リモートワークや副業が一般化し、自宅やカフェなど好きな場所で働くスタイルが広がっています。 こうした働き方に合う選択肢として、近年利用者が増えているのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは、オフィスを借りずに住所や電話番号などの機能だけを利用できるサービスです。
低コストで法人登記や郵便受取ができるため、フリーランスやスタートアップを中心に利用が広がっています。
本記事では、バーチャルオフィスの仕組み・メリット・デメリット・料金相場までわかりやすく解説します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的な専用オフィスを借りるのではなく、法人登記やWebサイトに掲載するための住所、郵便物の受け取りなどの「オフィス機能」だけを利用できるサービスです。
たとえば、次のようなニーズに対応します。
- 自宅住所で法人登記したくない
- 副業と本業で郵便物の受け取り先を分けたい
- ネット上に自宅住所を掲載したくない（通販・問い合わせ対応など）
レンタルオフィスやシェアオフィスのように自分専用のデスクや常駐スタッフが前提のサービスとは異なり、バーチャルオフィスは作業スペースを含まないのが基本です。
そのためユーザーは自宅や出先で自由に仕事ができるのが特徴です。
バーチャルオフィスのサービス内容
事業者によって内容は異なりますが、バーチャルオフィスで利用できるサービスは主に以下のような内容です。
- 住所レンタル
企業の名刺やホームページ、ネットショップに記載する事務所住所を利用できます。
都市部の一等地住所を低コストで使えることも多く、対外的なイメージアップに役立ちます。 - 法人登記
会社設立時の登記住所として利用できるのが一般的です。
登記可能なプランでは銀行口座の開設や許認可の申請にも使用できます（業種・申請内容により条件は異なります）。 - 郵便物の受け取り・転送
貸し出された住所にて郵便物や荷物を代わりに受け取り、転送してくれるサービスです。
事業者によりますが普通郵便だけでなく簡易書留郵便やレターパックなど、サインの必要な郵便を代理で受け取ってくれることもあります。 - 電話番号・FAX番号の貸し出し
03番号などの市外局番から始まる固定電話番号やFAX番号を利用者に貸し出し、電話転送が利用できます。
秘書による電話応対サービスを提供する事業者もあります。 - 会議室・コワーキングスペース
一部のバーチャルオフィスでは会議室やコワーキングスペースを利用できるオプションがあります。
対面での打ち合わせや会議など必要なときだけ場所を確保できます。
プランや予算別のサービス
バーチャルオフィスには、利用目的や予算にあわせていくつかのプランが用意されています。
代表的なプランは次の三つです。
- 住所貸しのみ
法人登記用の住所と郵便物の受け取り・転送だけを提供するシンプルなプランです。
月額料金が数百円から1,000円程度と安価に住所を利用したい個人事業主に向いています。 - 登記可能プラン
住所利用に加えて法人の登記が可能なプランです。
月額1,500円〜の価格帯で登記住所を確保できるのでスタートアップなど小規模な事業者向きです。 - 電話番号付きプラン
固定電話番号やFAX番号を借りることができるプランです。
高額になれば秘書による受付対応や、英語などの多言語対応を含むこともあり、外部からの連絡窓口を整えたい企業に適しています。
選択するプラン、追加するオプションによって料金は大きく変わります。
価格帯とサービスの目安を詳しく知りたいかたは、以下の記事も参考にしてみてください。
バーチャルオフィスの料金相場は？価格帯別のサービス内容も解説
バーチャルオフィスを利用するメリット
賃貸オフィスに比べてコストを大幅に削減できる
物理的なオフィスを借りる場合、敷金・礼金・保証金や内装工事費、家具の購入費、光熱費など多額の初期費用・固定費が必要です。
一方でバーチャルオフィスであれば月額数百円〜数千円の利用料と郵便転送料程度で済み、入会金を含む初期費用も1万円程度からと低コストです。
たとえば都心に事務所を構えると敷金や保証金だけで百万円以上かかる場合もありますが、同じエリアの住所をバーチャルオフィスで借りれば初期費用は1万円前後に抑えられます。
企業イメージの向上とブランディングにも役立つ
バーチャルオフィスの住所はビジネス街やアクセスの良いエリアに用意されていることが多く、名刺やホームページに記載することで対外的なイメージを整えやすくなります。
また、自宅住所を公開せずに済むためプライバシー保護の面でも安心です。
特にネットショップ運営者やフリーランスにとって安心感があります。
日本の特定商取引法ではネット販売の広告に事業者の名前や住所、電話番号の表示が義務付けられており、バーチャルオフィスを利用すれば法令遵守とプライバシー保護を両立できます。
柔軟な働き方を実現できる
バーチャルオフィスはその名前のとおり実際の作業スペースを提供しないため、働く場所を自由に選べます。
自宅やコワーキングスペース、カフェなど外出先からオンライン中心に仕事をしつつ、必要なときだけ会議室を利用する、といった使い方も可能です。
電話関連のサービスとオプションで運営を効率化
電話転送や受付代行、郵便物の受け取り・スキャン送付、荷物の転送といったオプションを上手に活用することで少人数で運営している会社や個人事業主であっても効率良くビジネスを運営できます。
固定電話番号付きプランの中には、秘書が電話を受けて要件を整理し、必要な連絡だけを転送してくれるタイプもあります。
デメリットと注意点
バーチャルオフィスは便利な反面、契約前に把握しておくべき注意点もあります。
利用を検討する際はメリットだけでなく、デメリットもしっかり理解しておきましょう。
実際の作業スペースがない
バーチャルオフィスはあくまで住所や電話番号などの「オフィス機能」を提供するサービスです。
物理的なデスクやオフィスは含まれないため、作業場所は自宅やコワーキングスペース、カフェなどを別途確保する必要があります。
集中できる環境が必要な場合には追加でサービスを利用するコストが発生することがあります。
事業者によってはコワーキングスペースや貸会議室の併設されたサービスもあるので必要に応じて検討してみてください。
郵便物や荷物の受け取りにタイムラグがある
郵便物の転送サービスは「週1回」などの定期的な転送が基本です。
そのため急ぎの書類、重要な書類が届くまでに時間がかかる場合があります。
即日の転送や速達などの対応をしている事業者もありますが、オプション料金が発生することが多いので注意が必要です。
複数社が同じ住所を使用するリスクがある
バーチャルオフィスでは同じビルやフロアの住所を複数の企業が共有することが一般的です。
そのため、同じ住所を利用する他社の評判が悪いと間接的に信用を損なう可能性があります。
契約前に運営会社の信頼性や他の利用企業の状況を確認することが重要です。
銀行口座開設や融資で不利になる場合がある
業種や金融機関の方針によっては銀行口座の開設や融資申し込みの際に、バーチャルオフィスの住所がネックになるケースがあります。
金融機関から実態のあるオフィスを求められることがあるため、事前に利用予定の銀行の方針を確認することが大切です。
バーチャルオフィスと銀行の関係についてはGMOあおぞらネット銀行の担当者へのインタビュー記事もご確認ください！
GMOあおぞらネット銀行の担当者にインタビュー
法令・業種による制限
労働者派遣事業や建設業など、許認可の条件として「実体としての営業所」が含まれているような業種ではバーチャルオフィスだけでは許認可の申請ができない場合があります。
資格業（士業）や代理店業などでも実際の事務所が求められる場合があるため、自身の業種がバーチャルオフィス利用に適しているか確認しましょう。
ただし本店住所（バーチャルオフィス）と許認可の申請に使う営業所または事業所を分けることで要件を満たせる場合もあります。
バーチャルオフィスが向いている人や利用シーン
バーチャルオフィスは次のようなユーザーに相性がいいサービスです。
- ITエンジニアやデザイナーなどのフリーランス
パソコン一台で仕事が完結し、場所に縛られない働き方をする人に最適です。
ホームページや名刺に信頼感のある都心の住所を記載できるため、クライアントからのイメージも良くなるかもしれません。 - コンサルタントや士業などの専門家
クライアント先に出向くことが多く、常設のオフィスを持つ必要がない専門家にも向いています（ただし業務・資格要件の確認は必要です）。 - ネットショップ運営者や個人輸出入業者
特定商取引法に対応しつつ、プライバシーを守りたい場合に便利です。 - スタートアップや副業を始める人
バーチャルオフィスであれば敷金・保証金が不要で浮いたお金を事業に回せます。 - 非営利団体やファンクラブ、クリエイターなど
コミュニティ運営やファンクラブ活動でも住所が必要な場合があります。
自宅住所の公開を避けたい場合に役立ちます。
バーチャルオフィスの費用と料金相場
バーチャルオフィスの契約を検討する際、どれくらいの費用がかかるのかは気になるポイントだと思います。
バーチャルオフィスの月額料金相場は1,000円以下〜3万円程度まで幅があります。
最安水準は数百円台ですが、この場合は住所利用と郵便物受け取りのみで法人登記や電話番号貸与には追加料金が必要なことが多いです。
価格帯ごとのサービス内容は以下のようなイメージです。
| 価格帯 | 主なサービス内容 |
|---|---|
| 500円〜1,000円/月 | 住所利用と郵便物受け取りのみ。 法人登記や電話番号貸与はオプション |
| 1,500円〜3,500円/月 | 住所利用に加え、法人登記や週1回程度の郵便転送、会議室利用が可能 |
| 4,000円〜6,000円/月 | 電話番号の貸与や電話転送サービス、受付対応が含まれるプランが多い |
| 1万円/月以上 | 高級ビルの住所利用、専用デスクやコワーキングスペース、秘書サービスなど豊富なオプションが付く |
価格によってサービス内容は大きく異なるため、自分が必要とする機能と予算を照らし合わせて適切なプランを選びましょう。
バーチャルオフィスの料金相場について詳しく知りたいかたはこちらもご確認ください。
バーチャルオフィスの料金相場は？価格帯別のサービス内容も解説
バーチャルオフィスと他のサービスの比較
バーチャルオフィスとよく比較されるのがレンタルオフィスやシェアオフィスです。
どちらも賃貸で事務所を構えるよりはコストを抑えて事務所を持つことができるのが特徴ですが、サービスの内容は大きく異なります。
| 項目 | バーチャルオフィス | レンタルオフィス／シェアオフィス |
|---|---|---|
| 物理スペース | なし（住所や電話番号など機能のみ提供） | 個室や共有デスクなど実際の作業スペースがある |
| コスト | 月数百円〜数万円。敷金や保証金はほぼ不要 | 月数万円〜数十万円。敷金・保証金や場合によっては内装工事費が必要 |
| 用途 | 登記や名刺記載用の住所、郵便・電話受付、会議室利用 | 日常的に作業する場所や打ち合わせの場所 |
| メリット | 低コストで信用力の高い住所が得られる、柔軟な働き方 | 作業環境や設備が整っているため集中できる、すぐに郵便物を受け取れる |
| デメリット | 作業場所を別途確保する必要がある、銀行審査で不利な場合がある | バーチャルオフィスに比べるとコストが高く、契約期間が長期になる傾向 |
バーチャルオフィスは作業スペースが不要で住所や電話番号のみが必要な場合に最適です。
自宅で仕事をされているかたにも適したサービスです。
反対に自宅だと集中できない！ という場合や、個人情報の取扱などで機密性の高い作業が多い場合はバーチャルオフィスではなく、レンタルオフィスやシェアオフィスの方が適しています。
もっと詳しく知りたいかたはこちら↓
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？
バーチャルオフィスの選び方のポイント
バーチャルオフィスは多数事業者があるため、どの会社を選ぶかが重要です。
契約の前には以下のポイントをチェックしておきましょう。
- 利用できる住所（エリア）と印象
取引先や顧客にどのようなイメージを持ってもらいたいかにあわせてのエリア選択が重要です。
自社のブランドを確立していくうえでも住所は重要なポイントです。 - 運営会社の信頼性
長年運営されているか、倒産リスクは低いかの確認はマストです。
万一サービス終了となると、登記変更などの手間と費用が発生するためよく確認しておく必要があります。 - サービス内容と料金
登記の可否、郵便物転送の頻度、電話応対の有無、会議室の利用条件など、求めるサービスが月額料金内に含まれているかを確認しておきましょう。 - 契約期間・解約条件
最低契約期間や解約時の違約金、保証金の返還条件などを把握しておくと使い方の変更があっても安心です。
短期間だけ利用したい場合は単月から契約できるような事業者を選ぶのがおすすめです。 - 会議室やコワーキングスペースの充実度
対面での打ち合わせが多い場合や、時々集中して作業したい場合は会議室やコワーキングスペースが併設されているか、また施設や設備が充実しているかも確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
バーチャルオフィスは違法ではありませんか？
違法ではありません。
ただし許認可の要件に事業所の有無が含まれている場合など、業種によっては利用できない場合があります。
ビジネスにおいて自宅住所の代わりに使っても問題ありませんか？
問題ありません。
WEBページに記載する住所、名刺への記載、請求書の送付先など様々な用途で使えます。
むしろプライバシー保護の観点で利用されるケースが多いです。
銀行口座は開設できますか？
開設出来ます。
誤解されがちなポイントですがバーチャルオフィスであることだけが理由で銀行口座を開設できない、ということはありません。
まとめ
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たずにオフィス機能のみを利用できるサービスです。
登記や郵便物の転送、電話番号の貸与、会議室利用など、必要な機能を自由に組み合わせることで自宅に居ながらにしてオフィスを持っているのと同様にビジネスを展開できます。
初期費用と月額費用が大幅に節約できることからスタートアップや副業者、フリーランス、ネットショップ運営者、非営利団体などさまざまな事業者に適しています。
本記事で紹介したメリット・デメリットや料金相場、選び方のポイントを参考に、自分に合ったサービスを選んでください。
低価格でサービス内容が充実したバーチャルオフィスをお探しのかたは是非「GMOオフィスサポート」の利用をご検討いただけると幸いです！
