意外と知られていないかもしれませんが、税金はクレジットカードでも支払えます。
それはつまり税金の支払いでポイント還元などクレジットカードの特典や恩恵を受けられるということ。
この記事ではクレジットカードで税金を納付する仕組みと、そのメリット・デメリットを説明します。
どんな税金がクレジットカードで支払えるの？
平成28年度の税制改正(平成29年1月4日施行)によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。
それ以前も地方税の納付にクレジットカードが利用できる自治体はありましたが、この税制改正後は国税にも広がりクレジットカードで納付できる税金は多岐にわたるようになりました。
しかしクレジットカードの納税システムがまだ整備されていない自治体や、納付に制限がある場合もあります。
そのため地方税のクレジットカードの納付についてはあらかじめ自分が住んでいる地域の税務署や各市町村役場の税務課に問い合わせておきましょう。
なお税金以外でも国民健康保険料や国民年金保険料はクレジットカードでの納付が可能です。
クレジットカードで支払える主な税金
国税
| 申告所得税及復興特別所得税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
| 法人税（連結納税） | 地方法人税 | 地方法人税（連結納税） |
| 相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
| 源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
| 復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
| たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
| 石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
| 登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
| 国際観光旅客税 | 国際観光旅客税（告知分） |
地方税
住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、都市計画税、償却資産税、不動産取得税 など
(引用｜都税クレジットカードお支払いサイト「お支払いできる税金」)
クレジットカードで税金を納付するメリット
それではクレジットカードによる税金の納付で得られるさまざまなメリットについて説明していきます。
ポイントやマイルを貯めることができる
税金をクレジットカードで納付する最大のメリットは納付することでクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを貯められることです。
税金にはいくつも種類がありるのでトータルにすると大きな金額になり、得られるポイントもそれに伴って大きくなります。
また年間の利用額によって年会費が半額になるクレジットカードもあります。
クレジットカードで納付することでまとまったポイントが貯まったり、年会費が減額されればそれだけで経費削減につながります。
一部ポイントが貯まらないカードもあります。
税金の支払いでポイントが貯まるか、ご利用のカード会社へお問い合わせください。
24時間いつでも税金を納付できる
クレジットカードでの税金納付はインターネットにつながる環境があれば、いつでもどこからでも行うことができます。
税務署や金融機関などの窓口で納税する場合は平日の日中に限られてしまいますが、クレジットカードでの納付なら24時間いつでもどこでも手続きができてとても便利です。
カードで一元管理できる
クレジットカードで税金を納付するとその税金の種類と金額がクレジットカードの利用明細書に記載されます。
そのため何の税金をいつ納付したのかを一元管理することができ事業を行う上でも大変便利です。
現金での納税に比べ支払いを後ろ倒し出来る
クレジットカードで税金を納付する場合の引き落としは後日となるため、現金での納税に比べて支払いを後ろ倒しすることが出来ます。
結果的にキャッシュフローの改善にも繋がります。
クレジットカードで税金を納付する際の注意点
メリットの多い税金のクレジットカード納付ですが注意点もあります。
手数料がかかる
税金をクレジットカードで納付する場合、どのクレジットカードであっても手数料がかかります。
国税の場合、税額１万円ごとに一律80円(税込)の決済手数料が発生します。
例えば法人税が300万円の場合、クレジットカード納付の決済手数料は25,080円(税込)かかります。
支払いできないケースがある
クレジットカードで税金を納付できる環境は年々進化しクレジットカードで納付できる税金の種類も増加傾向にあります。
ただしそのシステムは自治体がそれぞれ独自に整備しており、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限定されていたり、そもそもクレジットカード払いに対応していない場合もあります。
詳細は各自治体ごとにチェックしましょう。
領収書が発行されない
税金をクレジットカードで納付すると個別の領収書は発行されません。
支払い内容はクレジットカードの利用明細書で確認する必要があります。
領収書は発行できませんが納税証明書は発行可能な場合もあります。
例えば自動車税などの納税証明書は各都道府県の税事務所窓口で納税証明書の発行申請をすれば発行可能です。
ただし納税証明書の発行はクレジットカードで納税の手続きをしてから日数がかかる場合があるので注意しましょう。
1,000万円以上納税する場合は手続きが複数回必要
クレジットカードで国税を納付する場合、手続き1度あたりの利用可能額は1,000万円未満です。
そのため1,000万円以上納付する場合は納付手続を複数回行う必要があります。
税金の納付をクレジットカードで行う方法
税金をクレジットカード納付にするにはいくつかの方法があるので代表的な方法をご紹介します。
F-REGI 公金支払いを利用する
F-REGI 公金支払いは、地方自治体の税金(地方税)や各種料金をブラウザ上で支払えるサービスです。
納付可能な主な税金は住民税や固定資産税、都市計画税、自動車税（軽自動車税）、国民健康保険税などで、税金の他には水道料金、電子申請費用などが支払えます。
以前はYahoo!公金支払いという同様のサービスがありましたが税金の取り扱いが終了したため、現在はF-REGI 公金支払いがYahoo!公金支払いに替わるサービスとして期待できます。
2022年10月26日時点で284自治体が掲載されていますが、自治体により対応内容が異なるため詳しくはF-REGI 公金支払いサイトの「自治体を探す」で納税先の自治体をご確認ください。
(参照｜F-REGI 公金支払いサイト）
地方税の納付
地方税は各自治体によって、納付出来る税金の種類や決済方法が異なります。
東京都では都税クレジットカードお支払いサイトというサイトから100万円未満の税金をクレジットカードで納付することが可能です。
ここで納付できる税金は自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税(償却資産)(23区内のみ)、個人事業税、不動産取得税、その他(法人都民税・法人事業税等)です。
ただし固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税の納付に口座振替を利用している人はクレジットカードによる納付はできません。
(参照｜都税クレジットカードお支払いサイト）
国税の納付
国税をクレジットカードで納付する場合は国税クレジットカードお支払サイトから手続きを行うことができます。
ここで納付できる税金は申告所得税及復興特別所得税、法人税（連結納税）、相続税、贈与税、法人税など29種類です。
※2022年10月現在
(参照｜国税クレジットカードお支払サイト）
税金の納付にオススメのクレジットカードをご紹介
GMOオフィスサポートでは事業者の方に安心でお得なクレジットカードをご紹介しております。
年会費無料のお手軽なカードからサービスや保証が手厚いカードまで各種ございますので、ご自身に合ったカードを選んで賢く税金対策を行ってください。
セゾンコバルト・ビジネスアメリカン・エキスプレス®・カード
- 年会費：永年無料
- ショッピング安心保険：なし
- 旅行傷害保険：なし
- 特長：ビジネスに役立つウェブサービスご利用で永久不滅ポイント最大2％還元（通常の4倍）
セゾンプラチナ・ビジネス アメリカン・エキスプレス®・カード
- 年会費：22,000円（税込）
※年間200万円以上のショッピングご利用で次年度本会員年会費11,000円（税込）
※さらに2023年3月31日までにお申し込みの方、初年度年会費無料 - ショッピング安心保険：年間最高300万円
- 海外旅行傷害保険：最高1億円
- 国内旅行傷害保険：最高5,000万円
- 特長：SAISON MILE CLUBが利用可能、JALマイル還元率1.125％
事業者の住所をお貸しするサービスです。具体的には、事業者の住所として掲載可能な住所の提供・登記可能な住所の提供・郵便物等の受取・当該住所を用いた銀行口座開設申込等を可能にするサービスです。事務所の賃貸・レンタルオフィスとともに「バーチャルオフィス」という選択肢もぜひご検討ください。
