自宅を仕事場にしている個人事業主や小規模法人にとって、住所の公開や郵便物の管理は悩みの種です。
そこで検討されるのが バーチャルオフィスや私書箱といった住所貸しサービスです。
両者はどちらも自宅以外の場所に郵便物の宛先を設けられる点で共通していますが、機能や使い方は大きく異なります。
この記事ではバーチャルオフィスと私書箱の基本を解説しつつ、違いや選び方、向いている人について徹底解説します。
そもそも私書箱とは？
私書箱は「郵便物や宅配便を自分の代わりに受け取り、保管・転送してくれるサービス」です。
自宅以外の住所を送り先として記載し、届いた郵便物の受け取りが可能です。
あらかじめ指定した住所に転送してもらうことが可能な私書箱もあります。
私書箱には主に以下の2種類があります。
郵便局が提供する『郵便私書箱』
利用は無料だが、「半年以上の継続利用」「ほぼ毎日配達があること」など条件がある。
受け取れるのは原則として郵便物のみ。
民間事業者が提供する『私設私書箱』
有料だが、宅配便や大型荷物の受け取りに対応しているケースも多く、転送サービスも柔軟に設定できる。
私書箱のメリット
郵便物・宅配便を代わりに受け取ってもらえる
外出が多い人でも重要な郵便物や荷物を受け取ることができる。
自宅住所を公開しなくて済む
ネット通販やファンクラブ活動などで住所を記載する必要がある場合でも、自宅住所を知らせずに済む。
私書箱のデメリット
法人登記には使えない
私書箱の住所は、登記上の本店所在地としては利用できない。
会社の設立・移転登記には向かない。
受け取れる荷物に制限がある
郵便私書箱は郵便物のみで、宅配便や大型荷物は対象外。
私設私書箱は宅配便も受け取れる場合が多いが、サイズや内容によって制限がある。
利用条件が設定されている場合がある
郵便局の私書箱は利用開始の条件が決まっているため、事前に条件を確認しておく必要がある。
電話番号の貸与・会議室などの付帯サービスはない
郵便関連のサービスに特化しているため電話番号の貸し出しや会議室を含む付帯サービスはありません。
そもそもバーチャルオフィスとは？
実際のオフィスを借りずにビジネス住所とバックオフィス機能（郵便転送・電話秘書・会議室など）をまとめて利用出来るサービスのことです。
多くのサービスでは、以下のような機能がセットになっています。
- ・法人登記に使える住所
- ・郵便物の受け取り・転送
- ・会議室やコワーキングスペースの利用
- ・代表電話や電話転送サービス
- ・起業支援（士業などの専門家紹介、会社設立サポートなど）
登記に使える住所として借りられるため、自宅住所を公開せずに会社を設立し、ホームページや名刺に「信用のある住所」を記載できるのが大きな特徴です。
バーチャルオフィスのメリット
法人登記に利用できる
自宅住所を公開せずに、会社の本店所在地として利用できる。登記簿謄本や各種契約書にも記載可能。
郵便物の受け取りと転送に対応
事業所宛に届いた郵便物をスタッフが受け取り、週1回などの頻度で自宅や指定住所へ転送してくれるプランが一般的。
現地での受け取りに対応しているサービスも多い。
会議室・コワーキングスペースが使える
来客対応や打ち合わせ用に会議室を時間単位で借りられたり、コワーキングスペースを使えたりする場合が多い。
起業支援サービスがある場合も
会社設立の手続き支援や税理士・行政書士の紹介など、起業フェーズをサポートするオプションが用意されていることがある。
デメリット
許認可が必要な業種では使えない場合がある
士業（弁護士・税理士など）や一部の許認可が必要な業種では、バーチャルオフィス住所が事業所として認められないケースがあるため、事前に管轄官庁や専門家への確認が必要。
銀行口座開設の審査が厳しくなることがある
法人口座を開設する際にバーチャルオフィス住所だと審査が厳しくなる銀行もあるため、口座開設予定の金融機関の運用を確認しておいたほうがよい。
私書箱とバーチャルオフィスの共通点・相違点は？
私書箱とバーチャルオフィスの共通点
私書箱とバーチャルオフィスで共通するポイントは次のとおりです。
自宅以外の住所を使える
自宅住所を公開せずに郵便物を受け取れるため、プライバシー保護に役立つ。
郵便物を管理してもらえる
郵便物を受け取り、保管・転送してもらえるサービスが用意されている
月額の費用がオフィスを借りるよりも安い
どちらも一般的な料金水準は物理的なオフィスを借りるよりも低コストで利用できる
どちらのサービスも実際の場所（オフィス等）を借りるよりもコストを抑えつつ、自宅以外の住所で郵便を受け取れる点は共通しています。
私書箱とバーチャルオフィスの相違点
では逆にどこが違うのか、主な違いを一覧にしてみました。
| 私書箱 | バーチャルオフィス | |
|---|---|---|
| 法人登記 | × 登記住所として利用不可 | ○ 登記住所として利用可能 |
| 料金 | 月額数百円〜数千円 | 月額数百円〜1万円 |
| 会議室/コワーキングスペース | 基本的になし | 会議室やコワーキングスペースを併設している事業者が多い |
| 電話番号提供 | 郵便物受取のみで電話番号は付かない | 固定電話番号や電話転送サービスを利用できる場合がある |
| 受け取れる荷物 | 郵便私書箱:郵便物のみ、宅配便や大型荷物は対象外 私設私書箱:郵便物以外の宅配便も受け取り可能、ただしサイズや内容によって制限があることも | 郵便物に加え、宅配便や直接持ち込みにも対応していることが多い |
| 転送サービス | 郵便私書箱:転送なし 私設私書箱:対応している場合もあり | 郵便物の転送や指定住所への配送に対応 |
| 起業支援 | なし | 会社設立サポートや士業紹介などのサービスが付くことがある |
実は・・・バーチャルオフィスを私書箱の代わりに使える！？
ここまで説明してきたように私書箱は郵便物の受取・保管・転送に特化したサービスです。
そしてバーチャルオフィスは郵便物管理に加えて事業用住所の提供やさまざまなオプションサービスを備えています。
またバーチャルオフィスなら宅配便や直接持ち込みの荷物も受け取れるうえ、受け取った書類や荷物を指定の場所に転送するサービスが用意されているため、遠方に住んでいても柔軟に郵便物を管理できます。
さらに、会議室や受付スタッフがあるバーチャルオフィスでは来客対応も可能です。
郵便物管理という私書箱の機能を包含しつつも法人登記・電話番号・来客対応などビジネスに必要な機能がある点がバーチャルオフィスが私書箱の代替になり得る一番の理由です。
私書箱のメリットはバーチャルオフィスよりも安いことですが、最近は低価格のバーチャルオフィスも増えているため、使い方によってはバーチャルオフィスのほうが安く使えることもあります。
郵便物関連のサービスだけを希望の場合もバーチャルオフィスを選べば私設私書箱のみのサービスよりも安く、便利に利用できるかもしれません。
私書箱、バーチャルオフィスのどっちを選ぶ？
そんなバーチャルオフィスと私書箱のどちらを選ぶべきか、どんな人にどちらのサービスがオススメか、具体的な例を紹介します！
こんな人には私書箱がオススメ
- ・住所を知られたくないが、法人登記までは必要ない
- ・ネット通販・ファンクラブ・同人活動などで、個人名義の郵便物や荷物の受け取り先を分けたい
- ・郵便物の盗難や誤配を避けたい
- ・コストをできるだけ抑えたい（郵便私書箱の場合は無料利用も可能）
あくまで「郵便物の受け取り先を分けたい」というニーズが中心であれば、私書箱で十分な場面も多いです。
コストを抑えつつ、郵便に特化したサービスがほしい人には私書箱がオススメです。
ただしバーチャルオフィスも価格帯がほとんど変わらない場合があります。
そのため、料金が変わらないのであれば付帯サービスがついたバーチャルオフィスをオススメします。
こんな人にはバーチャルオフィスがオススメ
- ・これから法人を設立する、または法人登記の住所を変更したい
- ・自宅住所を公開せずに、会社としての拠点を示したい
- ・来客対応や打ち合わせ用に会議室を使う予定がある
- ・専門家紹介など、起業支援サービスも一緒に利用したい
こういったケースでは、バーチャルオフィスのほうが使い勝手がよくなります。郵便の受け取りを基本として住所をビジネスの基盤として利用したい人にはバーチャルオフィスがオススメです。
6. まとめ
バーチャルオフィスも私書箱も、「自宅以外の住所で郵便物を受け取れる」という点は共通です。
ただし法人登記に使えるかどうか、会議室や電話番号などビジネスに必要なインフラをどこまでカバーしているか、といった部分に大きな違いがあります。
事業の拠点をつくりたいならバーチャルオフィス、郵便物の受け取り先だけを自宅と分けたいのなら私書箱、というイメージで検討するとよいでしょう。
GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスなら私書箱としても使えるうえ、料金も低価格でご利用いただけますので是非ご検討ください！
