バーチャルオフィスは法人（株式会社）や起業する人・個人事業主しかメリットがない、そう思っていませんか？
バーチャルオフィスは法人として登記する・しないに関わらず誰でも利用することができます。
たとえばファンクラブ事務局を運営していて、ホームページや名刺、制作物等色々なところに住所を掲載しなければならない場合、オフィスがなく自宅で運営していると自宅住所を掲載しなければなりません。
また非営利法人（社団法人・NPO法人等）でも、自宅で運営していたり特定のオフィスを借りていないケースがあります。
そのような場合にバーチャルオフィスの住所を使うのがオススメです。
バーチャルオフィスとは
まずはじめにバーチャルオフィスについて簡単にご説明します。
バーチャルオフィスとは、読んで字のごとく「仮想の事務所」のことです。
物理的なオフィスではなく、オフィスの住所だけを借りられる新しいスタイルのオフィスです。
物理的にオフィスを借りると運営するコストも大きくなりますが、バーチャルオフィスであれば物理的なスペースがなくても住所だけを借りることができるのでコストを抑えることができます。
一般的なバーチャルオフィスでは、住所を借りるだけでなくその住所に届く郵便物を転送してくれるサービスもついています。
ファンクラブ運営にバーチャルオフィス？！
ファンクラブ運営とは
ファンクラブ事務局とは、さまざまな活動をするアーティストや動画配信者などを応援するために作られるファンクラブを運営する人たちのことです。
事務局ではファンクラブサイトを運営したり物販や贈り物の宛先を用意したりします。
一般的には大手事務所に所属しているなど会社がしっかりと運営するものが知られていますが、インディーズとして活動をしていたりまだ有名ではないかたや個人で活動している場合、本人が立ち上げることもあればファン自ら立ち上げることもあります。
ファンクラブ事務局での活用方法
多くのファンクラブ事務局では問い合わせ先や荷物の送付先として住所を開示しています。
ファンレターやプレゼントなどの贈り物を受け取る必要があるため全く関係のない場所を開示するわけにはいきません。
しっかりとした事務所に所属している場合を除き、インディーズや個人として活動しているかたはオフィスを借りるか自宅の住所を開示して送付先を用意する必要があります。
オフィスを借りるとそれなりの固定費がかかるし、いくらファンからの応援の気持ちとはいえ自宅の住所を公開するのは抵抗がありますよね？（自宅住所を公開すると、突然誰かが訪ねてくることもあるし現実的ではありません。）
そんな時に利用できるのがバーチャルオフィスです！
バーチャルオフィスは主に「住所貸し」と「郵便物の転送」のサービスを提供してくれるので、これらのニーズにピッタリなんです！
ファンクラブとしてしっかりと住所を掲出することもでき、ファンレターやプレゼントはバーチャルオフィス事業者が受け取り事務局あてに転送してくれます。
個人で活動している人にもバーチャルオフィス！
ファンクラブ事務局での活用方法をご紹介しましたが、個人で活動されているかたも同じです！
YouTubeをはじめ動画配信、ライブ配信のプラットフォームが普及してきた昨今、個人で活動されるかたも増えてきました。
当然多くのファンのかたが存在し、「ファンクラブ」という形はなくても、ファンレターやプレゼントを贈りたい・受け取りたいというニーズがあります。
動画配信者やライバーのかたでも個人事務所の住所としてバーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開することなくファンのかたとの交流を広げることができます。
NPO法人（非営利団体）でもバーチャルオフィス？！
NPO法人（非営利団体）とは？
NPO（非営利団体）とは、「利益を一番の目的としない法人のこと」です。
収益を目的に事業を行うことは認められていますが、事業で得た収益に関しては、構成員で分配することはできないと定められています。
NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて法人格を取得したNPO（非営利団体）が「特定非営利活動法人」、すなわち「NPO法人」と呼ばれています。
NPO法人（非営利団体）の活用方法
NPO法人でも株式会社や合同会社と同じように活動の拠点としてバーチャルオフィスの住所を利用することができます。
活動するにあたり、物理的な事務所は必要なかったり、運営費をローコストで抑えておきたいというケースもNPO法人では多いのではないでしょうか。
一方で信用度を上げるために住所を開示したいし郵便物の受け取りは必要、というご希望もあると思います。
そんな時に自宅の住所を開示するのは抵抗があるのでバーチャルオフィスの住所を開示できるのはとても便利ですよね。
その他でも使えるバーチャルオフィス！
一般社団法人
株式会社と異なり営利を目的としない非営利な活動を行う一般社団法人は、人やお金の集まりがあれば登記を行うだけで設立することができます。
NPO法人に比べ設立に必要な時間が少なく、事業内容に制限がないため自由に活動できるというメリットがあります。
一般社団法人でも登記住所にバーチャルオフィスを利用することが可能です。
- 法人化されたボランティア活動団体
- 法人化された同好会やサークル活動団体
- 法人化された学会や研究団体
- 法人化された資格認定機関
ボランティア活動や社会貢献活動など
これまでのような会社や団体などしっかりしたものではなく、ボランティアや社会貢献活動にもバーチャルオフィスを活用できます。
例えば一緒に活動してもらえる人を募集する際に、サイトを運営したり書類の送付先を設けなければならない場合があります。
この住所としてバーチャルオフィスを利用することができます。
そのほかにも活動規模が大きいサークルなどの事務局住所としてもご利用いただけます。
- 自治会
- PTA
- 同好会
まとめ
起業以外でも、インターネット上や対外的に開示する住所として「バーチャルオフィス」がとても便利です。
多くのバーチャルオフィスでは、郵便物も代わりに受け取りご希望の住所に転送してくれます。
なまものや保存ができないもの、大きすぎるもの、危険物とみなしたものについてはバーチャルオフィス事業者でいったん受け取りを拒否し不在票通知を送ってくれる場合もあるので、怪しいものではないか確認することもできます。
物理的なオフィスを設ける必要がない場合、バーチャルオフィスを使えば登記や開示に必要な住所だけを借りることができるのでローコストで運営することもできます。
それ以外でも、バーチャルオフィスは各地域の「一等地」に構えていることが多く、事務局運営、活動団体の開示住所としても信頼感や安心感を与えることができます。
GMOオフィスサポートではご利用いただける住所を事前に開示しお客様にご選びいただくことが可能です。
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事業者の住所をお貸しするサービスです。具体的には、事業者の住所として掲載可能な住所の提供・登記可能な住所の提供・郵便物等の受取・当該住所を用いた銀行口座開設申込等を可能にするサービスです。事務所の賃貸・レンタルオフィスとともに「バーチャルオフィス」という選択肢もぜひご検討ください。
