近年副業を認める企業も多く在宅ワークが普及していることもあり、副業を始める方が増えてきました。
コロナ禍にあっても成長が著しいネットショップ業界は副業を始める上での選択肢の一つとして人気で、BASEやSTORES、メルカリShopsといったECサービスを利用すれば誰でも簡単にネットショップを開設することが可能です。
ただしネットショップを運営するにあたり、特定商取引法によって事業者の氏名や住所等の個人情報の公開が定められていることをご存じでしょうか。
個人でネットショップ運営を始める方は店舗や事務所はないことが多いため、自宅住所を公開しなくてはなりません。
ただ自宅住所をネットに公開するのはなにかと不安ですよね。
そこでそのような方におすすめなのが「バーチャルオフィス」です。
ご興味を持たれた方はぜひ最後までご覧ください。それでは、詳しく見ていきましょう。
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ること等を目的とした法律です。
そして特定商取引法に基づく表記はネットショップのページには必須の情報です。
表記事項については、多くの項目が定められていますが、抜粋すると以下が主な項目です。
- 事業者名
- 事業者の電話番号
- 事業者の住所
- 商品の販売価格
- 商品の支払い方法、支払い時期
- 商品の発送方法、引き渡し時期
※詳細は消費者庁の特定商取引法ガイドをご確認ください。
これらの項目の中で個人情報に関わる項目を公開することに不安を抱く方が多くいらっしゃいます。
この事業者の住所としてバーチャルオフィスの住所を利用することが可能なので、自宅住所を公開せずにネットショップを運営したい多くの方がバーチャルオフィスを利用しています。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは月額や年額で基本料金を支払い、ビジネスに利用可能な住所をレンタルできるサービスのことです。
法人登記にも利用でき、届いた郵便物を指定した住所に転送してくれるサービスや電話番号を借りられるサービスもあります。
またバーチャルオフィスの住所を借りることは実際に物件を借りるということではないので、敷金や礼金は不要でコストを抑えることも可能です。
さらにバーチャルオフィスの住所は東京都内であれば渋谷・銀座・青山等、オフィス街や商業地等の一等地であることも多く、事業主様の信用向上に繋げることもできます。
それでは、自宅住所を公開せずにネットショップを運営する場合、バーチャルオフィスの住所をレンタルするしかないのでしょうか。
特定商取引法に関する新たな見解
個人の方がネットショップ運営を開始する上で、特定商取引法により住所・電話番号といった個人情報を公開しなければならなかった状況を受け、クリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立された「クリエイターエコノミー協会」が消費者庁・経済産業省・議員等と協議を重ねた結果、2021年10月、消費者庁から特定商取引法に関する新たな見解が発表されました。
クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。
ークリエイターエコノミー協会の記事より抜粋して引用
つまり要件を満たせば、ネットショップ運営において、プラットフォーム事業者の住所を利用できることが認められたのです。
参考：特定商取引法ガイド ＞ 通信販売広告Q＆A ＞ Q18「私は個人事業主ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか」
ECサービス事業者の対応
消費者庁からの特定商取引法に関する新たな見解の発表を受けBASEやSTORES、メルカリShops等の大手ECサービスでは、個人ショップにおける住所・電話番号の非公開化設定機能がリリースされています。
本人確認が完了した個人・個人事業主の方によるショップは、住所・電話番号を非公開設定にすることで、代わりにECサービス事業者（例：メルカリShopsであれば株式会社ソウゾウ）の住所・電話番号が表示されることになります。
ただし、注意点があります。
住所・電話番号を非公開設定にしても、返品等の対応においては、事業者の住所・電話番号を開示する必要があると、ECサービス事業者がお知らせを掲載しています。
ECサービス事業者で初めて特定商取引法の非公開設定機能をリリースしたBASEでは、以下の案内をしています。
なお、非公開設定は可能になりますが、「BASEかんたん決済」などの審査のため、「BASE」を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要です。
-「BASE U」より抜粋して引用
また、商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。
また、メルカリShopsでも同様の案内をしています。
4.返品等の際には運営者の住所・電話番号を伝える必要があります
-「メルカリShops MAGAZINE」より抜粋して引用
返品等の対応で必要な場合には、取引メッセージで運営者の住所や電話番号をお客さまにご連絡ください。メルカリShops運営（株式会社ソウゾウ）では返品等の対応はいたしかねます。また、状況によってはメルカリShops運営からお客さまに運営者の住所や電話番号をお伝えする場合があります。
返品等の対応に限ると言っても、自宅住所等の個人情報は例外なしに開示したくないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方はぜひバーチャルオフィスの利用をご検討ください。
バーチャルオフィスの住所を利用した場合、発送元住所もバーチャルオフィスの住所になりますので、返品対応等で自宅住所が開示されることは原則ありません。
ではバーチャルオフィスを利用するにあたって、どのようなポイントで選べばよいのでしょうか。
バーチャルオフィスの選び方
近年は働き方の多様化に伴いバーチャルオフィスの需要も高まっており、バーチャルオフィスを提供する業者も増えてきました。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、主に以下の点に注意する必要があります。
基本料金
バーチャルオフィスを選ぶ際に重要になるのがコストです。
業者ごとに様々なプランが用意されており基本料金も様々です。
基本料金には何が含まれているか、郵便物の転送費用は別途必要なのか等、ホームページ等で確認しましょう。
初期費用・保証金の有無
基本料金とは別に初期費用や保証金が発生する場合があります。
初期費用や保証金が不要な業者もあるので確認が必要です。
最低契約期間
一見すると月額が安いように見えても長期契約が条件になっているケースもあるので注意しましょう。
オフィス住所
信用を得るためにも公開する住所の立地は重要です。
また現在ではGoogleマップ等で建物の外観も簡単にチェックすることが可能です。
立地・外観に問題はないか業者が提供しているバーチャルオフィスの住所は事前に調べておくことを推奨します。
法人登記の可否（将来的に必要な場合）
将来的に法人化を検討している場合は法人登記が可能な業者・プランを選びましょう。
オプションサービス
郵便転送サービスや電話代行サービス、レンタル会議室等、業者によって特徴があるのでご自身の事業に必要なオプションサービスがあるか、そもそもオプションサービスが必要か等確認しましょう。
GMOオフィスサポートのご紹介
例として、GMOオフィスサポートでは、以下のようなプランをご用意しています。
GMOオフィスサポートの「転送なしプラン」
法人登記は不可で郵便物の転送を行いませんが、バーチャルオフィスの住所を660円/月という業界最安値水準で借りることができます。
また初期費用や保証金は無料で余計なオプションも付きません。
法人登記は不要でネットショップ等HPへの表記のため住所のみ借りられればいいという方におススメのプランです。
※法人登記や郵便転送サービスが必要になった場合は、プランの変更が可能です。
GMOオフィスサポートの「転送ありプラン」
郵便物の転送を行うプランで、転送頻度（月1、隔週、週1）に応じて3段階に分かれています。
月1転送プランは1,650円/月、隔週転送プランは2,200円/月、週1転送プランは2,750/月となっています。
転送ありプランでは法人登記やバーチャルオフィス住所を利用して銀行法人口座の申込も可能です。
また郵便物を写真でお知らせしたり即時転送するオプションサービスもあります。
まとめ
ECサービスの発展により個人でネットショップを運営するハードルが下がった一方で、自宅住所等個人情報の公開にはリスクや不安が伴います。
このようなリスクや不安を軽減してネットショップ運営等の副業を始めたい方にはバーチャルオフィスの利用がおススメです。
GMOオフィスサポートでは住所のみのレンタルであれば660円/月、郵便物転送が必要な場合は1,650円/月からご利用が可能です。
もしバーチャルオフィスのご利用をご検討いただく場合は、本記事でご紹介した注意点等をご参考にしていただければ幸いです。
バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。
事業者の住所をお貸しするサービスです。具体的には、事業者の住所として掲載可能な住所の提供・登記可能な住所の提供・郵便物等の受取・当該住所を用いた銀行口座開設申込等を可能にするサービスです。事務所の賃貸・レンタルオフィスとともに「バーチャルオフィス」という選択肢もぜひご検討ください。
