副業を法人化するメリット

副業で行っている事業を法人化するメリットについて順に説明します。

１．節税効果を得られる

法人化する最も大きなメリットは節税効果です！
主な内容としては以下の４つがあります。

節税効果１：法人税率が適用される

副業で個人事業主として事業を行う場合、副業での収益を得ると所得税を納める必要があります。
所得税は累進課税のため、所得が増えるにつれて税率は最大45％まであがるとともに、住民税の10％が課税されます。

一方で法人化すると税率は約30％になります。
これら２つの税率を比較し、所得税と住民税の税率が法人税の税率を上回った時点で法人化すると節税効果を得られます。

一般的な目安として副業の事業所得（売上から経費と控除を引いたもの）が500万円を超えると、こうした節税効果が得やすくなるといわれています。

あくまで目安である理由として、500万円を超えたとしても小規模共済や青色申告の活用など個人事業主としての節税ができていれば500万円以下に抑えられるというケースもあるためです。

個人事業主の節税についてはあらためて解説しますが、まずは事業所得が500万円を超えたら法人化について具体的な検討を始めた方が良いとご認識ください。

節税効果２：法人しか出来ない節税対策が出来る

個人事業では青色申告や、小規模企業共済等の対策しかできませんが、法人の場合は節税対策の幅が広がります。

例えば役員社宅（賃貸している自宅の賃料の5～8割を法人の経費化）や、退職金の活用（退職所得控除の活用・社会保険料の対象外）などがあります。
更にお得なのが、旅費規程というものです。
こちらは、規定を整えておく必要がありますが、出張に応じて、手当を出すことが出来ます。この手当に関しては、所得税、住民税、社会保険料の対象外となるためまるまる手取りとして得る事ができます。

節税効果３：給与所得控除が適用される

個人事業主であれば収入は事業所得ですが、法人化することで役員報酬（給与所得）になります。
これにより二つの節税効果が生まれます。

一つ目は給与所得控除が適用され課税額が下がること。
二つ目は給与所得を経費として処理できることです。また家族を役員にして給与を支払うことで世帯収入の手取りを増やす事が出来ます。

節税効果４：赤字の繰越期間が10年に

個人事業主の3年に対して法人では10年と期間が長いです（いずれも青色申告の場合）。

事業が赤字の場合翌年度以降に繰り越すことが可能ですが、繰り越せる期間が長ければ長いほどより黒字になった年と相殺できるので節税効果を得られます。

２．社会的な信用度が上がる

法人になると謄本にさまざまな情報が記載される組織になることから個人事業主よりも社会的な信用度が高くなります。
そのため契約や融資、人材採用などの点において有利になる場合があります。
企業によっては個人事業主との取引を行わないこともあるため、展開する事業の幅も広がると言えるでしょう。

３．融資を受けやすくなる

法人化することで金融機関からの融資が受けやすくなったり、融資の限度額が引き上げられる場合があります。
こうしたことで事業拡大のための投資もしやすくなると言えます。

個人事業主と法人、どちらで事業を行うのがよいか？ 〜個人事業と法人のメリ・デメを理解しよう〜事業を始めるにあたって、個人事業主としてやっていくか法人を設立するかのいずれかを選択する必要があります。それぞれどのような違いがあるのか、メリット・デメリットはあるのかということが分からないと決められないですよね。この記事では個人事業と法人の違いを説明します。...

法人化するデメリット

法人化にはメリットがある半面、デメリットもあります。
法人化すれば何もかも良いことだらけ、というわけにはいかないので法人化の判断をするため主なデメリットも解説します。

１．事務負担が増える

法人になると必要な作成書類が増え処理も煩雑になるため、決算・申告等を行うにあたり顧問税理士に依頼する必要性が高まります。
すでに確定申告などで税理士に依頼している場合は支払額が増える可能性がありますので相談するようにしましょう。

２．設立に費用が必要

個人事業主が事業を行う場合は税務署に開業届を提出するのみでよいのですが、法人の場合は法務局への登記申請が必要です。
登記費用は合同会社は６万円〜、株式会社は18万円〜と会社の形態にもよりますが総額だと約10万～25万円ほどが必要となります。

印紙代

紙で定款を作成する場合は株式会社、合同会社ともに40,000円の印紙（印紙税）が必要となります。
一方、電子（PDF）で定款を作成する場合、この費用はかかりません。
しかしマイナンバーカードを読み取る必要があるためICカードリーダーを用意する必要があります。
専門家に依頼する場合は概ねICカードリーダーを持っているため電子定款で対応可能です。

定款の認証手数料

株式会社を設立する場合は定款を公証人に認証してもらうため認証手数料がかかります。
定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以上は5万円となります。
合同会社は定款への認証が必要ないため認証手数料はかかりません。

謄本手数料

定款の認証を行っていただくのと同時に、登記時に必要な定款の謄本を作成してもらう必要があります。謄本手数料は1ページ250円で、登記申請用と保管用の合計2冊が必要になります。ページ数にもよりますが平均すると2,000円程度と言われています。

登録免許税

株式会社の場合は登録免許税として印紙代が15万円必要となります。ただし資本金の1,000分の7の金額が15万円を上回る場合はその金額が登録免許税として必要になります。
一方、合同会社の場合は登録免許税として印紙代が６万円が必要となります。
こちらも株式会社同様に資本金の1,000分の7の金額が6万円を上回る場合、その金額が必要となります。

最近では福岡市が福岡市新規創業促進補助金として登記費用を補助するなど起業促進の補助制度もあるので、それらは別であらためてご紹介いたします。

３．法人住民税「均等割」の負担

法人の場合たとえ赤字であっても法人住民税の均等割が毎年必要です。
これは会社が各自治体に支払う固定費のようなもので、金額は自治体や会社の規模によって異なりますが最低でも約7万円が必要です。

４．社会保険の加入

個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば社会保険の加入義務は発生しませんが、法人の場合はたとえ社長１人であっても社会保険の加入が義務付けられています。
通常、社会保険料は個人負担と会社負担の労使折半になりますが、ご自身が社長の場合は、個人負担と会社負担の両方を負担する事になりますので社会保険料の負担が大きくなるのも注意が必要です。

法人化のタイミングは？

いかがでしたでしょうか？

あらためて法人化の検討は、節税効果が得られやすくなる副業の事業所得が500万円を超えるタイミングを一つの目安にするとよいでしょう。

ただし法人化にもデメリットがあるので、個人事業主としてでできる対策をまず行うことが先決です。

事業所得が500万円を超えそうなタイミングでまずは税理士に相談してみることをおすすめします。

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銀行法人口座、開設できる？できない？

結論

バーチャルオフィスでの銀行法人口座開設、結論から言うと開設は可能です！
過去にはバーチャルオフィスの住所を利用しているというだけで開設できない銀行も多くあったようですが、現在はバーチャルオフィスを利用していることを理由に開設できない銀行は少なくなってきています。

実際にGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスでも、日々様々な銀行からの開設通知書・キャッシュカードが届いています。

背景

その背景としては以下が考えられます。

• バーチャルオフィスの低価格化が進み利用者も増加したこと
• リモートワークが一般化したことで働く場所が流動的になってきたこと

これらによりバーチャルオフィスを利用して起業するという事自体も一般化してきました。

銀行としても法人口座の開設数自体は増やしたいと考えており、バーチャルオフィスでの起業が増加する中でそれだけを理由に拒絶するという事が少くなってきたのだと思われます。

審査

バーチャルオフィスを利用していることで銀行の法人口座を開設できないことはないと説明しましたが、もちろん銀行の審査自体はあります。

昨今は犯罪による収益の移転防止に関する法律等もあり金融機関にはしっかりとした対応が求められます。
犯罪とお金はどうしても結びつきやすいものであり、銀行としては慎重に審査を行わなければならないこともしっかりと認識しておきましょう。

バーチャルオフィスを利用すること自体は悪いことではないので、どういう事業を行っているのかやその計画、また事業を行うにあたってバーチャルオフィスを利用することでどういうメリットがあるのか（例えば創業期だからこそ賃貸料金を節約し本業に専念している等）をしっかりと正直に伝えられることが重要です。

バーチャルオフィス事業者だから分かる各銀行の開設実績

GMOオフィスサポートに届く郵便物（銀行の口座開設書面）からどの銀行で開設ができているのかを調査しました。
実際にお客さまが開設された銀行をご紹介します。

GMOオフィスサポートで銀行の法人口座を開設されているかたの実に約３分の２がGMOあおぞらネット銀行です。
それではなぜGMOあおぞらネット銀行が選ばれているのかその特徴とおすすめのポイントを紹介していきます。

GMOあおぞらネット銀行おすすめポイント

１．振り込み手数料が安い！

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は振込手数料が安いのが特徴です。
同行間は無料で他行宛ての場合でも振り込み金額に関わらず一律145円（税込）と非常にお得です。
また口座維持手数料も無料です。

２．設立１年未満の法人お客様への特典

何かと物入りな起業・創業期にわずかなコストでも削減につながるようスタートアップ企業応援施策のひとつとして、設立1年未満の法人のお客さまは他行宛て振込手数料が月20回まで無料となる特典があります。

３．10万円の融資枠を標準装備

創業時の急な出費やうっかり口座残高不足の備えに10万円の融資枠を標準装備しています。
一般的な融資の審査に必要な書類の提出が不要で、借り入れ・返済は24時間可能となっています。

４．GMOオフィスサポートのお客さまはお申込みが楽

GMOオフィスサポートをご利用のお客さま楽にお申し込みいただくことができます。
お客さま向けに提供しているマイページ経由でGMOあおぞらネット銀行にお申し込みいただくと登録情報の一部が連携され入力の手間を一部省くことが可能です。

法人銀行口座開設審査は事業内容の説明がきちんと行えているかが重要です。GMOオフィスサポートのお客さまには事業計画書作成時のフォーマットを無料でお配りしています。

バーチャルオフィスに郵便物が届くとどうなる？！徹底解説！バーチャルオフィス宛に郵便物が届くとどうなるのか徹底解説...

起業するならバーチャルオフィスで！

以上の開設実績からも分かるように大手銀行を含め数多くの銀行で法人口座の開設が可能になっており、バーチャルオフィスだから銀行口座が作れないという時代ではなくなっています。
銀行の審査のポイントをおさえてきちんと事業内容を説明し必要書類を用意すれば大丈夫です。

リモートワークも一般化し、創業期という多忙かつコストを最低限におさえる必要があるタイミングだからこそ、賃貸オフィスやレンタルオフィスにこだわることなくバーチャルオフィスという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

GMOオフィスサポートでは最短即日でバーチャルオフィスの利用が可能です！

また他社バーチャルオフィスでは、銀行口座開設時の簡易書留など郵便物受取時にサイン・押印が発生する場合は受取時（約300円）と転送時それぞれで手数料が発生します。
GMOオフィスサポートではサイン・押印が必要な郵便物等の受取時の手数料は0円です！（費用は転送時のみ）

バーチャルオフィスのメリット・デメリットスタートアップ時期やネットショップの方、自宅で登記すると個人情報漏洩が心配など、バーチャルオフィス（住所貸し）活用術をご紹介します。...

GMOオフィスサポートで一番選ばれているバーチャルオフィスの人気プランバーチャルオフィスサービスを提供しているGMOオフィスサポートの選ばれるプランをご紹介...

GMOあおぞらネット銀行のご紹介

また来店不要で口座開設できるGMOあおぞらネット銀行もあわせてご検討ください。
お申込みは以下から！

※GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスのご利用で銀行の法人口座開設が保証されるものではございません。開設可否はお申し込みの銀行での審査基準に準じます。

それぞれどのような違いがあるのか、メリット・デメリットはあるのかということが分からないと決められないですよね。

この記事では個人事業と法人の違いを説明します。
ご紹介する情報を参考に、様々な角度から検討してご自身が進む方向を決定してください。

個人事業主と法人の違いを知る

まずは個人事業主と法人それぞれ項目ごとの違いを表にまとめてみました。
自分はどちらを選ぶべきかを選択する材料としてご覧ください。

この中でも大きな違いとしてよく挙げられる３つの点について見ていきます。

1. 手続き
2. 社会的信用
3. 税金

個人事業主と法人の比較１：手続き

手続きについては想像がつきやすいと思いますが個人事業主より法人のほうが圧倒的に手間がかかります。

法人を設立するには素人ではなかなか難しいこともあり司法書士など専門家にサポートしてもらうかたも多くいらっしゃいます。
なおご自身で登記手続きを行う場合でも必ず費用が発生します。

また法人でも株式会社や合同会社、非営利法人等、会社形態によって手続き方法が異なり、登記が完了するまでに必要な期間も数週間〜数ヵ月かかるなど様々です。

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個人の場合、個人事業主として税務署に開業届を提出する必要がありますが開業届の手続きは比較的カンタンです。
また必ずしも開業届けを提出する必要はありません。

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個人事業主と法人の比較２：社会的信用

一般的な事業の場合、信用力という点においては基本的に法人の方が有利です。

例えばあなたが就職するとして個人事業としてビジネスをやっている組織と法人の組織とがあった場合、採用条件がほとんど変わらないとしたらどちらを選択するでしょうか？
多くの方が法人の組織を選択すると思います。

このように採用面だけではなく、金融機関の審査や取引先の開拓において有利に働くケースが多いと考えられます。

ただし法人として事業を行う場合は会社法に則った運営が求められるなど責任も多く発生します。
その分長く続ければ続けるだけ社会的な信用も増すでしょう。

個人のかたでも開業届を提出しているかどうかで大きな違いがあります。
開業届を出し青色申告する場合は、複式簿記を始めとした経理的な知識が必要な上、毎年変わる税制の知識も必要です。
その分法人と同じく長く続ければ続けるだけ社会的な信用も増すでしょう。

一方で個人で事業を行なっているかたでも多くの利益をあげて社会的な信用を得ているケースも見られます。

例えば作家や作曲家、芸術家などは会社組織にしてもあまりメリットはありません。
また弁護士や弁理士、税理士、社会保険労務士などは原則個人の資格でしか開業できません。
このように職種によって必ずしも法人化する必要がない場合もあります。

個人事業主と法人の比較３：税金

個人事業主と法人の違いで最も大きいのは税金面です。

経費

法人は個人事業主に比べて必要経費として認められる幅が広がります（生命保険料や社宅賃料、役員報酬など）。

売上から経費を引いた利益に対して税金がかかるため、必要経費として認められる幅が大きいほど納税額に影響し、そのぶん法人のほうが有利といえるでしょう。

「個人事業主の所得税」と「法人の法人税」

利益に対してかかる税金ですが、個人事業主の場合は所得税が発生します。
一方法人の場合は所得税ではなく法人税という形で発生します。

法人税は23.30%なのに対し、所得税は課税対象の所得額に応じて最大45%です。
所得税は所得額に応じて税率が高くなるのに対し法人税は大きく利益が出た場合でも税負担の割合はあまり変わらないため、所得が高ければ高いほど法人化することによるメリットが大きいと言えるでしょう。

※2022年9月30日時点

住民税

個人事業主の場合は「住民税」として、法人の場合は「法人住民税」として発生します。
以下のとおり、個人事業主と法人では算出方法が異なるので個別で比較が必要です。

住民税：(所得金額 – 所得控除額) × 10% – 税額控除額 + 5,000円（均等割）※
法人住民税：法人税額 × 税率

※東京都の場合

事業税

事業税はそれぞれ「個人事業税」「法人事業税」として発生します。
算出方法はどちらも所得に税率を乗じるので同じですが税率が異なるため注意が必要です。

このように所得が大きいほど税金に対するメリットはありますが、そのぶん法人化した場合は決算が必要なため経理的な負担は増えます。
ご自身の事業のステージにあわせて選択するのがよいでしょう。

個人事業主に向いた仕事とは

前述のとおり職種によっては個人事業に向いたものもあります。
なかでも技術やセンスを活かす仕事を行っている方が個人事業主には多くいます。

例えば資格ビジネスやラーメン屋・居酒屋などの飲食店、雑貨屋さんなどの小売店などがあります。
これらのケースでは自分の実力がお客さまから認められれば法人にする必要はありません。個人であっても十分に信用を得る事が可能です。

その他個人事業に向いた仕事はどんなものがあるか以下をご参考ください！

事務所住所にバーチャルオフィスという選択肢

在宅ビジネスやインターネットビジネスの場合、はじめからオフィスを賃貸契約してスタートするというのは費用も手間も負担が大きく自宅を事務所として事業を開始するケースも多いのではないでしょうか。

しかしながら、インターネット上や名刺、取引先などに自宅住所を公開するのは抵抗がある方も多いと思います。
例えば女性で一人暮らしをしているかたや家族と同居しているかたは、住所を公開してしまうことにより一層不安を抱かれると思います。

そんな時の選択肢としてバーチャルオフィスの利用があります。
バーチャルオフィスとは事業者の住所として掲載可能な住所の提供・登記可能な住所の提供・郵便物等の受取と転送を行ってくれるサービスです。

GMOオフィスサポートでは660円〜住所を利用することができ、都内では渋谷や銀座をはじめとした一等地をご用意しているので顧客や取引先などステークホルダーの信用を得ることもできます。

以上、本コラムがあなたのビジネスに少しでも参考になれば幸いです。

商業・法人登記とは

会社を設立しようと決めたら必ず行わないといけないのが商業・法人登記です。

商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）について、法人登記は会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。

会社の情報を一般に公表することで会社の信用維持を図るとともに、安心して取引できるようにすることを目的としています。組織形態は前述の通り多種ありますが、いずれも法務局に登記を行う必要があります。

会社が登記を行うと、証拠となる登記全部事項証明書が法務局から発行され法人番号指定通知書が送られてきます。
登記事項は誰でも自由に閲覧できるので、ビジネスをする際に取引先の確認などに利用されています。

この商業・法人登記は商業登記法など法律で定められており、その手順に則って登録しなければいけません。

商業・法人登記の手続きの前にやるべきこと

法務局に商業・法人登記するには事前の準備が必要で大きく分けると以下の6ステップにがあります。
それぞれの方法について解説いたします。

1. 会社の内容を決める

まずは、商号（社名）、本店所在地、発起人、取締役、取締役会と監査役の有無、事業目的（事業内容）、資本金、事業年度など、会社の内容を決めておきます。

商業・法人登記の事務は本店所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局もしくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）。
つまり会社の本店をどこに置くかによって管轄登記所が定まり当該登記所に登記申請を行うこととなるので、本店は必ず決める必要があります。

例えばGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスがある渋谷の場合は、東京法務局または東京法務局渋谷出張所で登記手続きを行うことになります。

登記所の管轄については法務局ホームページ（管轄のご案内）をご覧ください。

また、会社設立後に行う事業内容も決めておきましょう。

2. 本店住所に類似商号が無いかを確認する

会社法において同一所在地に同一の商号は登記できないと決められています。
特にバーチャルオフィスの場合同じ住所を多数の法人が利用するため類似商号が重なる可能性が高くなります。
いくつか法人名候補を用意しあらかじめ確認することをオススメします。

商号が既に使われてるかどうかは国税庁のページで確認できます。

国税庁のページを開き「商号又は名称」欄に登記予定の商号を、「所在地」欄に登記予定の住所を入力すると登記されている法人情報が表示されます。（以下画像参照）
ここに登記予定の商号が表示されなければ、その時点では同一住所に同一の商号が登記されていない事になります。

検索画面

登記された商号の検索結果

3.商業・法人登記の印鑑を作成する

登記をするにあたり会社の実印が必要になります。
実印を作成とあわせて、設立後に利用する銀行印やゴム印も用意するとよいでしょう。

4.印鑑登録を行い印鑑証明書を取得する

法人の印鑑登録を行うためには登記申請時に印鑑届書（[法務局]>[登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式] ）という書類を提出することで手続きが完了します。

その際、手続きに「代表者の印鑑証明書」も必要なため事前に取得しておく必要があります。
代表者の印鑑証明書の取得は管轄の法務局窓口の他、オンラインでの取得（[法務局]>[会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方]）も可能です。

なお印鑑証明書は発起人の分だけでなく、会社設立時の取締役全員分が必要となりますが、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書だけを用意すれば問題ありません。

5.定款を作成し認証を受ける

会社の法律である定款を作成します。

定款には「絶対的記載事項」を明記する必要がありますが、それ以外の「取締役選任のルール」や「株券発行のルール」などについては決まりがございません。
そのため、自身の会社に合った事項を定款に加えていくことができます。

定款は司法書士にお願いするか、ご自身で作成することも可能です。
最近では設問に答えれば定款が作成できるサービスもあります。

マネーフォワードクラウド会社設立

絶対的記載事項（すべての会社の定款に必須）

• 目的
• 商号（社名）
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額または最低額
• 発起人の氏名（または名称）と住所

株式会社の定款に必要な項目

• 金銭以外の財産を出資する者の氏名または名称と、その財産の価額、および割り当てる設立時発行
• 株式数
• 会社の成立後に譲り受けることを約束した財産と価額、およびその譲渡人の氏名または名称
• 会社の成立により発起人が受ける報酬、その他特別の利益、およびその発起人の氏名または名称
• 会社が負担する設立に関する費用

作成した定款は公証役場で認証されることによって有効となります。
公証役場での手続きには、5万円の認証費用に加え、謄本交付手数料として1枚あたり250円が必要です。

6. 資本金を払い込む

定款の認証が済んだら出資金を銀行口座に振り込みます。

振り込んだ後は、

• 銀行通帳の表紙
• 表紙をめくった裏表紙（口座の名義や番号が書かれているページ）
• 出資金の入金が記帳されたページ

それぞれのコピーを取って資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作成し法人実印を押印します。


GMOあおぞらネット銀行のようなネット銀行の場合は

• 金融機関名
• 口座名義人
• 口座番号
• 振込人の氏名及び日付（振込みの日付と振込金額が記載された明細のページ）

が記載されたページをプリントアウトし、通帳がある場合と同じように「払込みがあったことを証する書面」に合綴すればＯＫです。

※複数のページにまたがる場合は割印を押印するか袋とじする必要があります。


書類作成の際、捨印を押しておくと、書類に誤りがあったときに修正が容易です（捨印がないと訂正ができず、書類を作り直すことになります）。
なお会社名義の銀行口座は会社設立後でなければ開設できないので、出資金は発起人の個人口座に振り込むことになります。

また不動産や自動車などの現物出資を行う場合には、その現物に対して「●●等を出資し、会社の所有とする」旨を定款に記載した上で、「財産引継書」や現物出資の「調査報告書」などの書類を作成してから登記申請を行いましょう。

払込証明書の例

商業・法人登記手続きの手順

前項までの準備ができたらいよいよ登記手続きを行います。

誤りがあると修正に時間がかかる場合もあるため、この手続きに不安がある場合は司法書士にお任せするのもひとつの方法です。

1.登記必要書類・登記申請書を用意する

会社登記する際に必要な書類は10種類あります。

1.設立登記申請書

設立登記申請書はフォーマットが決められています。
フォーマットの取得や注意事項はこちらをご確認ください（[法務局]>[商業・法人登記の申請書様式]）

2.定款（謄本）

公証役場で認証を受けた定款の謄本を1部用意します。
定款については2-6[定款を作成し認証を受ける]をご参考ください。

3.登録免許税納付用台紙

登録免許税納付用台紙とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付ける台紙のことです。

株式会社の登録免許税は15万円あるいは資本金額×0.7％のうち高い方です。
収入印紙は郵便局などで購入し用紙の中心に貼り付けて提出します。

4.発起人決定書（発起人議事録）

発起人の決定書とは、会社の発起人が商号や目的、本店の場所などを詳細に決定したことを記載した書面のことです。

定款では詳細な住所や代表者などを記載していない場合は、この発起人決定書にそれらを記載する必要があります。

5.代表取締役、取締役の就任承諾書

就任承諾書とは、会社の役員に就任することを承諾したと証明するための書面です。
役員は会社から委任を受けて役員となるので、就任する際には承諾が必要なためです。
取締役が代表１名のみの場合は必要ありません。

6.監査役の就任承諾書

監査役の就任承諾書とは、監査役に就任することを承諾したと証明する書類です。
監査役を設置する場合に必要です。

7.取締役の印鑑証明書

定款を作成し認証を受けたときに取得した印鑑証明書と同じものです。
取締役が複数の場合は全員分を取得する必要がありますが、取締役会を設置しているときは代表取締役のみで大丈夫です。

8.印鑑届書

印鑑届書とは、法人実印の届出を行うために必要な書類です。
2-4[印鑑登録を行い印鑑証明書を取得する]をご参考ください。

9.出資金の払込証明書

出資金を払い込んだことを証明する書類です。
作成方法については2-6[資本金を払い込む]をご覧ください。

10.登記すべき事項を記録・保存した記録媒体

申請書に記載する事項のうち登記すべき事項については、申請書の記載に代えてCD-Rなどに記録・保存して提出できます。
その際CD-Rなどが申請書の一部となるため、内容を別途印刷して添付する必要はありません。

なおCD-Rなどの規格や記載方法は細かく決められているため、法務省の解説ページ（[法務省]>[商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について]）を事前に確認しておきましょう。

2.法務局へ登記申請する

登記申請は本店所在地の管轄法務局で行います。

書類に不備がなければ、申請から7～10日程度で会社登記は完了となります。

なお会社登記の申請は必ずしも法務局に出向く必要はなく、郵送あるいはオンラインで申請することもできます。
簡単にご紹介するのでやりやすい方法を選んで登記申請を行いましょう。

1.法務局に直接申請

管轄法務局の窓口に直接、会社登記（法人登記）に必要な書類とデータ一式を提出します。

内容に問題がなければ申請から約7〜10日で登記が完了し、法務局が申請を受け付けた日が会社設立日となります。

法務局側から登記完了の連絡はありませんが、登記住所宛に法人番号指定通知書という書類が届きます。

なお提出書類に不備があったときは当該法務局の登記官から連絡があります。
その場合指摘された箇所を訂正して指定された期限内に再提出しなければいけません。
登記書類の提出時は職員にお願いをして書類の内容を確認してもらうようにしましょう。

2.郵送で申請

管轄法務局あてに記入した書類一式を郵送して登記申請する方法です。

郵送方法は何でも構いませんが、できれば確実に届いたことが分かる簡易書留や特定記録などで送ることをおすすめします。

なお書類が法務局に到着した日が会社設立日となるので、特定の日を設立日にしたい場合は配達日指定の郵便を利用しましょう。

登記の完了は法務局へ直接申請する場合と同じく7〜10日後となり、同じく登記完了の連絡はございません。
申請書類に不備があった場合は法務局に直接再提出するか、郵送で訂正することができます。

3.オンラインで申請

法務局が用意している登記・供託オンライン申請システム[登記ねっと 供託ねっと]や[法人設立ワンストップサービス]から、オンライン登記をすることもできます。

インターネット上でさまざまなやりとりが完結するためお忙しい方や遠方の方にはとても便利です。

商業・法人登記完了後に行うこと

商業・法人登記おつかれさまでした！！

ただ、登記が無事完了してもまだやるべきことは残っています。

「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」の取得です。

銀行で法人口座を開設するときや税務署へ各種届け出をするときに登記事項証明書（登記簿謄本）が必要となります。
登記事項証明書を取得する方法は登記を行うときと同様に法務局に出向くほか郵送、オンラインでもできます。

また担保の設定や諸契約を行う際に印鑑証明書を求められることがあります。
登記時に取得した印鑑証明書は発起人個人のものなので、法人の印鑑証明書は会社設立後に取得する必要があります。

会社の設立直後は登記事項証明書と印鑑証明書を使う機会が多いので、どちらも複数取得しておくと良いでしょう。

開業届とは

開業届とは、新たに個人事業を開始したことを税務署に申告するための書類です。
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

実際にどのようなものか画像でご確認ください。
これは国税庁のページからダウンロードできますし、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主は原則として事業を開始して1か月以内にこの届出書を提出する必要があります。
詳しくはこちら（国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

ただし、提出しないことによる罰則はありません。
では提出した場合としなかった場合どんな違いがあるのでしょうか？メリットデメリットについて解説していきます。

開業届を出すメリット・デメリット

開業届を提出しないことによる罰則がないので、実際に提出する人としない人がいます。
では両者にどのような違いがあるのか、開業届を提出することによるメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

青色申告ができる

最大のメリットとも言えるのが、青色申告ができるようになることです。
青色申告を行うことで最大で65万円の特別控除（青色申告特別控除）が受けられます。

事業所得からの控除を受けることで経費として計上できる金額が大きくなるので、課税対象の金額が小さくなり、結果として支払う税金が少なくなり節税効果を得られます。

この青色申告を行うには開業届の提出が必要です。
開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になります。

赤字を繰り越すことができる

開業届を提出し青色申告を行うことによって、赤字を最大３年繰り越すことができるようになります。
赤字を繰り越すことでどんなメリットが？とピンとこないかもしれませんが、これも実は節税効果があるんです。

例えば以下の例を考えてみましょう。
※わかりやすいように表現していますが実際はもう少し複雑な計算となるのでご了承ください

１年目と２年目はマイナスなので課税対象金額はありません。
３年目については赤字を繰り越した場合とそうでない場合に大きな差が出ます。

赤字を繰り越せない場合、単純に３年目の200万円に対して税金がかかります。
一方で赤字を繰り越せた場合、１年目と２年目の合計-200万円と３年目の200万円で相殺できるため、課税対象金額はありません。

このように税の優遇措置を受けられることで、事業を始めたばかりの収入が安定しない時期は特に大きな効果を発揮します。

屋号で銀行口座を作れる

開業届には屋号の記載欄があり、提出することにより屋号を使用できるようになります。
屋号を使用できるようになることで「屋号＋名前」の銀行口座を開設できるようになります。

屋号つきの銀行口座が使えるようになることで、
・顧客や取引相手の信頼感・安心感が増す
・個人口座と明確に区別して管理できる
といったメリットがあります。

屋号とは？個人事業主やフリーランスが知っておくべきポイント！屋号とは？個人事業主とフリーランスではつけるのか？...

法人用のクレジットカードを作れる

開業届を提出するとその時点で法人用のクレジットカードを申し込みできるようになります。
確定申告を済ませた後であれば個人事業主でも申し込みは可能ですが、事業を始めてからしばらく時間がかかるということもあるので開業届を提出するメリットは大きいです。

デメリット

扶養に入れなくなる場合がある

例えば配偶者の扶養にはいっている場合、会社の健康保険組合によっては「開業した時点で扶養から外れる」こともあれば「一定の収入を超えると外れる」こともあります。

扶養から外れてしまうと保険が自己負担になってしまうので注意が必要です。

失業給付を受けられない場合がある

もし開業しようと考えている人が失業者で手当を受けている場合、開業届を提出した時点で失業者ではなく事業主として事業を開始したことになり、支給の対象とならない可能性が高いです。

開業届を出したにもかかわらず失業給付を受けていると不正受給ともなりかねないため注意が必要です。

複式簿記にしなければならず面倒

これはメリットの「青色申告ができるようになる」ことの裏返しでもあるのですが、青色申告する場合は帳簿の方法を複式簿記にする必要があります。

青色申告：最大65万円の控除（ただし複式簿記）
白色申告：最大10万円の控除（単式簿記でよい）

ただし最近ではマネーフォワードやfreeeのようなクラウド会計ツールでご自身で行うことも可能です。

開業届の手続き方法

提出先

納税地を所轄する税務署長へ提出。
税務署の所在地についてはこちら（国税庁：「税務署の所在地などを知りたい方」）。

提出方法

• 税務署窓口に持参
• 税務署宛に郵送
• e-Taxによりインターネットで申請

手数料

不要

税務署受付時間

8時30分〜17時（土日祝日除く）
※税務署の時間外収受箱に投函でも可

提出時期

事業の開始等の事実があった日から１月以内。

書き方

手続きの詳細は以下の国税庁のページをご覧ください。

まとめ

屋号とは、個人事業主のかたが事業を行う際に使う名称で、会社（法人）における会社名と同じです。

法人の場合代表者と法人は別人格のため必ず商号（会社名）が必要ですが、個人事業主の場合は必ずしも屋号をつける必要はありません。

じゃあ屋号ってなんのためにあるの？メリットは？注意すべきことはあるか？など屋号のあれこれについて解説していきます。

またバーチャルオフィスで宛名が屋号の郵便物は届くのか？についても解説したいと思います。

屋号は必ずつけないといけないのか？

前述のとおり、屋号は必ずつけなければいけないということはありません。

屋号は個人事業主が事業で使用する名称であり、店舗名や事務所名がこれに相当します。
そのため飲食店を営んでいるなど、業種によってはあったほうが便利です。

一方でフリーランスとして活動しているかたはなくても困らないのでケースバイケースで用いればOKです。

商号や雅号との違いは？

屋号と似たものとして商号や雅号があります。

商号

商号というとややかたいですが、会社名と考えていただければOKです。
法律的には「商号」が正式な言い方ですが、実質的に「会社名」と同じです。

屋号が個人事業主が事業で使用する名称であるのに対し、商号は事業を法人登記する際に必要な会社名です。
そのため屋号とは異なり、法人を設立する際は法人登記が必要なので、必ず商号をつけなければなりません。

雅号

雅号とは文人や書家、画家などが本名とは別に使う名前のことで、いわゆるペンネーム・芸名のことです。
屋号は個人事業主が店舗名や事業所など事業にかかわる名称を使うのに対し、雅号は限られた職業のかたが実生活の名前とは別の名前として用います。

屋号をつけるメリット

屋号つきの銀行口座を開設できる

屋号を使用している場合、「屋号＋名前」の銀行口座を開設することができます。

屋号入りの銀行口座を開設することで顧客や取引相手の信頼感・安心感を得ることができます。
個人の名前だけの口座よりも、屋号が入っていることで相手に与える印象は大きく変わります。
また、屋号が入っていることで振込先に間違いがないかも一目瞭然です。

なお、屋号つきの銀行口座は多くの銀行で開設できます。
当社が調べただけでも以下のとおり、メガバンクやネット銀行など様々な銀行で開設ができるようです。

また、屋号つきの銀行口座を作ることで個人の銀行口座としっかり区別できるということもメリットの一つです。

事業内容がわかりやすい

屋号のつけかたによって事業内容が一目でわかるようになります。

店舗：「◯◯商店」「◯◯酒屋」「◯◯青果」「◯◯美容院」
オフィス：「◯◯事務所」「◯◯工場」「◯◯鉄工所」「◯◯コンサルティング」

上記の例のようにどのような事業を営んでいるかぱっとわかるというのは一番のメリットかもしれません。

各種書類（契約書、領収書、請求書など）に記載することで社会的信用を得られる

取引先との契約書や請求書また領収書を発行するなど、事業を行う上では多くの書類が発生します。
そのような書類の記名が個人名のみであるより、「屋号＋名前」であったほうが取引先や顧客に安心感を与えることができます。

手続き方法

屋号を決めたはいいけど、どうやって手続きをすればよいのか？
屋号の手続きはカンタンで、開業届で申告します。

個人事業の開業届出書の「屋号」欄に決めた名前を記載すればOKです。

なお屋号をすぐに決められないかたや開業届を出す時に空欄で出したかたも問題ありません。
開業届は空欄で出したとしても、屋号を使い始めてから最初の確定申告で屋号を記載すれば屋号の申告が完了します。

屋号をつける際のポイント

屋号は、法務局に登記する必要がある法人の設立とは違い原則としては自由に決めることができます。
アルファベットや数字を使っても問題はありません。

自由に決めろと言われても逆に難しいですよね。
そこで、屋号をつける際のポイントをいくつか紹介します。

原則自由な屋号のつけかたですが、一部禁止されているものや注意が必要なものもあります。

バーチャルオフィスでも屋号は使える？

個人事業主のかたで屋号を使用されているかたは、バーチャルオフィスを利用した場合屋号あての郵便物が届くケースもあるので受け取ってくれるのか気になりますよね。

GMOオフィスサポートでは個人のお客さまであれば「屋号」を１つまで無料で設定することが可能です。
屋号あての郵便物も受け取ることができるので安心してご利用いただけます。

まとめ

GMOオフィスサポートではどのプランが選ばれているかをご紹介したいと思います。

これからご利用を検討されている方、プランの変更を考えていらっしゃる方は是非ご覧いただき、自分に合ったピッタリのプランを探してみてください。

プラン説明

まずは、GMOオフィスサポートでご用意しているプランを紹介します。
基本プランは大きく分けて2つ、転送なしのプランと、転送ありのプランがあります。
そのほかオプションをつけることもできます。

転送なしプラン

名前の通り、お客さまあてに届いた郵便物の転送を行わないプランです。
こちらのプランは個人の方のみ（法人登記はできません）がご利用いただけます。
法人登記はできませんが、個人でECショップをされている方や、副業で住所を公表する場合など多種多様に使うことができます。
ただし郵便物の転送は行わないので、万が一郵便物が届いた場合は当社にて破棄させていただいております。

そのかわり、月あたりの基本料金は660円とどのパーチャルオフィスよりも低価格の業界最安値でご利用いただくことができます。

※転送なしプランは郵便物の「写真でお知らせ」オプションはご利用いただけません。

転送ありプラン

転送ありプランはお客さまあてに届いた郵便物を指定された住所に転送するプランで、個人・個人事業主・法人全てのお客さまにご利用いただけます。
GMOオフィスサポートでは、転送頻度によって３つのプランをご用意しております。
他社では別料金になっていることの多い郵便転送料金ですが、当社は転送物が150g未満/1回であれば基本料金にコミコミ※です。

※郵便物の重量や種類によって追加料金が発生する場合があります

オプション（写真でお知らせ）

GMOオフィスサポートでは基本の転送プランに加え便利なオプションをご用意しています。
「写真でお知らせ」オプションではお客さまに届いた郵便物を全て写真でご覧いただくことが可能です（マイページより）。

「郵便物の転送は月一でいいけど、どんな郵送物が届いたのか確認したい」
「郵便物によってはスグに送ってほしい」

このようなニーズがあるお客さまにピッタリなオプションです！
また郵便物の到着をLINEで通知することも可能です（写真の確認はマイページから）。

GMOオフィスサポートのプランまとめ

各プランの一覧です。

郵便転送の追加料金？？

基本プラン以外に、郵便転送にかかる費用ついて説明します。
GMOオフィスサポートは、郵便転送の料金は基本料金にコミコミですが、書留や速達、郵便物の量が多い場合は追加料金がかかります。

GMOオフィスサポートで選ばれているプラン

「結局どれくらいかかるの？」
が気になるところですよね。

ということで、GMOオフィスサポートで一番選ばれているプランと、全てのオプションをつけたフルスペックのプランをまとめてみました。

※2022年5月時点

転送ありサービスで一番選ばれているプラン

GMOオフィスサポートで一番ご利用されているかたが多いプランは
月一転送プラン（オプションなし）
です。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は月一転送プランをご利用のお客さまの平均値です
※なお86%のお客さまは追加料金なしでご利用いただいています

フルスペックのプラン

次に、お客さまあてにコンスタントに郵便物を転送し、逐次郵便物を確認したい方向けのフルスペックのプランをシミュレーションしてみました。
具体的な費用は以下のとおりです。

※追加料金は週一転送プランをご利用のお客さまの平均値です

注記：記載の金額は全て税込み金額です

まとめ

GMOオフィスサポートのプランについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか？

実際にかかる費用は転送の頻度やオプションによって、約1,900円〜4,200円という結果でした。
最低限で抑えるのか、郵便物にフルスペックで備えるのか、はたまた転送頻度自体は最低限にして「写真でお知らせ」オプションを活用して緊急のものだけ「即時転送」指示をするか。
お客さまのスタイルに合わせて選択いただければと思います。

これからバーチャルオフィスを利用したい！と考えてるお客さまやプランに悩まれているお客さまが、本記事を読んでご自身にピッタリのプランを見つけることができれば幸いです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。