バーチャルオフィスの初期費用と費用相場について解説！

事業を始める上で初期費用が大きな負担となり、起業をためらってしまうといった方も多いのではないでしょうか。

初期費用をなるべく抑えたいとお考えの場合に検討していただきたいのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを利用する大きなメリットとして、賃貸物件等で発生するオフィスの利用コストを抑えられるという点があります。

とはいえ、バーチャルオフィスを実際に契約する場合に実際どれぐらいの費用がかかるのか気になるところではないでしょうか。

今回は、バーチャルオフィスを契約する際にかかる費用、利用する上でかかるオプション費用、あわせて一般的なバーチャルオフィスの費用相場についてご紹介します。

バーチャルオフィスをご検討中の方はぜひご参考にしてください！！

バーチャルオフィスの初期費用

バーチャルオフィスを契約する際にかかる主な費用の種類として

• サービス料金（月額費用）
• 入会金（初期費用）
• 保証金・デポジット（初期費用）

等があります。

※運営会社により異なりますが、保証金は解約時に返金、デポジットは郵便転送料や電話転送料に充当されるといった案内がされています。

初期費用の種類と金額は運営会社によってさまざまで、0円〜5万円程度まで幅がありますが、合わせて1万円程度が一般的な金額です。

※初期費用が無料となっているバーチャルオフィスは数少ないです。

なお、実際に賃貸物件をオフィスとして借りるとなると、家賃の6ヶ月〜12ヶ月分の保証金（敷金）が必要とされています。

保証金だけでも多額になることが予想できますが、さらに前払い家賃・仲介手数料・火災保険料・委託料等もかかりますので、契約時の初期費用を合計すると賃料の1年半分以上を用意しなくてはならない、といった可能性も考えられます。

初期費用という面だけを見ても、実際に賃貸物件をオフィスとして借りることに比べればバーチャルオフィスの費用負担が少ないことはお分かりいただけるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの月額費用

バーチャルオフィスを利用する際の固定費となる月額費用も運営会社によってさまざまで、1,000円以下の格安バーチャルオフィスもあれば1万円以上の高級バーチャルオフィスもあります。

また、同じ運営会社でも格安プランから高級プランまでを用意し、サービス内容の違いによって料金を段階的に分けている場合もあります。

格安バーチャルオフィスは法人登記ができなかったり、郵便物転送に非対応である場合があり、単に住所のみを貸りたいといったニーズに応えるサービスと言えます。

逆に料金が高い高級バーチャルオフィスでは、基本料金にさまざまな付帯サービスが含まれています。

たとえば電話代行サービスや専用FAX、有人での来客対応、会議室利用などが含まれています。
これらは単に住所貸しだけではなく、顧客とのコミュニケーションが必要な事業でより信頼度を上げたいという場合に活用できるサービスでしょう。

ただし付帯サービスが手厚いバーチャルオフィスは利用料金が高額なため、ご自身の事業、また創業初期に本当に必要なサービスであるか見極めが必要です。

バーチャルオフィスのオプション費用

料金が高いバーチャルオフィスは基本料金にさまざまな付帯サービスがあるとご紹介しましたが、格安バーチャルオフィスの場合は基本料金を安く抑えながら必要なサービスをオプションとして追加できる、といったところも多く見られます。

運営会社によって利用可能なオプションはさまざま用意されていますが、ご自身の事業に必要なオプションを追加することでバーチャルオフィスをさらに有効活用できます。

バーチャルオフィスには主に以下のようなオプションがあります。

電話転送サービス

利用者に専用電話番号が貸し出され指定した携帯電話や固定電話に転送されるサービスです。専用電話番号は名刺やホームページ等にも記載できます。
費用目安：月額2,000円〜3,000円程度

電話秘書代行サービス

実在のオペレーターが電話を受け、利用者に電話があった旨やその内容をメール等で報告するサービスです。追加料金を支払うことで電話を繋いでくれるサービス等もあります。
費用目安：月額5,000円前後

郵便物転送サービス

バーチャルオフィスに届いた郵便物を指定した住所に転送してくれるサービスです。
基本料金に含まれることが多いですが、オプションとして追加できるバーチャルオフィスもあります。
バーチャルオフィスによっては月額料金ではなく転送するごとに料金が発生したり、月額であっても郵便物の種類によっては実費を請求される場合もあります。また転送頻度によっても料金が変動しますので、費用詳細の確認が必要なサービスです。
費用目安：月額1,000円〜2,000円程度

専用FAXサービス

利用者専用のFAX番号が貸し出されるサービスです。
月額費用とは別に受信料、送信料が負担になるケースもあるので、利用の際は確認が必要です。
費用目安：月額1,000円〜2,000円程度

専用ロッカーサービス

書類やノートPCなどを保管することができるロッカーを貸し出すサービスです。
専用ロッカーサービスのオプションを提供している運営会社はあまり多くありません。
費用目安：月額1,500円〜3,000円程度

バーチャルオフィスの費用相場と特徴

バーチャルオフィスの月額費用とオプション費用についてご紹介しましたが、続いてはバーチャルオフィスの月額費用の違いによってどのようにサービスに差があるのか、大まかな月額費用帯別の特徴についてご紹介します。

月額500円〜1,000円

格安バーチャルオフィスと言われる費用帯で、住所利用のみの提供となる場合が多いです。
基本的に法人登記は不可で、郵便転送なども基本料金内での対応は難しいです。
ただし格安バーチャルオフィスと言っても実際に利用できる住所は地方だけではなく、都内一等地の住所を提供している運営会社もあります。そのため住所を事前に確認できる場合は確認をしたほうがよいでしょう。

月額1,500円〜3,500円

住所利用の他、法人登記や郵便物転送のサービスが基本料金内で対応可能であることが多いです。
郵便物の転送頻度によって基本料金が変動する運営会社もあります。

月額5,000円〜10,000円

住所利用や法人登記、郵便物転送サービスに加え、電話転送サービスが付帯される運営会社が多く見られます。

月額10,000円以上

高級バーチャルオフィスと言われる費用帯です。
住所利用や法人登記、郵便物転送サービス、電話転送・電話秘書代行サービスに加え、会議室やラウンジ、コワーキングスペースの利用などが可能となったり、運営会社によっては来客対応も含まれています。

まとめ

本記事ではバーチャルオフィスを契約する際にかかる初期費用、また実際の利用時にかかるオプション費用や費用帯別の特徴についてご紹介しました。

基本料金は高額でもサービスが充実しているバーチャルオフィスがよいのか、月額費用等のコストはなるべく抑えながら必要な場合はオプションを有効活用するのか、本記事をご参考にご自身の事業内容に合った利用方法をご検討いただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご検討にあたって何かお困りのことがございましたら、お気軽にGMOオフィスサポートまでお問い合わせください。

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