バーチャルオフィスのメリット・デメリット

働き方の多様化により、バーチャルオフィスのニーズは年々高まりつつあります。本業の準備に忙しく、何かと出費の多いスタートアップ時期の方にとって、バーチャルオフィスを利用することのメリットはもりだくさんです。

しかし、まだまだバーチャルオフィスは歴史が浅く、サービスについてよくわかっていない方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、バーチャルオフィスのメリットとデメリットを徹底解説します。

ご利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスのメリット

まず、バーチャルオフィスを利用するメリットについて解説していきます。

コストを抑えられる

バーチャルオフィスの最大のメリットは、圧倒的な経費削減効果です。

特に初期費用に関しては顕著で、実際に物件を借りるとなると敷金や礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。そのため毎月の賃料が20万円ほどの物件であっても、イニシャルコストは200万円以上かかるケースが多くあります。さらに、賃料だけでなく内装工事やデスクなどの什器も必要になり、イニシャルコストは膨れ上がってしまいます。
何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

その点バーチャルオフィスでは敷金や礼金は不要、少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。
事業自体は自宅やコワーキングスペース等を使って行うことが前提のため、内装工事や什器の準備も一切不要です。さらに、入会金・保証金も無料のバーチャルオフィスを選べば、イニシャルコストの大幅な削減ができます。

ではバーチャルオフィスを利用すると事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか、具体的な数字を見ていきましょう。

＜渋谷に事務所（ワンルーム/賃料15万円/月）を賃貸する場合のイニシャルコスト＞

事務所の賃料や条件によって前後しますが、150万円以上の初期費用がかかる計算になります。

＜渋谷のバーチャルオフィス（1500円/月）を利用する場合のイニシャルコスト＞

この通り、バーチャルオフィスを使うことで単純計算ですが約150万円ものコストカットができます。

また、初期費用だけではなく、ランニングコストも大幅に削減できます。
上記の賃料で比較すると、事務所の賃貸の場合年間180万円のところ、バーチャルオフィスを使えば年間1.8万円で済みます。さらに、実際に事務所を構える場合は毎月の賃貸料以外に、光熱費などさまざまなランニングコストが発生しますが、バーチャルオフィスのランニングコストはほとんどの場合月額料金のみです。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、東京都内であれば渋谷・銀座・新宿など、一等地のものが多いです。実際に借りると何十万円もする物件の住所を、バーチャルオフィスなら格安で利用できます。

一等地に会社の住所があると、顧客からの信頼を得やすく会社の信用度が上がります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。例えば ECサイトを運営する場合でも、運営元の住所が渋谷や銀座であればイメージが全く変わります。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることはコストの面でも厳しいものです。そのようなときに、安い利用料金で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立ちます。

プライバシーを守れる

ネットショップなど、個人事業主のかたが自宅住所をサイトに掲載している場合や、自宅の住所を法人登記されている場合、自宅の住所を誰でも見れる状態となりDMや営業訪問がくることが考えられます。

バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守ことができ、特に女性のかたでも安心して事業を行うことができます。

バーチャルオフィスのデメリット

次にバーチャルオフィスを利用するデメリットについて解説していきます。

郵便物の受け取りが遅れる

事業を始めると、郵便や書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますが、バーチャルオフィスの場合はバーチャルオフィスに一旦郵便物が届いてから利用者の指定場所に転送するため、直接郵便が届く場合と比べて受け取りまでに時間がかかります。

そのためバーチャルオフィスによっては、郵便物の到着時の連絡や、速達や書留の即日転送などのサービスを提供しているところもあります。また、会員ページがあるバーチャルオフィスでは、郵便物がいつ届いたのか、どんなものが届いたのか、パソコンやスマホで24時間好きな時に確認することができるサービスを提供しているところもあり便利です。

他の利用者と住所が重複してしまう

バーチャルオフィスの知名度は年々上昇しており、利用者も増加しています。バーチャルオフィスにおいては、1つの住所を多数の利用者が利用することになりますので、他の利用者によってその住所が犯罪に使われてしまうと、住所の信用度は落ちてしまいます。住所の信用度が落ちると、ビジネスの相手からのイメージダウンになるだけでなく、銀行の口座開設や資金調達などの審査に通らなくなってしまう可能性があり、同じ住所で事業を続けていくのは難しくなります。

しかし、住所を変更するには、手間とお金がかかります。法人の登記情報を変更しなくてはならないだけでなく、ホームページや名刺、パンフレットやチラシなどに記載している情報も全て変更しなくてはならないという手間やコストが発生します。

こういったトラブルを未然に防ぎ、一度契約した住所を長く使い続けるために、安定した企業運営と管理体制・ノウハウがあり、安心して利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

許認可が取れない業種がある

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難になりますので、事前に注意が必要です。

バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種

• 職業紹介業：実体のある事業所の確保が必要なため
• 人材派遣業：20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業）
• 建設業：請負契約の締結などができる事務所が必要なため
• 廃棄物処理業：廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要なため
• 古物商：独立した営業所が必要なため
• 探偵業：公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため
• 風俗営業：バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため
• 金融商品取引業：営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

まとめ

• バーチャルオフィスのメリットはコストを抑え、
• 一等地の住所を利用して事業を開始できること。
• また、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーが守られること。
• バーチャルオフィスのデメリットは郵便物の受け取りが遅れる場合があること、
• 他利用者と住所の重複があること、
• 業種によっては許認可が取れないことがあること。

バーチャルオフィスについて、メリット・デメリットをご紹介しました。
これから開業しようとお考えの方や、個人でショップをやってみたいな、という方にはぴったりのサービスです。

こんなことが知りたい！こんなサービスが欲しい！等がありましたらGMOオフィスサポートまでご一報ください。