Fiや電源はもちろんのこと、コピー機などの備品、ミーティングができる個室を備えているところもあります。
またドリンクや電子レンジ、喫煙スペースなど周辺設備が整っているワークスペースもあり、一般的なオフィスとなんら変わりなく仕事ができるようになっています。

今回はお手軽なワークスペースとして

• オープンスペースタイプ
• ボックスタイプ
• ホテルタイプ

の3種類のワークスペースについて紹介いたします！

オープンスペースタイプ

ワークスペースとして一番お手軽なのがオープンスペースタイプです。
専用の施設の他、最近はカフェやホテルのラウンジなどでもその一角をワークスペースとして貸し出しています。

カフェで仕事をする場合時間制限があったり、混雑してくると「ドリンクをもう一杯注文しないといけないのかな？」等どうしても周りの目が気になってしまいますよね。
ワークスペースではもちろんそのようなことを気にせず利用できますし、施設によってはドリンクが飲み放題などお得な特典があることも！

名前のとおり、あくまでオープンな場所のためWEB会議や秘匿性のある商談には使用はできませんが、パソコンを広げて作業をするには十分な空間です。
後ほどご紹介する個室型と比べて平均価格帯も500円未満/1hと安めなので一番お手軽に利用できるワークスペースと言えるでしょう。

&AND HOSTEL AKIHABARA

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担当者

取材に協力いただいた&AND HOSTEL AKIHABARAさまは秋葉原駅から徒歩5分の好立地にも関わらず1時間あたり300円の良心価格！

オープンスペースはオシャレなカフェのような雰囲気ですが、騒がしくないので落ち着いて仕事ができそうです。

ソファー、テーブル、カウンターと席の種類も多く気分や利用シーンに応じて席が選べるのもGoodですね！

BOXタイプ

最近駅や商業施設、オフィスビルでよく見かけるのがこのBOXタイプです。
みなさんもどこかで見かけたことがあるのではないでしょうか？
見たことはあるけど使ったことはない、というかたが多いと思いますがあなどるなかれ、けっこう便利なんです！

見た目は電話ボックスのようなこのタイプは少し圧迫感がありますが、料金の割に機密性が高くセキュリティレベルが高いことが特徴です。

WEB会議はもちろんのこと、パソコンを覗かれる心配もありません。
遮音性も高いので周りを気にすることなく仕事に集中できることもこのタイプの特徴です。

またWiーFiはもちろん電源も充実しており、適度な広さで快適に仕事ができます。

駅などオープンな場所に置かれていることが多いので入ることに若干躊躇してしまいがちですが、入ってしまえば自分だけの快適な空間があります！

価格は500円前後/1hとオープンスペースよりはやや高いですが、WEB会議や商談をするかた、セキュリティが気になるかたにとってこの安心感は価格以上の価値を感じられることでしょう。

RemoteworkBOX 南新宿ビルディング店

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担当者

取材に協力いただいたRemoteworkBOX 南新宿ビルディング店さまはオフィスビルの中にあるためとても静かで、集中して仕事するには最適だと思いました。

実際パソコンを広げてWEB会議をしてみましたが音が漏れることはありませんでした。

また狭さが気になるかな？と思っていましたが、入ってみると全然そんなことはなく、長時間仕事をするのも全然アリです！

ホテルタイプ

最も設備が充実していて広さもあり、ハイクラス・ラグジュアリーなワークスペースがホテルタイプです。
意外に思われるかもしれませんが、なんとホテルの1室を貸し切って仕事ができます！

飲食物の持ち込みができたり、ベッドでお昼寝やシャワーが使える等ホテルの設備をそのまま使える場合もあります。
もちろん個室なので、セキュリティ対策や遮音性もバッチリ！

いつもとは違う雰囲気でゆったりと仕事をしたい時はホテルタイプをオススメします。

これまでホテルは日中利用であっても数千円かかることが普通でしたが、ワークスペース利用であれば1,000円前後/1hで利用することができます。
ただしホテルの場合は最低利用時間が設定されているケースもあるのでご注意ください。

スーパーホテル東京・赤羽駅南口

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ワークスペースタイプまとめ

いかがでしたか？
ワークスペースは上手く使うと非常に便利なサービスです。
今は会員登録や予約もスマホで簡単にできるので是非有効活用してみてください

Threesのご紹介

GMOオフィスサポートではワークスペースサービスを提供しているThrees(スリーズ)をご紹介しております。

Threesのアプリを登録するとオープンタイプ、ボックスタイプ、ホテルタイプなど様々なワークボックスを検索し利用できます。

GMOオフィスサポートの会員様はクーポンコードを登録して施設を5％〜最大50％割引で利用できます。
登録は無料ですので是非ご利用ください！

Threesの利用方法

※Threesはトーキョーサンマルナナが提供するサービスです。
※取材協力いただいた施設は利用状況により予約できない事もあるのでご了承ください。

ただしネットショップを運営するにあたり、特定商取引法によって事業者の氏名や住所等の個人情報の公開が定められていることをご存じでしょうか。
個人でネットショップ運営を始める方は店舗や事務所はないことが多いため、自宅住所を公開しなくてはなりません。

ただ自宅住所をネットに公開するのはなにかと不安ですよね。
そこでそのような方におすすめなのが「バーチャルオフィス」です。
ご興味を持たれた方はぜひ最後までご覧ください。それでは、詳しく見ていきましょう。

特定商取引法とは？

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ること等を目的とした法律です。
そして特定商取引法に基づく表記はネットショップのページには必須の情報です。
表記事項については、多くの項目が定められていますが、抜粋すると以下が主な項目です。

• 事業者名
• 事業者の電話番号
• 事業者の住所
• 商品の販売価格
• 商品の支払い方法、支払い時期
• 商品の発送方法、引き渡し時期

※詳細は消費者庁の特定商取引法ガイドをご確認ください。

これらの項目の中で個人情報に関わる項目を公開することに不安を抱く方が多くいらっしゃいます。

この事業者の住所としてバーチャルオフィスの住所を利用することが可能なので、自宅住所を公開せずにネットショップを運営したい多くの方がバーチャルオフィスを利用しています。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所をレンタルできるサービスのことです。
法人登記にも利用でき、届いた郵便物を指定した住所に転送してくれるサービスや電話番号を借りられるサービスもあります。

またバーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるということではないので、敷金や礼金は不要でコストを抑えることも可能です。

さらにバーチャルオフィスの住所は東京都内であれば渋谷・銀座・青山等、オフィス街や商業地等の一等地であることも多く、事業主様の信用向上に繋げることもできます。

それでは、自宅住所を公開せずにネットショップを運営する場合、バーチャルオフィスの住所をレンタルするしかないのでしょうか。

https://www.gmo-office.com/blog/virtualoffice/virtualoffice-meritdemerit/

特定商取引法に関する新たな見解

個人の方がネットショップ運営を開始する上で、特定商取引法により住所・電話番号といった個人情報を公開しなければならなかった状況を受け、クリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立された「クリエイターエコノミー協会」が消費者庁・経済産業省・議員等と協議を重ねた結果、2021年10月、消費者庁から特定商取引法に関する新たな見解が発表されました。

クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。

ークリエイターエコノミー協会の記事より抜粋して引用

つまり要件を満たせば、ネットショップ運営において、プラットフォーム事業者の住所を利用できることが認められたのです。

参考：特定商取引法ガイド ＞ 通信販売広告Q＆A ＞ Q18「私は個人事業主ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか」

ECサービス事業者の対応

消費者庁からの特定商取引法に関する新たな見解の発表を受けBASEやSTORES、メルカリShops等の大手ECサービスでは、個人ショップにおける住所・電話番号の非公開化設定機能がリリースされています。

本人確認が完了した個人・個人事業主の方によるショップは、住所・電話番号を非公開設定にすることで、代わりにECサービス事業者（例：メルカリShopsであれば株式会社ソウゾウ）の住所・電話番号が表示されることになります。

ただし、注意点があります。
住所・電話番号を非公開設定にしても、返品等の対応においては、事業者の住所・電話番号を開示する必要があると、ECサービス事業者がお知らせを掲載しています。

ECサービス事業者で初めて特定商取引法の非公開設定機能をリリースしたBASEでは、以下の案内をしています。

なお、非公開設定は可能になりますが、「BASEかんたん決済」などの審査のため、「BASE」を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要です。
また、商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。

-「BASE U」より抜粋して引用

また、メルカリShopsでも同様の案内をしています。

4.返品等の際には運営者の住所・電話番号を伝える必要があります
返品等の対応で必要な場合には、取引メッセージで運営者の住所や電話番号をお客さまにご連絡ください。メルカリShops運営（株式会社ソウゾウ）では返品等の対応はいたしかねます。また、状況によってはメルカリShops運営からお客さまに運営者の住所や電話番号をお伝えする場合があります。

-「メルカリShops MAGAZINE」より抜粋して引用

返品等の対応に限ると言っても、自宅住所等の個人情報は例外なしに開示したくないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方はぜひバーチャルオフィスの利用をご検討ください。
バーチャルオフィスの住所を利用した場合、発送元住所もバーチャルオフィスの住所になりますので、返品対応等で自宅住所が開示されることは原則ありません。

ではバーチャルオフィスを利用するにあたって、どのようなポイントで選べばよいのでしょうか。

バーチャルオフィスの選び方

近年は働き方の多様化に伴いバーチャルオフィスの需要も高まっており、バーチャルオフィスを提供する業者も増えてきました。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、主に以下の点に注意する必要があります。

基本料金

バーチャルオフィスを選ぶ際に重要になるのがコストです。
業者ごとに様々なプランが用意されており基本料金も様々です。
基本料金には何が含まれているか、郵便物の転送費用は別途必要なのか等、ホームページ等で確認しましょう。

初期費用・保証金の有無

基本料金とは別に初期費用や保証金が発生する場合があります。
初期費用や保証金が不要な業者もあるので確認が必要です。

最低契約期間

一見すると月額が安いように見えても長期契約が条件になっているケースもあるので注意しましょう。

オフィス住所

信用を得るためにも公開する住所の立地は重要です。
また現在ではGoogleマップ等で建物の外観も簡単にチェックすることが可能です。

立地・外観に問題はないか業者が提供しているバーチャルオフィスの住所は事前に調べておくことを推奨します。

法人登記の可否（将来的に必要な場合）

将来的に法人化を検討している場合は法人登記が可能な業者・プランを選びましょう。

オプションサービス

郵便転送サービスや電話代行サービス、レンタル会議室等、業者によって特徴があるのでご自身の事業に必要なオプションサービスがあるか、そもそもオプションサービスが必要か等確認しましょう。

GMOオフィスサポートのご紹介

例として、GMOオフィスサポートでは、以下のようなプランをご用意しています。

GMOオフィスサポートの「転送なしプラン」

法人登記は不可で郵便物の転送を行いませんが、バーチャルオフィスの住所を660円/月という業界最安値水準で借りることができます。
また初期費用や保証金は無料で余計なオプションも付きません。

法人登記は不要でネットショップ等HPへの表記のため住所のみ借りられればいいという方におススメのプランです。

※法人登記や郵便転送サービスが必要になった場合は、プランの変更が可能です。

GMOオフィスサポートの「転送ありプラン」

郵便物の転送を行うプランで、転送頻度（月1、隔週、週1）に応じて3段階に分かれています。

月1転送プランは1,650円/月、隔週転送プランは2,200円/月、週1転送プランは2,750/月となっています。
転送ありプランでは法人登記やバーチャルオフィス住所を利用して銀行法人口座の申込も可能です。

また郵便物を写真でお知らせしたり即時転送するオプションサービスもあります。

まとめ

ECサービスの発展により個人でネットショップを運営するハードルが下がった一方で、自宅住所等個人情報の公開にはリスクや不安が伴います。

このようなリスクや不安を軽減してネットショップ運営等の副業を始めたい方にはバーチャルオフィスの利用がおススメです。

GMOオフィスサポートでは住所のみのレンタルであれば660円/月、郵便物転送が必要な場合は1,650円/月からご利用が可能です。

もしバーチャルオフィスのご利用をご検討いただく場合は、本記事でご紹介した注意点等をご参考にしていただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

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屋号とは、個人事業主のかたが事業を行う際に使う名称で、会社（法人）における会社名と同じです。

法人の場合代表者と法人は別人格のため必ず商号（会社名）が必要ですが、個人事業主の場合は必ずしも屋号をつける必要はありません。

じゃあ屋号ってなんのためにあるの？メリットは？注意すべきことはあるか？など屋号のあれこれについて解説していきます。

またバーチャルオフィスで宛名が屋号の郵便物は届くのか？についても解説したいと思います。

屋号は必ずつけないといけないのか？

前述のとおり、屋号は必ずつけなければいけないということはありません。

屋号は個人事業主が事業で使用する名称であり、店舗名や事務所名がこれに相当します。
そのため飲食店を営んでいるなど、業種によってはあったほうが便利です。

一方でフリーランスとして活動しているかたはなくても困らないのでケースバイケースで用いればOKです。

商号や雅号との違いは？

屋号と似たものとして商号や雅号があります。

商号

商号というとややかたいですが、会社名と考えていただければOKです。
法律的には「商号」が正式な言い方ですが、実質的に「会社名」と同じです。

屋号が個人事業主が事業で使用する名称であるのに対し、商号は事業を法人登記する際に必要な会社名です。
そのため屋号とは異なり、法人を設立する際は法人登記が必要なので、必ず商号をつけなければなりません。

雅号

雅号とは文人や書家、画家などが本名とは別に使う名前のことで、いわゆるペンネーム・芸名のことです。
屋号は個人事業主が店舗名や事業所など事業にかかわる名称を使うのに対し、雅号は限られた職業のかたが実生活の名前とは別の名前として用います。

屋号をつけるメリット

屋号つきの銀行口座を開設できる

屋号を使用している場合、「屋号＋名前」の銀行口座を開設することができます。

屋号入りの銀行口座を開設することで顧客や取引相手の信頼感・安心感を得ることができます。
個人の名前だけの口座よりも、屋号が入っていることで相手に与える印象は大きく変わります。
また、屋号が入っていることで振込先に間違いがないかも一目瞭然です。

なお、屋号つきの銀行口座は多くの銀行で開設できます。
当社が調べただけでも以下のとおり、メガバンクやネット銀行など様々な銀行で開設ができるようです。

また、屋号つきの銀行口座を作ることで個人の銀行口座としっかり区別できるということもメリットの一つです。

事業内容がわかりやすい

屋号のつけかたによって事業内容が一目でわかるようになります。

店舗：「◯◯商店」「◯◯酒屋」「◯◯青果」「◯◯美容院」
オフィス：「◯◯事務所」「◯◯工場」「◯◯鉄工所」「◯◯コンサルティング」

上記の例のようにどのような事業を営んでいるかぱっとわかるというのは一番のメリットかもしれません。

各種書類（契約書、領収書、請求書など）に記載することで社会的信用を得られる

取引先との契約書や請求書また領収書を発行するなど、事業を行う上では多くの書類が発生します。
そのような書類の記名が個人名のみであるより、「屋号＋名前」であったほうが取引先や顧客に安心感を与えることができます。

手続き方法

屋号を決めたはいいけど、どうやって手続きをすればよいのか？
屋号の手続きはカンタンで、開業届で申告します。

個人事業の開業届出書の「屋号」欄に決めた名前を記載すればOKです。

なお屋号をすぐに決められないかたや開業届を出す時に空欄で出したかたも問題ありません。
開業届は空欄で出したとしても、屋号を使い始めてから最初の確定申告で屋号を記載すれば屋号の申告が完了します。

屋号をつける際のポイント

屋号は、法務局に登記する必要がある法人の設立とは違い原則としては自由に決めることができます。
アルファベットや数字を使っても問題はありません。

自由に決めろと言われても逆に難しいですよね。
そこで、屋号をつける際のポイントをいくつか紹介します。

原則自由な屋号のつけかたですが、一部禁止されているものや注意が必要なものもあります。

バーチャルオフィスでも屋号は使える？

個人事業主のかたで屋号を使用されているかたは、バーチャルオフィスを利用した場合屋号あての郵便物が届くケースもあるので受け取ってくれるのか気になりますよね。

GMOオフィスサポートでは個人のお客さまであれば「屋号」を１つまで無料で設定することが可能です。
屋号あての郵便物も受け取ることができるので安心してご利用いただけます。

まとめ

そこで今回の記事は、バーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスの違いについて解説していきます。

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスは一般的な貸事務所とほぼ同等の機能を持っています。ただし自分だけが使える専有スペースが確保されている一方で、会議室など一部の機能を他の契約者と共用することが一般的な貸事務所との違いと言えます。
またレンタルオフィスには、あらかじめ什器等のオフィス機能が備わっていることが大きな特徴です。

メリット

まずレンタルオフィスにはWi-Fiなどの通信環境、机や椅子のような什器、そしてコピー機などのオフィス機器があらかじめ備えられているため、オフィス設備にお金をかけることなく、パソコンだけあればすぐにでも働くことが可能です。

次に貸事務所とは異なり賃貸契約ではないので、賃貸に伴う初期費用を抑えることができます。
また賃貸契約の場合１〜２ヶ月程度時間を要するのが一般的ですが、レンタルオフィスであれば契約から数日で利用を開始することも可能です。

さらに場所の提供だけではなく、不在時の来客対応や郵便物の対応を代行してくれるサービスがあるのもレンタルオフィスの魅力の一つです。

デメリット

レンタルオフィスはWi-Fiなどの通信環境や会議室などオフィスの一部の機能を他の利用者と共用するため、セキュリティ面では不安が残ります。
また、共同で利用するためレンタルオフィスごとの制約が設けられており窮屈さを感じることもあるでしょう。

賃料に関して、初期費用が安いことやランニング費用のめどがつけやすいというメリットがある一方で、オプション利用など使い方によっては賃貸事務所より割高になる可能性があるのでプランをしっかりと確認することが大事です。

レンタルオフィスがオススメの人

以上のことをふまえてズバリ、レンタルオフィスに向いているのは以下のような人です。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは「仮想の事務所」の言葉のとおり物理的なスペースがありません。他のオフィスとの一番の違いは業務をする物理的な場所が無いということです。
バーチャルオフィスでは事業を行うにあたって必要な「住所」など一部の機能のみを借りることができます。

メリット

バーチャルオフィスは物理的な場所がないぶん、超低価格で利用できることが大きなメリットです（月額1,000円以下のプランを用意している事業者もあります）。

また、住所を借りることが主要な目的であるためオフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者が多く（銀座や渋谷など）、顧客や取引先に良い印象を与えることができ、最低限のコストでステークホルダーの信頼を得られることが最大の魅力です。

バーチャルオフィスは基本的には住所を借りるだけですが、一時的に会議室やオフィスを利用したい場合、オプションとしてバーチャルオフィス事業者が提供・提携しているサービスを利用することも可能です。
会議室やオフィスをあまり使わない場合は、このようなオプションサービスを有効に利用することで費用を必要最低限に抑えることができます。

デメリット

バーチャルオフィスは物理的な場所がないので、業種によっては許認可を得られない場合があります。
中古品販売やリサイクルショップを営む際に必要な古物商や士業、人材派遣業などはバーチャルオフィスでの許認可は難しいとされており、違法となるケースもあるので注意が必要です。

また郵便物等の荷物を転送してくれるサービスはありますが、バーチャルオフィス事業者が受け取った上で利用者に転送するため時間差が生じます。
そのため急ぎの荷物のやりとりが頻発するかたは注意が必要です。

バーチャルオフィスがオススメの人

以上のことをふまえてズバリ、バーチャルオフィスに向いているのは以下のような人です。

シェアオフィスとは

シェアオフィスはレンタルオフィスとほぼ同等の機能を持っていますが、大きな違いは業務をするスペースが専有できるものかそうでないか、です。

レンタルオフィスは区切られたスペースがあるため一定のセキュリティを確保できますが、シェアオフィスはフリーアドレスで他の人と座席を共有するためセキュリティ面に不安があります。
そのぶんシェアオフィスはレンタルオフィスに比べて利用料金が安いです。

レンタルオフィスを検討されるかたはシェアオフィスも同時に検討されるかたが多く、自身の事業に専有スペースが必要かどうかを見極めて選択することが大事です。

まとめ

起業や副業をする際、どこで仕事をするか、事業の住所はどうするかを考える必要があります。

一般的なオフィスを賃貸契約する場合は問題ないのですが、初期費用もランニング費用も高くつきます。事業を始めたばかりのかたや副業をされているかたはできるだけ固定費を削減したいのではないでしょうか。
ご自身の状況に応じてレンタルオフィスやバーチャルオフィスをうまく利用することで、必要最低限のコストで事業を行うことができます！

まずは

• 業務をする物理的なスペースが必要かどうか？
• それは専有スペースであるべきかどうか

物理的なスペースが必要ない、もしくは確保されている場合、

• 住所だけ借りられればよいか？
• 事業として住所のブランドは必要か？
• 会議室は必要か、その場合頻度は？

など、ご自身の事業に応じて何が必要で何が不要かを一つずつ見極めていくことで「オフィス」というコストを抑えながら本業に専念できるのではないでしょうか。

しかし、まだまだバーチャルオフィスは歴史が浅く、サービスについてよくわかっていない方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、バーチャルオフィスのメリットとデメリットを徹底解説します。

ご利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスのメリット

まず、バーチャルオフィスを利用するメリットについて解説していきます。

コストを抑えられる

バーチャルオフィスの最大のメリットは、圧倒的な経費削減効果です。

特に初期費用に関しては顕著で、実際に物件を借りるとなると敷金や礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。そのため毎月の賃料が20万円ほどの物件であっても、イニシャルコストは200万円以上かかるケースが多くあります。さらに、賃料だけでなく内装工事やデスクなどの什器も必要になり、イニシャルコストは膨れ上がってしまいます。
何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

その点バーチャルオフィスでは敷金や礼金は不要、少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。
事業自体は自宅やコワーキングスペース等を使って行うことが前提のため、内装工事や什器の準備も一切不要です。さらに、入会金・保証金も無料のバーチャルオフィスを選べば、イニシャルコストの大幅な削減ができます。

ではバーチャルオフィスを利用すると事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか、具体的な数字を見ていきましょう。

＜渋谷に事務所（ワンルーム/賃料15万円/月）を賃貸する場合のイニシャルコスト＞

事務所の賃料や条件によって前後しますが、150万円以上の初期費用がかかる計算になります。

＜渋谷のバーチャルオフィス（1500円/月）を利用する場合のイニシャルコスト＞

この通り、バーチャルオフィスを使うことで単純計算ですが約150万円ものコストカットができます。

また、初期費用だけではなく、ランニングコストも大幅に削減できます。
上記の賃料で比較すると、事務所の賃貸の場合年間180万円のところ、バーチャルオフィスを使えば年間1.8万円で済みます。さらに、実際に事務所を構える場合は毎月の賃貸料以外に、光熱費などさまざまなランニングコストが発生しますが、バーチャルオフィスのランニングコストはほとんどの場合月額料金のみです。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、東京都内であれば渋谷・銀座・新宿など、一等地のものが多いです。実際に借りると何十万円もする物件の住所を、バーチャルオフィスなら格安で利用できます。

一等地に会社の住所があると、顧客からの信頼を得やすく会社の信用度が上がります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。例えば ECサイトを運営する場合でも、運営元の住所が渋谷や銀座であればイメージが全く変わります。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることはコストの面でも厳しいものです。そのようなときに、安い利用料金で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立ちます。

プライバシーを守れる

ネットショップなど、個人事業主のかたが自宅住所をサイトに掲載している場合や、自宅の住所を法人登記されている場合、自宅の住所を誰でも見れる状態となりDMや営業訪問がくることが考えられます。

バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守ことができ、特に女性のかたでも安心して事業を行うことができます。

バーチャルオフィスのデメリット

次にバーチャルオフィスを利用するデメリットについて解説していきます。

郵便物の受け取りが遅れる

事業を始めると、郵便や書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますが、バーチャルオフィスの場合はバーチャルオフィスに一旦郵便物が届いてから利用者の指定場所に転送するため、直接郵便が届く場合と比べて受け取りまでに時間がかかります。

そのためバーチャルオフィスによっては、郵便物の到着時の連絡や、速達や書留の即日転送などのサービスを提供しているところもあります。また、会員ページがあるバーチャルオフィスでは、郵便物がいつ届いたのか、どんなものが届いたのか、パソコンやスマホで24時間好きな時に確認することができるサービスを提供しているところもあり便利です。

他の利用者と住所が重複してしまう

バーチャルオフィスの知名度は年々上昇しており、利用者も増加しています。バーチャルオフィスにおいては、1つの住所を多数の利用者が利用することになりますので、他の利用者によってその住所が犯罪に使われてしまうと、住所の信用度は落ちてしまいます。住所の信用度が落ちると、ビジネスの相手からのイメージダウンになるだけでなく、銀行の口座開設や資金調達などの審査に通らなくなってしまう可能性があり、同じ住所で事業を続けていくのは難しくなります。

しかし、住所を変更するには、手間とお金がかかります。法人の登記情報を変更しなくてはならないだけでなく、ホームページや名刺、パンフレットやチラシなどに記載している情報も全て変更しなくてはならないという手間やコストが発生します。

こういったトラブルを未然に防ぎ、一度契約した住所を長く使い続けるために、安定した企業運営と管理体制・ノウハウがあり、安心して利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

許認可が取れない業種がある

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難になりますので、事前に注意が必要です。

バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種

• 職業紹介業：実体のある事業所の確保が必要なため
• 人材派遣業：20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業）
• 建設業：請負契約の締結などができる事務所が必要なため
• 廃棄物処理業：廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要なため
• 古物商：独立した営業所が必要なため
• 探偵業：公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため
• 風俗営業：バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため
• 金融商品取引業：営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

まとめ

• バーチャルオフィスのメリットはコストを抑え、
• 一等地の住所を利用して事業を開始できること。
• また、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーが守られること。
• バーチャルオフィスのデメリットは郵便物の受け取りが遅れる場合があること、
• 他利用者と住所の重複があること、
• 業種によっては許認可が取れないことがあること。

バーチャルオフィスについて、メリット・デメリットをご紹介しました。
これから開業しようとお考えの方や、個人でショップをやってみたいな、という方にはぴったりのサービスです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。