東京都内のバーチャルオフィス18選！料金相場や選ぶ際のポイントも紹介！

東京都内で事業展開を考えている皆さんにとって、バーチャルオフィスはスマートな選択肢となることをご存知でしょうか？
ただ東京都内で使えるバーチャルオフィスをちょっと調べただけでも無数にあって、どれを選べばいいか迷ってしまうかもしれません。

そんなみなさんのために今回の記事では東京都内にあるバーチャルオフィスの中から、特におすすめできるものを18社厳選してまとめました！気になる料金の相場や選ぶ際のポイントについてもまとめているので、はじめてバーチャルオフィスを利用するかたは是非参考にしてください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所を借りることができるサービスのことです。
郵便物の転送サービスや電話番号を借りられるサービスもあり、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用することも可能です。

バーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるわけではないため、敷金や礼金は不要で固定費を抑えることもできます。
また住所を借りることが主な目的であることから、オフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者も多く、利用者の顧客や取引先に良い印象を与えられるというメリットもあります。

コストを抑えつつ一等地の住所を借りられるという点において、特に起業家や個人事業主のかたに人気のサービスです。

東京都の特徴

さて、いざ東京都でバーチャルオフィスを利用したい、というときに東京都だからこそのメリットも知りたいのではないでしょうか。

人口の多さや突出した鉄道網の発達

東京といえばなんといっても人口の多さが最大の魅力です。
日本の総人口の10％を超える1400万人という人口の多さはビジネスチャンスの数と同義と言っても過言ではありません。
そして世界でも有数の突出した鉄道網の発達はヒト・モノ・カネの動きを活発にしてくれます。

高い経済的なポテンシャルがあるビジネスの中心地

ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代は過ぎてしまって久しいですが、それでもまだまだ世界第3位のGDPを誇る日本、その首都であり、ビジネスの中心でもある東京は世界の耳目を集めています。
この経済的なポテンシャルは東京の持つ大きな価値の一つです。

世界各国の都市と比較して安全性が高い

東京は世界的に見てもTOP5に入るレベルと言われるほど高い安全性を誇っています。この安全性の高さはビジネスの展開においても信頼性と安心感につながり、経営者や投資家にとって理想的な環境だと言えます。国際的な企業や投資家が東京を事業の拠点として選び、多くの外国からのビジネスプロジェクトや投資を引き寄せる要因の一つです。

東京都内のバーチャルオフィス事業者の特徴と料金相場

前述のような理由から、東京都内には全国的に見ても多くのバーチャルオフィス事業者が集まっています。

また23区内でも特に港区、中央区、新宿区、渋谷区に事業者が集中しています。
港区、中央区、新宿区は多くのかたがイメージするとおり、官公庁やオフィス街がありビジネスも盛んであるため沢山の事業者が集まっています。
そして大手からベンチャーまでIT起業が多く集まる渋谷区も事業者が多いです。

ビジネスがあるところにバーチャルオフィスあり、というイメージですね。

気になる料金相場ですが、東京都内のバーチャルオフィスの料金は最安で数百円から一番高くて数万円までと幅広い価格帯が広がっています。

もちろん、登記の可否やオフィスの立地などの条件、プランに組み込まれたサービスの内容によって変わってくるため、安いから悪い、高いから良い、ではないことを肝に銘じておく必要があります。

東京都内のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

住所や立地で選ぶ

バーチャルオフィス選びの第一のポイントはなんといっても「住所」です。
実際に入居するオフィスではないですが、せっかくお金を払って借りる住所なので出来る限りいい住所を選びたいですよね！
特に少しでもビジネスや自身の信頼度を上げたい場合は、都内でも一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。主要路線の駅チカ、オフィス街のど真ん中に位置している住所だと、それだけでも信頼性は高まります。料金を見ながらコストパフォーマンスの高い住所を選べるとよいです。

もう一点考慮すべきポイントは「アクセスの良さ」です。
安く契約出来るからと契約したのはいいものの、主要な駅から距離があったり、自宅からの距離が遠かったりと不便なこともあります。住所のみの利用であれば問題ありませんが、そうではない場合は注意が必要です。
例えば郵便物の受け取りが不便だったり、付帯している貸し会議室やコワーキングスペースなどのサービスを使うのが億劫になってしまったりすることが考えられるため、自分の使い方に合ったアクセスの良さを考慮する必要があります。

料金の安さで選ぶ

そして次に大事なのが「料金の安さ」です。
バーチャルオフィスは通常のオフィスを借りるよりも安く、固定費や経費を削減できるメリットがあります。折角バーチャルオフィスを借りて固定費削減を図るのであればトコトンこだわりたい部分です。

何点かポイントを紹介します。

まず最初に「初期費用」です。
毎月の基本料金が安いから！ と契約したはいいものの、初期費用のことを考えておらず、結局年間のトータルで見ると高くついてしまった……というのはバーチャルオフィス契約でのあるあるなので、ここには注意したいところです。

次に気をつけなければならないのが「郵便の転送費用」です。
バーチャルオフィスを利用するうえで必ず郵便物の転送は発生します。ハガキ一枚、封書一通といっても、実費での転送だと意外と料金がかかります。
バーチャルオフィス事業者によっては重量で基準を設けて◯◯◯gまで無料、としてくれている場合があるため、郵便の量によっては無料で転送してくれる事業者を選ぶとさらにコストが削減できます。

ただし安さだけで選んでしまうと必要なサービスが揃っていない可能性もあるため、自分にとって必要なサービスが揃っているかどうか見極める必要があります。

サービス内容で選ぶ

意外と忘れがちなのが「サービス内容」です。
「住所借りるだけならどこでも一緒では？ 」は大きな間違いです。
特にバーチャルオフィスで法人登記を考えているかたは、単純に住所を「借りる」だけでなくその住所での登記が可能かどうかについても確認しておく必要があります。

サービス内容に関しては郵便物の転送サービスだけでなく、電話番号などのオプションと追加費用の有無なども確認しておくことをオススメします。
バーチャルオフィス事業者の中には自前でサービスを持っていなくても提携先のサービスを割引価格で利用できるところもあるので、提携先のサービスについても確認しておくと良いでしょう。

特に法人で銀行口座の開設も考えている場合は各銀行とのつながりがあるバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

顧客サポートで選ぶ

顧客対応のサポート体制が整っているか

バーチャルオフィスのサービスは基本的に「住所貸し」「郵便物転送」とシンプルなものではありますが、それでも問題やトラブルは発生してしまうものです。
そのような場合に迅速かつ適切な対応を行ってもらえるかどうかも重要なポイントになります。

問い合わせ用のメールフォームやカスタマーセンターでの電話対応など、複数の方法での問い合わせに対応している事業者を選ぶと、万が一の時にも安心してサポートを受けることができます。

融資や補助金・助成金などのサポートが受けられるか

融資や補助金、助成金などについてのサポートを受けることが出来るか、また法人登記の手続きについてサポートしてくれるサービスがあるかどうか、という点もバーチャルオフィスの利用を考えるうえでは重要なポイントです。

特に創業期は少しでも節約したい、補助を受けたい、というケースが多くあると思います。そういったケースでバーチャルオフィス事業者側からもサポートを受けられると非常に心強いため、バーチャルオフィスを選ぶ上での一つの基準となるでしょう。

また事業者によっては法人登記用の書類作成をサポートしてくれることがあります。特に初めての法人設立の場合は不安なことも多いので、そのようなサービスを活用することで不安なく法人設立を行うことができます。

有人受付、専属の秘書サポートが受けられるか

利用している住所に突然の来客が想定される等で、有人での受付対応や専属の秘書サポートが必要な場合はそのようなオプションサービスがあるかどうかも確認が必要です。
ただしこのようなオプションサービスをつけると料金は高くなるため、自分にとってそのサービスが必要かどうかを吟味することが重要です。

運営会社の信頼度で選ぶ

住所の利用はころころ変えるものではないため、長期に渡って利用が出来るバーチャルオフィス事業者を選ぶことも重要なポイントです。

経営の安定性が低い企業のバーチャルオフィスを選んでしまった結果、事業縮小、酷い時には倒産などによってサービス終了なんてことになると目も当てられません。
法人の場合は登記も変更しなければならないですし、ウェブサイトやパンフレット、名刺等様々な住所の変更を迫られることになり、多くの出費を伴うケースも考えられます。

また事業者のイメージについても重要なポイントです。
バーチャルオフィスということもありイメージはあくまでもイメージに過ぎませんが、運営会社の知名度や評判を調べておくことでビジネスや個人への信頼度を落とすことがないように注意しておきましょう。

東京都内のバーチャルオフィス事業者18選

GMOオフィスサポート

・東証プライム（旧東証一部）上場のGMOグループが全国13拠点で展開しているバーチャルオフィスのため、事業基盤がしっかりしています。
・東京都内では人気の渋谷や新宿のほか、銀座、青山、秋葉原、目黒にオフィスがあります。利用者数も急増しており、今後もオフィスは拡大していく予定です。

目玉はなんと言っても業界最安水準の660円という価格設定です（法人登記可能なプランは1,650円〜）。初期費用が無料で最初の出費を抑えることができます。グループ企業であるGMOあおぞらネット銀行と連携しているため法人口座開設がスムーズであることもおすすめポイントです。

参考：https://www.gmo-office.com/

レゾナンス

・全店舗貸し会議室付きのバーチャルオフィスです。
・月額990円で、新宿・渋谷・銀座・浜松町・日本橋など東京都内一等地の住所を借りることができます。

各オフィスごとに貸し会議室を完備しているのが嬉しいポイントです。

参考：https://virtualoffice-resonance.jp/

DMMバーチャルオフィス

・様々な事業を展開していることで有名なDMMが2021年より運営を開始した比較的新しいバーチャルオフィスです。
・都内駅チカの築浅オフィスビルの住所を月額660円（法人登記可能なプランは月額1,650円〜）からレンタル可能

築浅のオフィスビルの住所が借りられるのがポイントです。費用も安めなのが嬉しいです。

参考：https://virtualoffice.dmm.com/

リージャス

・有名ビルの住所で法人登記が可能
・出張先にRegusのオフィスがある場合、現地のビジネスラウンジで作業や打ち合わせを行うことができる

バーチャルオフィスだけでなく、ビジネスラウンジのサービスが充実しているため、全国の主要都市でビジネスを展開したい！ という方にはうってつけです。

参考：https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/virtualoffice/

ワンストップビジネスセンター

・全国主要都市の駅近に38拠点を展開するバーチャルオフィス
・郵便物の転送料金が1通あたり100gまで無料で転送される

都内だけでなく、全国各地に拠点を展開するバーチャルオフィスです。
郵便物の転送費用が抑えられるのもポイントです。

 参考：https://www.1sbc.com/

NAWABARI

・初期費用と年会費0円、最低契約期間なしで利用可能
・月額1,078円から利用可能

初期費用、年会費がないため、創業初期にもオススメ、最低契約期間もないため、「この月だけ」など、スポットでの利用も可能。機動的にビジネスを行う場合や、うまくいくか分からないけど事業をスタートしてみる場合にもいいのではないでしょうか。

参考：https://nawabari.net/

karigo

・東京都内に28ヶ所ものバーチャルオフィスがあり、利用する住所を自由に選びやすい
・サービス内容に応じて3つのプランがあり、3,300円から利用可能

Karigoの特徴はなんと言ってもオフィスの多さです。都心だけでなく府中や多摩などの郊外にもオフィスがあるため、都内住みで自宅近くのオフィスを利用したい！ という方にはオススメです。

参考：https://karigo.net/

SERVCORP

・契約するパッケージによってはコワーキングスペースやプライベートオフィスを無料利用できる
・高度な研修を受けたバイリンガルの受付スタッフや秘書のサポート体制もあり、便利に利用可能

サーブコープは「ハイエンド」という言葉が似合う高品質なサービスが魅力です。バーチャルオフィスとしてだけでなく、コワーキングスペースとしての利用も出来るため、普段は自宅で事業を行っている方の気分転換にもいいのではないでしょうか。

参考：https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/

スタートアップ

・港区南青山や渋谷区の人気拠点を住所として利用可能
・豊富なサービスを提供しており、税務相談や融資相談などのサポートも受けられる 

スタートアップは条件付きではあるものの、破格の300円という価格から借りられるのが特徴です。300円のプランでも宅配便転送があるため、ネットショップ運営に向いています。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/index.html

ナレッジソサエティ

・信頼度が高くて安心できる銀行所有ビルの住所を利用可能
・交流会やセミナーが多く開催されるため、参加することでさまざまな方と交流を持てる

 ナレッジソサエティは法人口座の開設サポートが充実しています。うまく行かなければ返金保証までついているので、法人の設立と口座開設を確実に一緒にしたい！ という場合もオススメです。

参考：https://www.k-society.com/

ユナイテッドオフィス

・バーチャルオフィス事業者として18年の実績があり、信頼度が高い
・東京の一等地を月額2,310円で利用可能

バーチャルオフィスの「老舗」と言っても過言ではないユナイテッドオフィス、学生の初回登録料が無料になるなど、学生の起業にもピッタリのサービスです。

参考：https://united-office.com/

アントレサロン

・初期費用0円、月額3,800円から利用できるバーチャルオフィスプランを提供
・法人登記は追加料金なしで可能なほか、有料で全拠点の会議室やセミナールームを利用できる

 「サロン」と名前がついているように、起業家同士の交流が盛んなのが特徴です。サロン内でのサイネージ、広告があって宣伝が出来るのもポイント。

参考：https://entre-salon.com/plan/virtual/

バーチャルオフィス1

・法人も個人事業主も同一料金でわかりやすい
・月額880円で渋谷区の住所を利用可能

 料金体系が明瞭なのは勿論のこと、オプションで24時間受け取り可能なポストをつけられるなど、忙しい創業期や会社員をしながらの副業の方にも安心なサービスが多数あります。

参考：https://virtualoffice1.jp/

Virtual office Palmyre

・1か月から半年、1年まで顧客にあわせた契約プランを提供しており、長期契約でお得に利用可能
・基本的なサービスである電話や郵送物の転送サービスのほかにも、レンタルwifiのオプションも提供

 レンタルWifiがプランとして存在するのはバーチャルオフィスとしては珍しいです。まとめてコミコミで申し込みが出来ると手続きが煩わしくないのがいいですね。

参考：https://www.palmyre-b.com/

EXPERT OFFICE

・ラウンジ利用も出来るハイエンドのバーチャルオフィス
・ライトパッケージの場合は10,000円から利用可能

 ラウンジが利用できるだけでなく、一番安いライトパッケージでも顧客対応がついてくるのがポイントです。突然の訪問にも対応していただけるため、安心して利用可能です。

参考：https://www.expertoffice.jp/virtual/

バーチャルオフィスVOE渋谷

・住所表記・郵便物転送のシンプルなサービスを提供するバーチャルオフィス事業者
・法人登記が可能で、弁護士・税理士・司法書士などの無料紹介サービスも魅力

 サービスがシンプルで分かりやすいだけでなく、税務署の立会いや通常日以外の不在票連絡など、特例の場合についても対応していただけるため心強いです。

参考：https://v-o-e.info/

PocketOffice

・月額1,078円から利用可能
・法人設立や助成金の申請代行、税理士紹介などのサポートも充実したバーチャルオフィス法人の設立代行だけでなく、助成金申請のサポートも受けることが出来るのが特徴です。

 創業期のお金の面までケアしてもらえるのは助かりますね。

参考：https://pocket-office.jp/

TAPIOCA

・女性専用のバーチャルオフィス
・個人事業主の方は屋号を最大3つまで登録可能

 業界でも珍しい女性専用のバーチャルオフィスです。郵便転送なし、法人登記不可と条件はあるものの、価格が破格の290円/月からと今回紹介したサービスの中では最安です。

参考：https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/

まとめ

本記事では東京都内だけでもたくさんあるバーチャルオフィス事業者の中から18の事業者を厳選してご紹介しました。都心の一等地の住所を格安で利用できる事業者も多数あることがお分かりいただけたかと思います。
最後にもう一度バーチャルオフィス選びのポイントをご案内しておきます。

 ・価格が安いこと
・サービス、サポート内容が充実していること
・信頼出来る事業者であること

 東京都内のバーチャルオフィスを検討中、あるいはお悩みの方は上記3点をバッチリ押さえており、豊富な特典・サービスを兼ね備え、業界最安水準で利用可能な「GMOオフィスサポート」を是非ご検討ください。

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