「バーチャルオフィスって怪しくないの？」「法的にグレーなのでは？」——という声を耳にすることがあります。
結論から言うと、バーチャルオフィスは怪しいサービスではありません。
消費者庁にも認められている合法なサービスであり、スタートアップから個人事業主まで多くのかたが活用しています。
とはいえ、はじめて利用する方にとっては「本当に大丈夫なの？」と不安になるポイントもいくつかあるはずです。
この記事ではよくある不安や疑問について、バーチャルオフィスの実状を解説していきます。
バーチャルオフィスとは？仕組みをざっくり理解する
バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースを持たずに事業用の「住所」だけを借りられるサービスです。
法人登記・名刺やWebサイトへの住所記載・郵便物の受け取りといった用途に使えます。
また住所貸しに加え、電話転送・会議室利用などの付帯サービスも提供されています。
賃貸の事務所やレンタルオフィスと比べて圧倒的にコストが低く、都心の一等地の住所を月数百円〜数千円で利用できるのが特徴です。
バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる理由と実状
バーチャルオフィスに対してよく聞かれる不安の声と、実際のところを見ていきましょう。
① 住所を検索すると複数の会社が出てくるけど・・・
バーチャルオフィスは一つの住所を複数の利用者で共有する仕組みなので、住所でWeb検索すると複数の会社が表示されることがあります。
実際のところは・・・
同じ住所に複数の会社が存在することは、法的にまったく問題ありません。
大きなビルに複数のテナントが入っているのと同じ理屈です。
商業登記法では「同じ住所で同じ商号の登記」は禁止されていますが、異なる会社が同じ住所を利用すること自体は問題ありません。
WebサイトやSNSで事業内容・実績をしっかり発信していれば、住所の共有とは関係なく信頼を積み上げていけます。
② 実態のない会社に見られないか心配・・・
物理的なオフィスがないと「本当に存在している会社なの？」と思われないか気になる方もいると思います。
実際のところは・・・
コロナ禍を経てテレワークやリモートワークが広く普及した今、オフィスを持たずに事業を行うスタイルは珍しくありません。
事業の実態はオフィスの有無ではなく、サービス内容・実績・対応の誠実さで伝わります。会社のWebサイトに情報を丁寧に掲載し、問い合わせ窓口を整えておけば、信頼は十分に築けます。
また、バーチャルオフィスと言えども事務所自体は存在します、受付や案内に対応しているサービスを選べば心配ご無用です。
③書留や速達など重要な郵便物はちゃんと受け取れる？
サインが必要な書留郵便や速達、レターパックなどが届いた時、きちんと受け取ってもらえるのがが心配なかたも多いのではないでしょうか。
実際のところは・・・
スタッフが常駐しているバーチャルオフィスであれば、書留・速達、その他サインが必要な郵便や宅配物も問題なく受け取れます。
④ 郵便物の受け取りが遅くなりそう・・・
バーチャルオフィスに届いた郵便物が手元に届くまでに時間がかかるのでは？と気になるのではないでしょうか。
特に請求書や社会保険料の払込票など、お金に関わる書類は重要です。
実際のところは・・・
確かに受け取ったものを転送するという仕組み上、直接郵便物を受け取る場合と比較すれば受け取りが遅くなることもあるかもしれません。
しかし事業者によっては郵便物の写真確認・即日転送・直接受け取りのオプションなど、さまざまな対応方法が用意されています。
GMOオフィスサポートでも郵便物の転送、受け取りに関するオプションを提供しているので、受け取りまで時間がかかることの影響を極力小さくすることができます。
⑤ 怪しい、というかそもそも合法なの？
バーチャルオフィスはまだまだ認知度が低いため、「法的にグレーなのでは？」「違法なのでは？」と疑問を持つかたもいます。
実際のところは・・・
バーチャルオフィスの住所利用は消費者庁にも認められています（特定商取引法に基づく表記について：「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず、現に活動している住所を正確に表示する必要がある。いわゆるレンタルオフィス等であっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。※）。
また自治体のインキュベーション施設としても認定されているサービスもあるため、利用に違法性はまったくありません。
安心してご利用いただける合法なサービスです。
引用元：特定商取引法に関する法律・解説
バーチャルオフィスは本当に怪しいのか？よくある疑問Q&A
Q. 銀行口座は作れる？
作れます。
バーチャルオフィスの利用者が増えてきた昨今、バーチャルオフィスであることを理由に口座開設を断られることは少なくなってきています。
事業計画をきちんと説明できれば審査の通過率はぐっと高まります。
GMOオフィスサポートはグループ会社であるGMOあおぞらネット銀行や三井住友銀行と連携しており、スムーズな口座開設もサポートしています。
GMOあおぞらネット銀行の担当者へのインタビュー記事はこちら
Q. 融資は受けられる？
日本政策金融公庫や一部自治体では、事業実態が確認できればバーチャルオフィス利用者への融資実績があります。
事業計画書をしっかり作り込み、バーチャルオフィスを利用している理由を明確に説明できるようにしておくことが大切です。
いざという時に融資担当者との橋渡しをしてくれるバーチャルオフィス事業者を選ぶことも重要なポイントです。
Q. 社会保険には加入できる？
加入できます。
というより、条件を満たしている場合は加入義務があるため「加入しなければなりません」。オフィスの形態は関係なく、バーチャルオフィスであっても社会保険の手続きは通常通り行えます。
なお事業所の所在地が登記上の住所と異なる場合は、バーチャルオフィスとの契約書・申込書の控えが手続きに必要になることがあります。
手続きの際はバーチャルオフィスとの契約書・申込書などの控えを用意しておくとスムーズです。
バーチャルオフィスが向いている人・向いていない人
向いている人
- 自宅住所を公開せずに起業・開業したい
- 都心の住所でブランドイメージを高めたい
- フリーランス・副業として活動しており固定費を抑えたい
- テレワーク・リモートワーク中心で物理的なオフィスが不要
- 法人登記の住所だけ欲しい
向いていない人
- 毎日出勤できる固定の作業場所が必要（レンタルオフィスが適切）
- 多数のスタッフが常駐する大規模なオフィスが必要
- 業種・許認可で事業所の要件が設定されている（例：十分な広さと独立性を持つ事務所）
信頼されるバーチャルオフィスの使い方
① 信頼性の高い運営会社を選ぶ
バーチャルオフィス事業者の信頼性は、利用者の信頼性にも直結します。
運営企業はどこか、利用者数・実績はどのくらいか、サポート体制は整っているかを確認しましょう。
② バーチャルオフィスであることを隠さない
バーチャルオフィスを利用していることを隠す必要はありません。
事業内容や連絡手段を整え、誠実に対応していれば信頼は自然と積み上がっていきます。
③ 固定電話番号を用意する
実際に利用することは少なくなってきているとはいえ、ビジネスにおいて固定電話番号はまだまだ信頼性に関わってきます。
電話転送サービスや固定番号の取得オプションがあるサービスを選ぶと安心です。
④ 独自ドメインのWebサイト・メールアドレスを整える
独自ドメインを持つことで会社としての信頼性はぐっと高まります。
フリーメールのアドレスはビジネス用途では信頼されにくいため、独自ドメインのメールアドレスを使うのが良いでしょう。
また独自ドメインはSEO対策（※）としても有効なので、事業を始めるのであれば早めに取得しておくのがオススメです。
※「Search Engine Optimization」 の略称で「検索エンジン最適化」を意味します。 Googleなどの検索結果でWebサイトを上位に表示させることで、自然検索（オーガニック検索）からのアクセス数が増加し売上の拡大を図る施策。
⑤ 会社のWebサイト、SNSを丁寧に作る
バーチャルオフィスは物理的な存在感がない分、WebサイトやSNSが会社の顔になります。
会社概要・企業理念・サービス内容・実績・問い合わせ先を丁寧に掲載しましょう。
写真や動画を活用して事業の雰囲気を伝えると、より信頼を得やすくなります。
GMOオフィスサポートが選ばれる理由
GMOオフィスサポートは、東証プライム上場企業のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスサービスです。利用者数は45,000ユーザーを突破し、個人・法人問わず多くの事業者に選ばれています。
- 業界最安水準の月額660円〜：4つのプランから事業フェーズに合わせて選択可能
- GMOあおぞらネット銀行との連携：法人口座の開設をスムーズにサポート
- 常駐スタッフによる郵便物対応：書留・速達も安心して受け取り可能
- 東証プライム上場グループの運営：サービスの継続性・信頼性が高い
- 充実した付帯サービス：郵便転送・電話転送・会議室レンタルなど
「怪しくないか不安」「本当に使えるか心配」という方こそ、実績ある運営会社のサービスを選ぶことでその不安を解消できます。
まとめ：バーチャルオフィスは怪しくない
バーチャルオフィスに対する「怪しい」という印象は、仕組みへの理解不足から生まれることがほとんどです。
実態を理解すれば、合法で実用的なサービスだということがわかります。
- 同じ住所に複数の会社が表示されることは、サービスの性質上のため問題なし
- 物理的なオフィスがなくても、Webサイトや対応の誠実さで信頼は築ける
- 書留郵便の受け取り、銀行口座開設・融資・社会保険への加入はいずれも対応可能
- 信頼できるバーチャルオフィスの運営会社を選び、会社情報を正しく開示し、連絡手段を整えることが大切
不安を解消した上で、自分のビジネスに合うバーチャルオフィスを検討してみてください。
