ただ東京都内の中でも特に渋谷は、バーチャルオフィス激戦区ということもあり多くの事業者がいるので、どの事業者を選んだらいいのか迷ってしまうかもしれません。

今回の記事ではそんなみなさんのために渋谷区の特徴および渋谷のバーチャルオフィスを選ぶメリットをお伝えしたうえで、特におすすめの事業者を16社厳選して紹介していきます！
あわせて気になる料金の相場や選ぶ際のポイントについてもまとめているので、はじめてバーチャルオフィスを利用するかたはそちらも参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。
また住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主の方に人気のサービスです。

バーチャルオフィスを利用するメリット

・自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに副業・事業を行うことができる
・プライバシーが守られ、トラブルを未然に防ぎやすい

バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーが保護できることは大きな魅力です。自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに副業や事業を進めることができ、プライバシーに配慮したビジネス運営が可能です。

さらに、バーチャルオフィスを通じてビジネスを行うことで、不必要なトラブルを未然に防げる利点があります。自宅住所で事業を行っていると気になってしまう郵便物の取り扱いや会議の場所に関しても心配せずに済むため、そういった面でも安心感を持って業務を進めることができます。

バーチャルオフィスは、個人や小規模事業者にとって、プライバシーを大切にしながらビジネスを展開するための理想的な選択肢の一つと言えるでしょう。

渋谷の特徴

さてそんなバーチャルオフィスを渋谷区で利用したい、という時に渋谷区だからこそのメリットを抑えておきたいのではないでしょうか。

渋谷には世界的にも有名なスクランブル交差点がある

渋谷といえば誰もがあのスクランブル交差点を思い浮かべるのではないでしょうか。

朝の情報番組でもおなじみのシンボルとして知られています。
この交差点は日本の都市生活を象徴し、多くの視聴者が朝のニュースでその光景を目にしています。交差点に集まる大勢の人々が、日本の都市文化の活気ある側面を象徴しています。

また多くの人々が集まるこのスクランブル交差点はビジネスチャンスにも繋がっています。周辺にはショップやカフェ、レストランなどが立ち並び、多くの観光客や地元の人々が訪れます。この地域にビジネスを展開することで交通量の多さを活かし、多くの機会を生み出すことができるでしょう。

渋谷のスクランブル交差点は日本の文化とビジネスの交差点としてその魅力を持続的に提供し続けています。

音楽やファッションなど若者文化を象徴する街

渋谷といえば「若者の街」という印象も強いです。
渋谷は音楽・ファッションシーンが活発で、若者たちのカルチャーの発信地としても知られています。

音楽についていえば渋谷は多くのライブハウスやクラブが集まる場所であり、国内外のアーティストがここでライブを行います。さまざまなジャンルの音楽が交錯し、新しい音楽のトレンドが生まれる場でもあります。

ファッションにおいても渋谷は若者のファッショントレンドを牽引するエリアとして名高いです。ショッピングストリートやブティックが豊富で、ユニークで斬新なスタイルが次々と生まれます。また渋谷系として知られるファッションムーブメントは、日本全国に影響を与えました。

渋谷は音楽とファッションが交差し若者たちが自己表現を楽しむ場所として、日本全体にその名を知らしめています。若者文化を発信する拠点としての渋谷の価値は今後も揺らぐことはないでしょう。

再開発が進みオフィス街の側面も強い

そんな「若者の街」渋谷ですが、近年は再開発が進みオフィス街としての側面も強くなってきました。
ここ数年だけでも渋谷スクランブルスクエア、渋谷フクラス、渋谷ソラスタ、渋谷ストリーム、渋谷ブリッジと、多くの複合施設が開業し続々とオフィスが集まっています。

現在も再開発が進んでおり、今後更にオフィス街としての発展を遂げてゆくと予想されます。

大手からベンチャーまでIT企業が企業が集まるITの街

2000年代初頭には渋谷を指して「ビットバレー」と呼ぶこともありましたが、多数のIT企業が目黒や恵比寿へ移転したことを受けて下火になっていました。

しかし再開発を受けて再び国内のIT企業が集まる地域になっています。
Googleやサイバーエージェント、オープンワーク、ビズリーチ、Sansan、ディー・エヌ・エーなど一度は聞いたことがある錚々たる企業が並んでいます。

大手からベンチャーまで、様々な規模のIT企業が集まるITの街としても渋谷の魅力は年々高まっています。

渋谷のバーチャルオフィス事業者の特徴と料金相場

そのような理由から渋谷区はビジネスの拠点としても人気があり、沢山のバーチャルオフィス事業者が集まっています。
渋谷区はスタートアップ企業も多いため、法人登記ができるのはもちろんのこと法人登記のサポートつきの事業者が多く存在します。

気になる料金相場ですが、渋谷区のバーチャルオフィスの料金は最安で数百円から数万円までと幅広い価格帯が広がっています。もちろん登記の可否やオフィスの立地、プランに組み込まれたサービス内容によって変わりますが、安いものでは数百円台から利用できます。

特に渋谷はコワーキングスペースやオフィススペースのレンタルオフィスを提供する事業者も豊富なため、予算やサービス内容に合わせて自由に選べるのがポイントです。

渋谷のバーチャルオフィスを利用するメリット

格安で都内一等地の住所が利用できる

渋谷はビジネスの拠点として人気があり、賃貸オフィスを借りる場合は初期費用を含めて高額になることが多いです。
渋谷の賃貸オフィスの賃料は坪単価で２万円を超えるところも多く、賃貸オフィスを借りようとすると費用が高額になってしまいます。

法人登記が可能なバーチャルオフィスであれば会社の住所として利用することも可能なため、一般的な賃貸オフィスよりも安く都内一等地の住所を利用することができ、特に創業期にはオススメです。
都内一等地の住所を利用することで、顧客や消費者にとって安心材料となるためネットショップ等の小売業としての利用もオススメです。

セミナーやコミュニティに参加すれば交流仲間を作りやすい

バーチャルオフィス事業者によっては利用者に向けて定期的なセミナーや交流会を提供しており、これらに参加することで有益なつながりを築く機会が広がります。このようなイベントは業界の専門知識を共有する場でもあり、自身のスキル向上も見込めます。

積極的にこれらのイベントに参加すれば、同じくバーチャルオフィスを利用する仲間や渋谷でビジネスを展開する経営者のコミュニティに加入するチャンスが生まれます。コミュニティに加入すれば新たなビジネスパートナーや協力者を見つけることが出来るだけでなく、共同プロジェクトの発足やアイデアの共有にも繋がります。

いずれにしても貴重な人脈を築くきっかけになり、バーチャルオフィスの利用を通じてその基盤を構築できることは大きな利点と言えます。

渋谷のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

住所や立地で選ぶ

バーチャルオフィス選びの第一のポイントはなんといっても「住所」です。
実際に入居するオフィスではないですが、せっかくお金を払って借りる住所なので出来る限りいい住所を選びたいですよね！
特に少しでもビジネスや自身の信頼度を上げたい場合は、都内でも一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。主要路線の駅チカ、オフィス街のど真ん中に位置している住所だと、それだけでも信頼性は高まります。料金を見ながらコストパフォーマンスの高い住所を選べるとよいです。

もう一点考慮すべきポイントは「アクセスの良さ」です。
安く契約出来るからと契約したのはいいものの、主要な駅から距離があったり、自宅からの距離が遠かったりと不便なこともあります。住所のみの利用であれば問題ありませんが、そうではない場合は注意が必要です。
例えば郵便物の受け取りが不便だったり、付帯している貸し会議室やコワーキングスペースなどのサービスを使うのが億劫になってしまったりすることが考えられるため、自分の使い方に合ったアクセスの良さを考慮する必要があります。

料金の安さで選ぶ

そして次に大事なのが「料金の安さ」です。
バーチャルオフィスは通常のオフィスを借りるよりも安く、固定費や経費を削減できるメリットがあります。折角バーチャルオフィスを借りて固定費削減を図るのであればトコトンこだわりたい部分です。

何点かポイントを紹介します。

まず最初に「初期費用」です。
毎月の基本料金が安いから！ と契約したはいいものの、初期費用のことを考えておらず、結局年間のトータルで見ると高くついてしまった……というのはバーチャルオフィス契約でのあるあるなので、ここには注意したいところです。

次に気をつけなければならないのが「郵便の転送費用」です。
バーチャルオフィスを利用するうえで必ず郵便物の転送は発生します。ハガキ一枚、封書一通といっても、実費での転送だと意外と料金がかかります。
バーチャルオフィス事業者によっては重量で基準を設けて◯◯◯gまで無料、としてくれている場合があるため、郵便の量によっては無料で転送してくれる事業者を選ぶとさらにコストが削減できます。

ただし安さだけで選んでしまうと必要なサービスが揃っていない可能性もあるため、自分にとって必要なサービスが揃っているかどうか見極める必要があります。

サービス内容で選ぶ

意外と忘れがちなのが「サービス内容」です。
「住所借りるだけならどこでも一緒では？ 」は大きな間違いです。
特にバーチャルオフィスで法人登記を考えているかたは、単純に住所を「借りる」だけでなくその住所での登記が可能かどうかについても確認しておく必要があります。

サービス内容に関しては郵便物の転送サービスだけでなく、電話番号などのオプションと追加費用の有無なども確認しておくことをオススメします。
バーチャルオフィス事業者の中には自前でサービスを持っていなくても提携先のサービスを割引価格で利用できるところもあるので、提携先のサービスについても確認しておくと良いでしょう。

特に法人で銀行口座の開設も考えている場合は各銀行とのつながりがあるバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

顧客サポートで選ぶ

問題やトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応を行ってくれるサポート体制が整っているかも重要

バーチャルオフィスのサービスは基本的に「住所貸し」「郵便物転送」とシンプルなものではありますが、それでも問題やトラブルは発生してしまうものです。
そのような場合に迅速かつ適切な対応を行ってもらえるかどうかも重要なポイントになります。

問い合わせ用のメールフォームやカスタマーセンターでの電話対応など、複数の方法での問い合わせに対応している事業者を選ぶと、万が一の時にも安心してサポートを受けることができます。

融資や補助金・助成金などの申し込みサポートが受けられるか

融資や補助金、助成金などについてのサポートを受けることが出来るか、また法人登記の手続きについてサポートしてくれるサービスがあるかどうか、という点もバーチャルオフィスの利用を考えるうえでは重要なポイントです。

特に創業期は少しでも節約したい、補助を受けたい、というケースが多くあると思います。そういったケースでバーチャルオフィス事業者側からもサポートを受けられると非常に心強いため、バーチャルオフィスを選ぶ上での一つの基準となるでしょう。

また事業者によっては法人登記用の書類作成をサポートしてくれることがあります。特に初めての法人設立の場合は不安なことも多いので、そのようなサービスを活用することで不安なく法人設立を行うことができます。

有人受付に対応しているか、専属の秘書サポートが受けられるかどうか

利用している住所に突然の来客が想定される等で、有人での受付対応や専属の秘書サポートが必要な場合はそのようなオプションサービスがあるかどうかも確認が必要です。
ただしこのようなオプションサービスをつけると料金は高くなるため、自分にとってそのサービスが必要かどうかを吟味することが重要です。

運営会社の信頼度で選ぶ

住所の利用はころころ変えるものではないため、長期に渡って利用が出来るバーチャルオフィス事業者を選ぶことも重要なポイントです。

経営の安定性が低い企業のバーチャルオフィスを選んでしまった結果、事業縮小、酷い時には倒産などによってサービス終了なんてことになると目も当てられません。
法人の場合は登記も変更しなければならないですし、ウェブサイトやパンフレット、名刺等様々な住所の変更を迫られることになり、多くの出費を伴うケースも考えられます。

また事業者のイメージについても重要なポイントです。
バーチャルオフィスということもありイメージはあくまでもイメージに過ぎませんが、運営会社の知名度や評判を調べておくことでビジネスや個人への信頼度を落とすことがないように注意しておきましょう。

渋谷のバーチャルオフィス事業者16選

GMOオフィスサポート

・東証プライム（旧東証一部）上場のGMOグループが全国10拠点で展開しているバーチャルオフィスのため、事業基盤がしっかりしています。
・東京都内だと人気の渋谷、新宿、銀座のほか、青山と秋葉原にオフィスがあります。利用者数も急増しており、先日も目黒に新オフィスをオープンしたほか、今後もオフィスは拡大していく予定です。
・目玉はなんと言っても業界最安水準の660円という価格設定です（法人登記可能なプランは1,650円〜）。初期費用が無料で最初の出費を抑えることができます。

・グループ企業であるGMOあおぞらネット銀行での法人口座開設が容易であるのもおすすめなポイントです。

DMMバーチャルオフィス

・渋谷駅から徒歩2分の場所である「東京都渋谷区渋谷2丁目」の住所を名刺・ホームページの住所などに明記することができる
・会員サイトは利便性も高く、ストレスなく利用可能。

様々な事業を展開していることで有名なDMMのバーチャルオフィスです。築浅のオフィスビルの住所が借りられるのがポイントで、会員サイトの利便性の高さも要注目です。

参考https://virtualoffice.dmm.com/

レゾナンス

 ・2021年12月には利用社数が14,123社を突破している人気のバーチャルオフィスサービス提供社となっている
・全拠点会議室完備でミーティングも安心

レゾナンスは渋谷には2店舗を構えており、好みに合わせて立地を選べるのがポイントです。 会議室も完備のため、ミーティングなどにも対応しやすいです。

参考：https://virtualoffice-resonance.jp/

リージャス

・商業施設が多数隣接する利便性が高いロケーションに位置
・起業時の本社や支社・支店開設やサテライトオフィスなど、さまざまな形で利用することが可能 

Regusは渋谷に3店舗展開しております。どのオフィスも周辺に店舗が多数あるため、来店のついでにショッピングを楽しむこともでき、利便性が高いです。

参考https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/virtualoffice/

PocketOffice

・月額1,078円から利用可能、低コストで東京都渋谷区の住所を利用することができる
・貸し会議室もあるので、必要に応じて予約することで最大8名まで可能な貸し会議室を利用することができる

最大8名まで利用可能な広めの会議室を備えているのが特徴です。会議室つきのバーチャルオフィスサービスは多いですが、収容人数の多さはPocketOfficeの特筆すべきポイントです。

参考：https://pocket-office.jp/

ワンストップビジネスセンター

・創業15年の実績と信頼があるバーチャルオフィス
・郵便物の転送料金が1通あたり100gまで無料で転送される

創業から15年バーチャルオフィスを運営してきた実績と信頼もさることながらバーチャルオフィスの費用で意外と高くなってしまう郵便転送料金が100gまで無料で費用が抑えられるのがポイントです。

 参考：https://www.1sbc.com/

karigo

・渋谷では3店舗のバーチャルオフィスを運営しており、渋谷駅からのアクセスも良好
・サービス内容に応じて3つのプランがあり、3,300円から利用可能

Karigoの特徴はなんと言っても拠点の多さです。渋谷でも3店舗を展開しているため、好みに合わせて住所を選べるのがポイントです。

参考：https://karigo.net/

SERVCORP

・渋谷区恵比寿にある大手グローバル企業や一流企業がオフィスを構えるビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の住所を利用可能
・高度な研修を受けたバイリンガルの受付スタッフや秘書のサポート体制もあり、便利に利用可能

サーブコープは「ハイエンド」という言葉が似合う高品質なサービスが魅力です。
バーチャルオフィスとしてだけでなく、コワーキングスペースとしての利用も出来るため、普段は自宅で事業を行っている方の気分転換にもいいのではないでしょうか。

参考：https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/

Virtual office Palmyre

・1か月から半年、1年まで顧客にあわせた契約プランを提供しており、長期契約でお得に利用可能
・基本的なサービスである電話や郵送物の転送サービスのほかにも、レンタルwifiのオプションも提供

レンタルWifiがプランとして存在するのはバーチャルオフィスとしては珍しいです。まとめてコミコミで申し込みが出来ると手続きが煩わしくないのがいいですね。

参考：https://www.palmyre-b.com/

ユナイテッドオフィス

・バーチャルオフィス事業者として18年の実績があり、信頼度が高い
・東京の一等地を月額2,310円で利用可能

バーチャルオフィスの「老舗」と言っても過言ではないユナイテッドオフィス、学生の初回登録料が無料になるなど、学生の起業にもピッタリのサービスです。

参考：https://united-office.com/

アントレサロン

・初期費用0円、月額3,800円から利用できるバーチャルオフィスプランを提供
・法人登記は追加料金なしで可能なほか、有料で全拠点の会議室やセミナールームを利用できる

「サロン」と名前がついているように、起業家同士の交流が盛んなのが特徴です。サロン内でのサイネージ、広告があって宣伝が出来るのもポイント。

参考：https://entre-salon.com/plan/virtual/

バーチャルオフィス1

・法人も個人事業主も同一料金でわかりやすい
・月額880円で渋谷区の住所を利用可能

料金体系が明瞭なのは勿論のこと、オプションで24時間受け取り可能なポストをつけられるなど、忙しい創業期や会社員をしながらの副業の方にも安心なサービスが多数あります。

参考：https://virtualoffice1.jp/

バーチャルオフィスVOE渋谷

・住所表記・郵便物転送のシンプルなサービスを提供するバーチャルオフィス事業者
・法人登記が可能で、弁護士・税理士・司法書士などの無料紹介サービスも魅力

サービスがシンプルで分かりやすいだけでなく、税務署の立会いや通常日以外の不在票連絡など、特例の場合についても対応していただけるため心強いです。

参考：https://v-o-e.info/

EXPERT OFFICE

・ラウンジ利用もできるハイエンドのバーチャルオフィス
・ライトパッケージの場合は10,000円から利用可能

ラウンジが利用できるだけでなく、一番安いライトパッケージでも顧客対応がついてくるのがポイントです。突然の訪問に対応していただけるため、安心して利用可能です。

参考：https://www.expertoffice.jp/virtual/

TAPIOCA

・女性専用のバーチャルオフィス
・個人事業主の方は屋号を最大3つまで登録可能

業界でも珍しい女性専用のバーチャルオフィスです。郵便転送なし、法人登記不可と条件はあるものの、価格が破格の290円/月からと今回紹介したサービスの中では最安です。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/

渋谷プラス（カスタマープラス）

・渋谷駅から徒歩6分
・法人登記、個室利用が可能

アクセスに便利な渋谷駅徒歩6分も嬉しいポイントですが、カスタマープラスの全運営拠点のオフィス利用が可能＆個室利用が可能なのも要注目です。

参考：https://www.ginza-plus.net/index_2.php

まとめ

本記事では渋谷区だけでもたくさんあるバーチャルオフィス事業者の中から16の事業者を厳選してご紹介しました。

都心の一等地の住所を格安で利用できる事業者も多数あることがお分かりいただけたかと思います。

最後にもう一度バーチャルオフィス選びのポイントをご案内しておきます。

• 価格が安いこと
• サービス、サポート内容が充実していること
• 信頼出来る事業者であること

渋谷区内のバーチャルオフィスを検討中、あるいはお悩みの方は上記3点をバッチリ押さえており、豊富な特典・サービスを兼ね備え、業界最安水準で利用可能な「GMOオフィスサポート」を是非ご検討ください。

https://www.gmo-office.com/

そんなみなさんのために今回の記事では東京都内にあるバーチャルオフィスの中から、特におすすめできるものを18社厳選してまとめました！気になる料金の相場や選ぶ際のポイントについてもまとめているので、はじめてバーチャルオフィスを利用するかたは是非参考にしてください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。
また住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主のかたに人気のサービスです。

東京都の特徴

さて、いざ東京都でバーチャルオフィスを利用したい、というときに東京都だからこそのメリットも知りたいのではないでしょうか。

人口の多さや突出した鉄道網の発達

東京といえばなんといっても人口の多さが最大の魅力です。
日本の総人口の10％を超える1400万人という人口の多さはビジネスチャンスの数と同義と言っても過言ではありません。
そして世界でも有数の突出した鉄道網の発達はヒト・モノ・カネの動きを活発にしてくれます。

高い経済的なポテンシャルがあるビジネスの中心地

ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代は過ぎてしまって久しいですが、それでもまだまだ世界第3位のGDPを誇る日本、その首都であり、ビジネスの中心でもある東京は世界の耳目を集めています。
この経済的なポテンシャルは東京の持つ大きな価値の一つです。

世界各国の都市と比較して安全性が高い

東京は世界的に見てもTOP5に入るレベルと言われるほど高い安全性を誇っています。この安全性の高さはビジネスの展開においても信頼性と安心感につながり、経営者や投資家にとって理想的な環境だと言えます。国際的な企業や投資家が東京を事業の拠点として選び、多くの外国からのビジネスプロジェクトや投資を引き寄せる要因の一つです。

東京都内のバーチャルオフィス事業者の特徴と料金相場

前述のような理由から、東京都内には全国的に見ても多くのバーチャルオフィス事業者が集まっています。

また23区内でも特に港区、中央区、新宿区、渋谷区に事業者が集中しています。
港区、中央区、新宿区は多くのかたがイメージするとおり、官公庁やオフィス街がありビジネスも盛んであるため沢山の事業者が集まっています。
そして大手からベンチャーまでIT起業が多く集まる渋谷区も事業者が多いです。

ビジネスがあるところにバーチャルオフィスあり、というイメージですね。

気になる料金相場ですが、東京都内のバーチャルオフィスの料金は最安で数百円から一番高くて数万円までと幅広い価格帯が広がっています。

もちろん、登記の可否やオフィスの立地などの条件、プランに組み込まれたサービスの内容によって変わってくるため、安いから悪い、高いから良い、ではないことを肝に銘じておく必要があります。

東京都内のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

住所や立地で選ぶ

バーチャルオフィス選びの第一のポイントはなんといっても「住所」です。
実際に入居するオフィスではないですが、せっかくお金を払って借りる住所なので出来る限りいい住所を選びたいですよね！
特に少しでもビジネスや自身の信頼度を上げたい場合は、都内でも一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。主要路線の駅チカ、オフィス街のど真ん中に位置している住所だと、それだけでも信頼性は高まります。料金を見ながらコストパフォーマンスの高い住所を選べるとよいです。

もう一点考慮すべきポイントは「アクセスの良さ」です。
安く契約出来るからと契約したのはいいものの、主要な駅から距離があったり、自宅からの距離が遠かったりと不便なこともあります。住所のみの利用であれば問題ありませんが、そうではない場合は注意が必要です。
例えば郵便物の受け取りが不便だったり、付帯している貸し会議室やコワーキングスペースなどのサービスを使うのが億劫になってしまったりすることが考えられるため、自分の使い方に合ったアクセスの良さを考慮する必要があります。

料金の安さで選ぶ

そして次に大事なのが「料金の安さ」です。
バーチャルオフィスは通常のオフィスを借りるよりも安く、固定費や経費を削減できるメリットがあります。折角バーチャルオフィスを借りて固定費削減を図るのであればトコトンこだわりたい部分です。

何点かポイントを紹介します。

まず最初に「初期費用」です。
毎月の基本料金が安いから！ と契約したはいいものの、初期費用のことを考えておらず、結局年間のトータルで見ると高くついてしまった……というのはバーチャルオフィス契約でのあるあるなので、ここには注意したいところです。

次に気をつけなければならないのが「郵便の転送費用」です。
バーチャルオフィスを利用するうえで必ず郵便物の転送は発生します。ハガキ一枚、封書一通といっても、実費での転送だと意外と料金がかかります。
バーチャルオフィス事業者によっては重量で基準を設けて◯◯◯gまで無料、としてくれている場合があるため、郵便の量によっては無料で転送してくれる事業者を選ぶとさらにコストが削減できます。

ただし安さだけで選んでしまうと必要なサービスが揃っていない可能性もあるため、自分にとって必要なサービスが揃っているかどうか見極める必要があります。

サービス内容で選ぶ

意外と忘れがちなのが「サービス内容」です。
「住所借りるだけならどこでも一緒では？ 」は大きな間違いです。
特にバーチャルオフィスで法人登記を考えているかたは、単純に住所を「借りる」だけでなくその住所での登記が可能かどうかについても確認しておく必要があります。

サービス内容に関しては郵便物の転送サービスだけでなく、電話番号などのオプションと追加費用の有無なども確認しておくことをオススメします。
バーチャルオフィス事業者の中には自前でサービスを持っていなくても提携先のサービスを割引価格で利用できるところもあるので、提携先のサービスについても確認しておくと良いでしょう。

特に法人で銀行口座の開設も考えている場合は各銀行とのつながりがあるバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

顧客サポートで選ぶ

顧客対応のサポート体制が整っているか

バーチャルオフィスのサービスは基本的に「住所貸し」「郵便物転送」とシンプルなものではありますが、それでも問題やトラブルは発生してしまうものです。
そのような場合に迅速かつ適切な対応を行ってもらえるかどうかも重要なポイントになります。

問い合わせ用のメールフォームやカスタマーセンターでの電話対応など、複数の方法での問い合わせに対応している事業者を選ぶと、万が一の時にも安心してサポートを受けることができます。

融資や補助金・助成金などのサポートが受けられるか

融資や補助金、助成金などについてのサポートを受けることが出来るか、また法人登記の手続きについてサポートしてくれるサービスがあるかどうか、という点もバーチャルオフィスの利用を考えるうえでは重要なポイントです。

特に創業期は少しでも節約したい、補助を受けたい、というケースが多くあると思います。そういったケースでバーチャルオフィス事業者側からもサポートを受けられると非常に心強いため、バーチャルオフィスを選ぶ上での一つの基準となるでしょう。

また事業者によっては法人登記用の書類作成をサポートしてくれることがあります。特に初めての法人設立の場合は不安なことも多いので、そのようなサービスを活用することで不安なく法人設立を行うことができます。

有人受付、専属の秘書サポートが受けられるか

利用している住所に突然の来客が想定される等で、有人での受付対応や専属の秘書サポートが必要な場合はそのようなオプションサービスがあるかどうかも確認が必要です。
ただしこのようなオプションサービスをつけると料金は高くなるため、自分にとってそのサービスが必要かどうかを吟味することが重要です。

運営会社の信頼度で選ぶ

住所の利用はころころ変えるものではないため、長期に渡って利用が出来るバーチャルオフィス事業者を選ぶことも重要なポイントです。

経営の安定性が低い企業のバーチャルオフィスを選んでしまった結果、事業縮小、酷い時には倒産などによってサービス終了なんてことになると目も当てられません。
法人の場合は登記も変更しなければならないですし、ウェブサイトやパンフレット、名刺等様々な住所の変更を迫られることになり、多くの出費を伴うケースも考えられます。

また事業者のイメージについても重要なポイントです。
バーチャルオフィスということもありイメージはあくまでもイメージに過ぎませんが、運営会社の知名度や評判を調べておくことでビジネスや個人への信頼度を落とすことがないように注意しておきましょう。

東京都内のバーチャルオフィス事業者18選

GMOオフィスサポート

・東証プライム（旧東証一部）上場のGMOグループが全国13拠点で展開しているバーチャルオフィスのため、事業基盤がしっかりしています。
・東京都内では人気の渋谷や新宿のほか、銀座、青山、秋葉原、目黒にオフィスがあります。利用者数も急増しており、今後もオフィスは拡大していく予定です。

目玉はなんと言っても業界最安水準の660円という価格設定です（法人登記可能なプランは1,650円〜）。初期費用が無料で最初の出費を抑えることができます。グループ企業であるGMOあおぞらネット銀行と連携しているため法人口座開設がスムーズであることもおすすめポイントです。

参考：https://www.gmo-office.com/

レゾナンス

・全店舗貸し会議室付きのバーチャルオフィスです。
・月額990円で、新宿・渋谷・銀座・浜松町・日本橋など東京都内一等地の住所を借りることができます。

各オフィスごとに貸し会議室を完備しているのが嬉しいポイントです。

参考：https://virtualoffice-resonance.jp/

DMMバーチャルオフィス

・様々な事業を展開していることで有名なDMMが2021年より運営を開始した比較的新しいバーチャルオフィスです。
・都内駅チカの築浅オフィスビルの住所を月額660円（法人登記可能なプランは月額1,650円〜）からレンタル可能

築浅のオフィスビルの住所が借りられるのがポイントです。費用も安めなのが嬉しいです。

参考：https://virtualoffice.dmm.com/

リージャス

・有名ビルの住所で法人登記が可能
・出張先にRegusのオフィスがある場合、現地のビジネスラウンジで作業や打ち合わせを行うことができる

バーチャルオフィスだけでなく、ビジネスラウンジのサービスが充実しているため、全国の主要都市でビジネスを展開したい！ という方にはうってつけです。

参考：https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/virtualoffice/

ワンストップビジネスセンター

・全国主要都市の駅近に38拠点を展開するバーチャルオフィス
・郵便物の転送料金が1通あたり100gまで無料で転送される

都内だけでなく、全国各地に拠点を展開するバーチャルオフィスです。
郵便物の転送費用が抑えられるのもポイントです。

 参考：https://www.1sbc.com/

NAWABARI

・初期費用と年会費0円、最低契約期間なしで利用可能
・月額1,078円から利用可能

初期費用、年会費がないため、創業初期にもオススメ、最低契約期間もないため、「この月だけ」など、スポットでの利用も可能。機動的にビジネスを行う場合や、うまくいくか分からないけど事業をスタートしてみる場合にもいいのではないでしょうか。

参考：https://nawabari.net/

karigo

・東京都内に28ヶ所ものバーチャルオフィスがあり、利用する住所を自由に選びやすい
・サービス内容に応じて3つのプランがあり、3,300円から利用可能

Karigoの特徴はなんと言ってもオフィスの多さです。都心だけでなく府中や多摩などの郊外にもオフィスがあるため、都内住みで自宅近くのオフィスを利用したい！ という方にはオススメです。

参考：https://karigo.net/

SERVCORP

・契約するパッケージによってはコワーキングスペースやプライベートオフィスを無料利用できる
・高度な研修を受けたバイリンガルの受付スタッフや秘書のサポート体制もあり、便利に利用可能

サーブコープは「ハイエンド」という言葉が似合う高品質なサービスが魅力です。バーチャルオフィスとしてだけでなく、コワーキングスペースとしての利用も出来るため、普段は自宅で事業を行っている方の気分転換にもいいのではないでしょうか。

参考：https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/

スタートアップ

・港区南青山や渋谷区の人気拠点を住所として利用可能
・豊富なサービスを提供しており、税務相談や融資相談などのサポートも受けられる 

スタートアップは条件付きではあるものの、破格の300円という価格から借りられるのが特徴です。300円のプランでも宅配便転送があるため、ネットショップ運営に向いています。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/index.html

ナレッジソサエティ

・信頼度が高くて安心できる銀行所有ビルの住所を利用可能
・交流会やセミナーが多く開催されるため、参加することでさまざまな方と交流を持てる

 ナレッジソサエティは法人口座の開設サポートが充実しています。うまく行かなければ返金保証までついているので、法人の設立と口座開設を確実に一緒にしたい！ という場合もオススメです。

参考：https://www.k-society.com/

ユナイテッドオフィス

・バーチャルオフィス事業者として18年の実績があり、信頼度が高い
・東京の一等地を月額2,310円で利用可能

バーチャルオフィスの「老舗」と言っても過言ではないユナイテッドオフィス、学生の初回登録料が無料になるなど、学生の起業にもピッタリのサービスです。

参考：https://united-office.com/

アントレサロン

・初期費用0円、月額3,800円から利用できるバーチャルオフィスプランを提供
・法人登記は追加料金なしで可能なほか、有料で全拠点の会議室やセミナールームを利用できる

 「サロン」と名前がついているように、起業家同士の交流が盛んなのが特徴です。サロン内でのサイネージ、広告があって宣伝が出来るのもポイント。

参考：https://entre-salon.com/plan/virtual/

バーチャルオフィス1

・法人も個人事業主も同一料金でわかりやすい
・月額880円で渋谷区の住所を利用可能

 料金体系が明瞭なのは勿論のこと、オプションで24時間受け取り可能なポストをつけられるなど、忙しい創業期や会社員をしながらの副業の方にも安心なサービスが多数あります。

参考：https://virtualoffice1.jp/

Virtual office Palmyre

・1か月から半年、1年まで顧客にあわせた契約プランを提供しており、長期契約でお得に利用可能
・基本的なサービスである電話や郵送物の転送サービスのほかにも、レンタルwifiのオプションも提供

 レンタルWifiがプランとして存在するのはバーチャルオフィスとしては珍しいです。まとめてコミコミで申し込みが出来ると手続きが煩わしくないのがいいですね。

参考：https://www.palmyre-b.com/

EXPERT OFFICE

・ラウンジ利用も出来るハイエンドのバーチャルオフィス
・ライトパッケージの場合は10,000円から利用可能

 ラウンジが利用できるだけでなく、一番安いライトパッケージでも顧客対応がついてくるのがポイントです。突然の訪問にも対応していただけるため、安心して利用可能です。

参考：https://www.expertoffice.jp/virtual/

バーチャルオフィスVOE渋谷

・住所表記・郵便物転送のシンプルなサービスを提供するバーチャルオフィス事業者
・法人登記が可能で、弁護士・税理士・司法書士などの無料紹介サービスも魅力

 サービスがシンプルで分かりやすいだけでなく、税務署の立会いや通常日以外の不在票連絡など、特例の場合についても対応していただけるため心強いです。

参考：https://v-o-e.info/

PocketOffice

・月額1,078円から利用可能
・法人設立や助成金の申請代行、税理士紹介などのサポートも充実したバーチャルオフィス法人の設立代行だけでなく、助成金申請のサポートも受けることが出来るのが特徴です。

 創業期のお金の面までケアしてもらえるのは助かりますね。

参考：https://pocket-office.jp/

TAPIOCA

・女性専用のバーチャルオフィス
・個人事業主の方は屋号を最大3つまで登録可能

 業界でも珍しい女性専用のバーチャルオフィスです。郵便転送なし、法人登記不可と条件はあるものの、価格が破格の290円/月からと今回紹介したサービスの中では最安です。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/

まとめ

本記事では東京都内だけでもたくさんあるバーチャルオフィス事業者の中から18の事業者を厳選してご紹介しました。都心の一等地の住所を格安で利用できる事業者も多数あることがお分かりいただけたかと思います。
最後にもう一度バーチャルオフィス選びのポイントをご案内しておきます。

 ・価格が安いこと
・サービス、サポート内容が充実していること
・信頼出来る事業者であること

 東京都内のバーチャルオフィスを検討中、あるいはお悩みの方は上記3点をバッチリ押さえており、豊富な特典・サービスを兼ね備え、業界最安水準で利用可能な「GMOオフィスサポート」を是非ご検討ください。

GMOオフィスサポート

納税地をバーチャルオフィスにすることができる

タイトルにもある通り、個人事業主・法人ともに納税地をバーチャルオフィスの住所にすることは可能です。

バーチャルオフィスの住所を納税地にした場合は、管轄税務署はバーチャルオフィス住所がある場所となります。
例えば住所が千葉県だとしても納税地として指定したバーチャルオフィスが東京都渋谷区の場合は管轄税務署は渋谷税務署といった具合です。

なお開業届や確定申告などは郵送でも手続きがでるので、極端に遠くない限りは大きく支障が出ることはないと考えられます。

納税地とは

そもそも納税地とは、個人・法人ともに納税の基準になる場所のことをいいます。
納税の基準であるためこの場所により確定申告などの提出場所である管轄の税務署が決定します。

日本国内に居住している個人の場合は原則住所地が納税地になります。

住所地とは生活の拠点としている場所のことをいい、人によっては住民票がある場所とは違う場所が住所地＝納税地になる場合もあります。

納税地に関連して住所地、居所地、事業所という言葉が出てくるのでまず説明しておきます。

個人事業主と法人の納税地

バーチャルオフィスを利用している・していないに関わらず、納税地がどこになるかという基準は基本的には個人事業主・法人ともに決められています。
ただし一定の基準で自身で選択することも可能です。

個人事業主の場合

まず個人事業主の納税地は開業届で納税地を指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、個人事業主の納税地は原則住所地＝納税地とされています。

ただし事業所を納税地とすることも可能で、バーチャルオフィスの住所を事業所としている場合はそこを納税地として指定することもできます。
また生活の本拠とまでは至らない場所（別邸としている場所など）を居所地として納税地にすることも可能です。

個人事業主の納税地を事業所にすると

メリット

税務署からの税金に関する書類は納税地に届くため、自宅（住所地）が納税地ではなくなることにより郵便物が他のものと混ざることがなくなります。
税金に関する大事な書類を「うっかり捨ててしまった！」ということはなくなります。

そのため自宅としての場所と個人事業主である仕事としての場所が分かれることとなり気持ちの面でも切り替えることができます。
また事業所に関する諸経費を計上する際も信憑性が増すので、「経費として計上できないかもしれない・・」といった不安も解消されます。

デメリット

メリットは自宅と事業所を分けられることだとお伝えしましたが、一方でバーチャルオフィスは住所を借りているだけなので、実際の仕事は自宅で行うことが多いかと思います。
その場合自宅の電気料金や水道料金について、諸経費として認められない可能性があるので注意が必要です。（ただし完全に認められないわけではなく、事業のために使った経費なのかを合理的に説明でき正しい按分で計上されていれば問題ないこともあるようです。）

また個人住民税については自宅と事務所等の2か所分の均等割が発生します。
金額は各市区町村で異なるので詳しくは税務署等に確認してみましょう。

個人事業主の納税地の書き方【開業届】

住所地＝納税地とする場合

事業所＝納税地とする場合

法人の場合

法人の納税地は法人設立届出書で指定します。
納税地を変更したい場合は、後述の異動届出書を提出する必要があります。

ではどこを納税地にするかというと、法人の納税地は原則その法人の本店または主たる事務所の所在地とされています。
一般的には登記されている本店を納税地とする場合が多いようです。

法人の納税地を本店ではなく「事務所」にすると

メリット

たとえば本店所在地をバーチャルオフィスの住所にし自宅住所を事務所として届出れば、主たる事務所である自宅住所を納税地として選択することも可能です。
その場合は自宅が主たる事務所として機能しているため、自宅で発生している費用を一定程度経費として計上できる場合があります。
※認められない場合もあるためご自身の事業内容と照らし合わせてまずは専門家に相談してみるのがよいでしょう。

デメリット

一方で法人税が２つの住所に対して発生してしまう可能性があります。
ただし本店はバーチャルオフィスで住所利用だけであること、実際の業務や事業の運営は主たる事務所である自宅住所で行なっているという実態があることを証明できれば回避することができます。
方法などは税理士や管轄の税務署に相談してみましょう。

法人の納税地の書き方【法人設立届出書】

法人設立届出書では、原則「本店または主たる事業所の所在地」欄に記載した場所が納税地となるため「納税地」欄にも同じ住所を記入します。
なお事業実態がある住所を記載する必要があります。

納税地を変更したいときは

個人事業主・法人ともに届出書を管掌税務署に提出することで納税地を変更できます。

個人事業主の納税地変更

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出します。
提出先は変更後の納税地にある管轄税務署です。

「変更前・変更後の納税地」と、「変更する理由」の記入が必要です
納税地を住所地ではなく事業所に変える際は「２．居所または事業所等の所在地を納税地とする」の欄は、「ことを便宜とする」にチェックしましょう。

法人の納税地変更

異動届出書を提出します。
提出先は異動・変更前の納税地にある管轄税務署です。

法人設立届出書と記載方法はほぼ同じです。

分かりづらいのは以下２つの項目です。記入例を参考にしてください

上の赤枠
「本店又は主たる事業所の所在地」欄には変更後の納税地になる住所を記載します。
異動後の納税地をバーチャルオフィスの住所としたい場合には、バーチャルオフィスの住所を記入してください。
納税地欄には、上記と同じ住所を記入します。

下の赤枠
「異動事項等」欄には、「本店または主たる事業所の所在地」と記入（所在地の住所を記入するわけではなく変更する事項の名称を記載します。）
「異動前」欄には、「変更する前（今までの納税地）である本店又は主たる事業所の住所」を記入します。
「異動後」欄には、上の赤枠と同じ変更後の納税地になる住所を記載します。

まとめ

バーチャルオフィスを納税地とすることは可能です。

事業の実態はどこにあるのかをベースに
個人事業主の場合は　住所地、居所地、事業所　の３つから、
法人の場合は　本店、主たる事務所　の２つから
納税地を決めることが可能です。

納税地の届出を行うと管轄税務署が決まります。
個人事業主の開業届に書く場合には「納税地」欄、「納税地以外の住所地及び事業所等」欄にそれぞれ分けて記入、
法人の法人設立届出書に書く場合には「本店または主たる事業所の所在地」欄に【納税地】としたい住所を記入し「納税地」欄にも同じ住所を記入
することで納税地を申告することができます。

【お役立ちメモ】GMOオフィスサポート各オフィスの管轄税務署

担当者

すべての情報は、2022年11月29日現在のものです。
変更がある場合がございますのでご注意くださいませ。

ワークスペースとは

ワークスペースはレンタルオフィスのような設備が整った仕事ができる環境をを時間貸しで利用するサービスです。

Wi-Fiや電源はもちろんのこと、コピー機などの備品、ミーティングができる個室を備えているところもあります。
またドリンクや電子レンジ、喫煙スペースなど周辺設備が整っているワークスペースもあり、一般的なオフィスとなんら変わりなく仕事ができるようになっています。

今回はお手軽なワークスペースとして

• オープンスペースタイプ
• ボックスタイプ
• ホテルタイプ

の3種類のワークスペースについて紹介いたします！

オープンスペースタイプ

ワークスペースとして一番お手軽なのがオープンスペースタイプです。
専用の施設の他、最近はカフェやホテルのラウンジなどでもその一角をワークスペースとして貸し出しています。

カフェで仕事をする場合時間制限があったり、混雑してくると「ドリンクをもう一杯注文しないといけないのかな？」等どうしても周りの目が気になってしまいますよね。
ワークスペースではもちろんそのようなことを気にせず利用できますし、施設によってはドリンクが飲み放題などお得な特典があることも！

名前のとおり、あくまでオープンな場所のためWEB会議や秘匿性のある商談には使用はできませんが、パソコンを広げて作業をするには十分な空間です。
後ほどご紹介する個室型と比べて平均価格帯も500円未満/1hと安めなので一番お手軽に利用できるワークスペースと言えるでしょう。

&AND HOSTEL AKIHABARA

詳しくはこちら

担当者

取材に協力いただいた&AND HOSTEL AKIHABARAさまは秋葉原駅から徒歩5分の好立地にも関わらず1時間あたり300円の良心価格！

オープンスペースはオシャレなカフェのような雰囲気ですが、騒がしくないので落ち着いて仕事ができそうです。

ソファー、テーブル、カウンターと席の種類も多く気分や利用シーンに応じて席が選べるのもGoodですね！

BOXタイプ

最近駅や商業施設、オフィスビルでよく見かけるのがこのBOXタイプです。
みなさんもどこかで見かけたことがあるのではないでしょうか？
見たことはあるけど使ったことはない、というかたが多いと思いますがあなどるなかれ、けっこう便利なんです！

見た目は電話ボックスのようなこのタイプは少し圧迫感がありますが、料金の割に機密性が高くセキュリティレベルが高いことが特徴です。

WEB会議はもちろんのこと、パソコンを覗かれる心配もありません。
遮音性も高いので周りを気にすることなく仕事に集中できることもこのタイプの特徴です。

またWiーFiはもちろん電源も充実しており、適度な広さで快適に仕事ができます。

駅などオープンな場所に置かれていることが多いので入ることに若干躊躇してしまいがちですが、入ってしまえば自分だけの快適な空間があります！

価格は500円前後/1hとオープンスペースよりはやや高いですが、WEB会議や商談をするかた、セキュリティが気になるかたにとってこの安心感は価格以上の価値を感じられることでしょう。

RemoteworkBOX 南新宿ビルディング店

詳しくはこちら

担当者

取材に協力いただいたRemoteworkBOX 南新宿ビルディング店さまはオフィスビルの中にあるためとても静かで、集中して仕事するには最適だと思いました。

実際パソコンを広げてWEB会議をしてみましたが音が漏れることはありませんでした。

また狭さが気になるかな？と思っていましたが、入ってみると全然そんなことはなく、長時間仕事をするのも全然アリです！

ホテルタイプ

最も設備が充実していて広さもあり、ハイクラス・ラグジュアリーなワークスペースがホテルタイプです。
意外に思われるかもしれませんが、なんとホテルの1室を貸し切って仕事ができます！

飲食物の持ち込みができたり、ベッドでお昼寝やシャワーが使える等ホテルの設備をそのまま使える場合もあります。
もちろん個室なので、セキュリティ対策や遮音性もバッチリ！

いつもとは違う雰囲気でゆったりと仕事をしたい時はホテルタイプをオススメします。

これまでホテルは日中利用であっても数千円かかることが普通でしたが、ワークスペース利用であれば1,000円前後/1hで利用することができます。
ただしホテルの場合は最低利用時間が設定されているケースもあるのでご注意ください。

スーパーホテル東京・赤羽駅南口

詳しくはこちら

ワークスペースタイプまとめ

いかがでしたか？
ワークスペースは上手く使うと非常に便利なサービスです。
今は会員登録や予約もスマホで簡単にできるので是非有効活用してみてください

Threesのご紹介

GMOオフィスサポートではワークスペースサービスを提供しているThrees(スリーズ)をご紹介しております。

Threesのアプリを登録するとオープンタイプ、ボックスタイプ、ホテルタイプなど様々なワークボックスを検索し利用できます。

GMOオフィスサポートの会員様はクーポンコードを登録して施設を5％〜最大50％割引で利用できます。
登録は無料ですので是非ご利用ください！

Threesの利用方法

※Threesはトーキョーサンマルナナが提供するサービスです。
※取材協力いただいた施設は利用状況により予約できない事もあるのでご了承ください。

バーチャルオフィスは「仮想の事務所」の言葉のとおりオフィスとしての物理的なスペースがありません。他のオフィスとの一番の違いは業務をする物理的な場所が無いということです。

バーチャルオフィスでは事業を始めるにあたって必要な「住所」など一部の機能のみを借りることができます。

バーチャルオフィスは物理的な場所がないぶん、低価格で利用できます。

住所を借りることが主要な目的であるためオフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者が多く顧客や取引先に良い印象を与えることができます。

渋谷ってどんな街？

渋谷といえばスクランブル交差点が世界的にも有名ですが、そのスクランブル交差点がある「渋谷」と「原宿」「代々木」の３つのエリアにわけられます。

このうち渋谷駅周辺のいわゆる「渋谷」は古くから「SHIBUYA109」や「渋谷PARCO」など日本を代表するファッションビルが立ち並び若者のファッションの街として知られています。
また近年では渋谷駅周辺の再開発により「渋谷ヒカリエ」や「渋谷スクランブルスクエア」などの複合施設が建設され、幅広い年齢層が買い物を楽しめる場所となっています。

一方で大手からベンチャーまでIT企業が集まるITの街としての顔もあります。
2000年代初めにサイバーエージェントやGMOインターネットグループが渋谷で成功を収めたのをはじめとして、現在でも名だたるIT企業が渋谷を本拠地としています。（株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ミクシィなど）

渋谷のバーチャルオフィス事業者

渋谷は住所としても人気があるため多くのバーチャルオフィス事業者が運営しており、料金もサービス内容も実に様々です。

料金は月額1,000円を切る格安事業者もあれば、月額数万円のプランを用意している事業者もあります。
格安の事業者の多くは住所貸しや郵便物転送を主なサービスとしているバーチャルオフィス専業者が多いです。
一方で比較的料金の高い事業者はレンタルオフィスやコワーキングスペース、貸し会議室も運営している事業者が多いです。

そのため何が自分にとって必要かを見極め最適なプランを選択する必要があります。
特にバーチャルオフィスを利用するかたはコストを抑えたいというかたが多いので、各事業者の料金・プランを比較し整理しておくとよいでしょう。

よくある比較記事でも「何社もあって結局わかりにくい」ということもあるので、本記事ではあえて格安の事業者（月あたりの基本料金が税込3,000円未満）とそうではない事業者にわけてご紹介いたします。

GMOオフィスサポート 渋谷オフィスのご紹介

格安系バーチャルオフィスのトップバッターとしてGMOオフィスサポートをご紹介させていただきます。

GMOフィナンシャルホールディングス、GMOインターネット、GMOあおぞらネット銀行が出資する会社のため事業基盤がしっかりしており安心してご利用いただけます。

料金は以下のとおり業界最安水準で自信を持って提供しています。
特に初期費用が無料のバーチャルオフィス事業者は数少ないです。
さらに申込初月は常に無料です。

• 660円〜
• 初期費用無料
• 保証料なし
• 初月無料
• 郵便転送料金込み ※

またオフィスの住所・外観を公開しているので、お客さまがご利用いただく住所を事前に確認でき安心してお申し込みいただけます。

渋谷のバーチャルオフィス（格安系）まとめ

DMMバーチャルオフィス 渋谷店

「スマホにOffice！」をキャッチコピーに、「AI自動応答サービス」などDMMだから出来ることを提供しています。
「ネットショップ支援プラン」など用途に合わせた３つのプランがあります。

レゾナンス 渋谷店

レゾナンスは全店舗貸会議室があり内覧できるのが特徴です。

Virtual office Palmyre

1か月から1年までお客さまにあわせた契約プランを提供。
オプションサービスも使いたい時に利用しいらなくなったらすぐ解約が可能

ユナイテッドオフィス

18年の実績。
入会者の約30％が既存会員からの紹介。

渋谷のバーチャルオフィス（その他）まとめ

Karigo

住所貸し、荷物受取の基本サービスに加え転送電話や電話代行のオプションプランがあります。
また、平日10〜17時で店舗で直接荷物を受け取ることも可能です。

アントレサロン

渋谷アントレサロンは東京都の「創業助成事業」や渋谷区の「渋谷区創業支援事業計画」のインキュベーション施設として認定されています。
スタッフが常駐しており急な来客にも安心です。
郵便物は直接受け取りとなっており、転送したい場合はオプション加入が必要です。

また会議室が充実しており、フリーデスクプランでは会員共通のデスクを使用することもできます。

THE HUB

THE HUB渋谷はサイズ豊富なシェアオフィスを提供しており、「専用オフィスプラン」「共用オフィスプラン」の他に、主に住所利用ができる「住所利用プラン」があります。

バーチャルオフィスVOE渋谷

住所表記・郵便物転送のシンプルなサービス内容。
顧問税理士契約による割引プランあり。

EXPERT OFFICE

東京建物100％出資。
交通アクセスの良いプレミアム立地でレンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスを展開。
広々としたエントランス・ラウンジで、インテリアにもこだわった高級感のあるオフィス設備です。
また受付スタッフが常駐しており日々のビジネスサポートまで対応してくれます。

リージャス

国内170拠点以上、また世界各地でも拠点を展開する最大手のリージャス。
レンタルオフィスやコワーキングスペース、会議室など様々なプランがあり、スタートアップ・独立時・出張時等、多機能的に活用することができます。

その中でも渋谷店は有名なオフィスビルである「渋谷マークシティ」にあります。

本記事は、2022/9/29日現在の情報をもって記載しております。
詳細についてはそれぞれのバーチャルオフィスへご確認ください。